年末年始休業のお知らせ 2018年12/29-2019年1/6

日本ミャンマー支援機構は2018年12/29-2019年1/6まで年末年始のお休みとさせていただきます。本年のご愛顧、誠にありがとうございました。

年内の面談相談受け付けは締め切りましたので、来年1/7からミャンマー進出相談などご面談の受け付けをいたします。

来年もよろしくお願いいたします。

japan-myanmar.com

写真はミャンマー、ラカイン州ガパリビーチにて市場調査支援中の日本ミャンマー支援機構社長tun,(2018年12月)

ミャンマーニュース！「テキスタイルと縫製工場の展示会ハイライト」

テキスタイルと縫製工場の展示会ハイライト

13国130以上のブランドのショーケースが展示される中、第7回ミャンマー国際テキスタイル＆縫製工場展示会（MTG)が、ヤンゴンコンベンションセンタ－で開催された。展示会の注目は、ミャンマーの鮮やかなテキスタイルと縫製産業だ。

近年EU向け特恵輸出は大幅に伸びている。特にテキスタイル産業に顕著で、EUによるとミャンマーからの輸出の72％はテキスタイルである。

展示会に参加したある中国人は「一般的にミャンマーの地元産業は小さな規模で行われるが、外国企業の投資により、いくつかの国内産業は設備を新しくしたり、工場の規模を拡大化させている」と語った。新会社法によると、外国企業は国内企業内で35％までシェアを有することができる。

最近アメリカと中国の貿易戦争がエスカレートするにつれ、多くの中国ビジネスマンが、輸出における20％関税がかからないように、またアメリカとEUの一般特恵関税があるミャンマー経由で貿易するため、中国からミャンマーに新しい工場を移転させている。

（mizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2018年12月18日 ミャンマー首都ネピドーで仕事

Syacho forced me to book kempinsky hotel and enjoyed this Hotel in Naypyitaw, the capital of Myanmar. 

日本ミャンマー支援機構社長トゥン、ケンピンスキーホテルに泊まることを私(みやま)に無理矢理了承させ、エンジョイしてらっしゃる。

私も知らなかったのですが、ケンピンスキーホテルはドイツ発祥、本部はスイス、かつての大株主はタイ王室財務局で、その後バーレーン王室が大株主になったとのこと。国際的な企業に投資する世界の王室の積極性を、ケンピンスキーを通じて学びました。

私の驚きは、ケンピンスキーホテルネピドーのとなりにあるパークロイヤルホテルで、社長が仕事中に、かつての日本人顧客に再会したという偶然が起こったことです。まるでネピドーが東京のミャンマー大使館であるかのような偶然ではないですか。

ケンピンスキーとは

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC

ミャンマーニュース！「地元住民、ダウェー経済特区計画続行を歓迎、公平性を求める」

地元住民、ダウェー経済特区計画続行を歓迎、公平性を求める

ミャンマーとタイが共同開発する、ミャンマー南部・タニンダーリ管区のダウェー経済特区（SEZ）に住む地元住民は、タイとミャンマー政府による開発計画の初期段階の再試行と高速道路の更新という最近合意を歓迎した。彼らの家は基本的なインフラサービスがほぼ全て欠落していると主張した。

11月初め、国民民主連盟（NLD）主導の政府は、800万米ドル（約9億656万円）のタイ・ミャンマー国境とSEZ、深海港を結ぶ高速道路の建設に合意して署名した。

計画に対する地元住民の声を聞くため、地元の非営利団体アースライツインターナショナル（ERI)とダウェー開発連合（DDI）は6カ月間の勉強会を開いた。

勉強会のレポートは、11月29日に発表され、計画に影響を受けた地元住民4人が参加した。

住民の1人は、「SEZ内にある村は今も配電網やガスタービンが無い。ダウェー管区4つの町が24時間の電力供給を受ける中、我々の土地の環境は非常に未発達である。ほとんどの住民は個人の発電機に頼っている」と語った。

またERIの代表は、「住民はタイのゼネコン、イタリアン・タイ・ディベロップメント（ITD）によって被害を受けた土地の賠償で、1チャットも受け取っていない」と語った。

ダウェー経済特区は、テインセイン元大統領の時に計画された。計画には（1）深海港（2）広大な石油化学製品工業団地（3）労働集約的な産業のための工業ゾーン（4）石炭発電所（5）貯水池（6）労働者のためのニュータウン（7）石油とガスのパイプライン（8）タイにつながる道路と線路－がある。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に」「マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡」「ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成」「国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難」「第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕」「RCSS、全国停戦協定は明言せず」

香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に

ミャンマー政府の「ヤンゴンニュータウン計画」監督によると、香港のインフラ建設・設計会社・中国交通建設（CCCC)による15億米ドル（約1701億円）インフラ開発計画が最終段階にある。
ニュータウン計画は、ミャンマーの経済最大都市ヤンゴンからヤンゴン川にまたがる。

11月18日、ヤンゴン管区政府が運営するヤンゴンニュータウン開発会社（NYDC)は、CCCCとの交渉が最終段階に入ったと発表し、技術明細、財政計画、ビジネスモデル、関連文書策定が進行中であるとした。

同計画の９つのインフラ計画は以下の通り。

（1）バーガヤ道路近くのキミンダインカナー道路からライン川にかかる6車線の橋梁計画（2）既存のパンフライン川橋近くにパンフライン川にかかる2車線の橋梁計画（3）ニュータウンの主要部分を結ぶ26キロの幹線道路計画（4）５つの新再定住タウンの基礎インフラ公益事業計画（5）工業団地計画の最初の10平方キロメートルに渡るインフラ計画（6）電力供給施設計画（7）ニュータウン全体のための水供給施設計画（8）排水施設計画（9）ニュータウンから約32キロ離れたトー川の取水施設計画

NYDCは計画の最初の段階で2万エーカーの土地開発を計画しており、200万人の雇用創出を主張している。

ニュータウンは最高でわずか海抜5メートルに位置していて、洪水が頻発しやすい地形となっており、計画は批判されていたが、NYDCはオランダのコンサルタント会社・ロイヤルハスコニンDHVと洪水リスク査定を始めた。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡

10月16日、2機の飛行機衝突事故でパイロット2人と10歳の女の子が死亡した。

情報省は、上空での飛行訓練中にF-7戦闘機2機が、悪天候により衝突したと発表した。衝突はミャンマー中部のマグウェの村で起きた。

女の子は衝突した飛行機の一部によって負傷し、病院で息を引き取った。

アウンモーニョー・マグウェ管区首相と軍部関係者が事故現場を訪れている。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成

11月20日、ミャンマー最大都市・ヤンゴンの交通渋滞の緩和に向けた、ヤンゴン環状線の更新計画は2023年の完成になると、チョーミョー運輸・通信省副大臣は発表した。

契約者である独立行政法人国際協力機構（JICA)との交渉が予想より時間がかかり、計画は当初の予定の2017年には開始できなかったとした。

環状線の更新は2014年に計画され、JICAのヤンゴン都市圏開発プログラムの一環である。事業は駅、線路、電車、経営の近代化を含む。

計画は日本からの2億780万米ドル（約235億7490万円）のローンと、545億チャット（約38億7364万円）の国家予算からの拠出で賄われる。計画が完了すれば、環状線１周が170分から105分に短縮される。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難

11月13日、ミャンマー北部・シャン州の北部ティボー郡でミャンマー国軍とシャン州進歩党（SSPP/SSA)の衝突が起こり、500人以上の地元住民が家から逃れている。

当時シャン州進歩党は、高速道路を西から東に向かっている途中で、休憩中に国軍がナーマカウ村に入ってから、夜11時から12時半に衝突は起こったと発表した。軍からの発表はない。

13日朝にはシャン州進歩党は、タアン/パラウン民族解放軍（TNLA）とシャン州北部で、衝突があった。

シャン州北部のラーショー、ナムトゥ、ティボー、チョウメの地元住民は国軍と少数民族武装組織との衝突から逃れるため、頻繁に家から逃れている。

加えて、最近これらの地域では、地雷によって地元住民が殺害されたり、負傷するケースがある。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕

11月13日、第33回東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と関連会合がシンガポールで開幕し、アウンサンスーチー国家顧問を含むASEAN首脳が開幕式に参加した。

シンガポールのリー・シェンロン首相は冒頭のスピーチで各地のテロについて触れ、ミャンマー地元メディアは「ベンガリ回教徒の帰還も議題になる」と報道している。

ASEAN首脳会議の開幕前、11月5日にビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外務大臣は、スーチー氏を含むミャンマーの高級官僚と会談し、ミャンマーのベンガリ回教徒を再び受け入れる準備や、ASEANとシンガポールによる協力体制について話し合った。

ミャンマーとバングラディシュの相互合意のもと、ミャンマーは11月15日からバングラディシュに逃れている2000人以上のベンガリ回教徒を再び受け入れる。

ASEAN首脳会議と関連会合には、スーチー氏の他にソーウィン計画・財務相とチョーティン国際協力相が出席した。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

RCSS、全国停戦協定は明言せず

11月10日から11日に、少数民族武装組織・シャン州復興評議会/シャン州軍南（RCSS/SSA）による全国停戦協定の緊急会合が行われたが、明言は避けられた。

会合には顧問、実行委員会メンバー、委員会メンバーリーダー、和平交渉人が出席し、全国停戦協定の履行、政治・和平の案件について話し合った。

発表では今後RCSS/SSAは、政府との非公式の会談で解決策を話し合うとした。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意」「タイへの移住労働者、無職で帰国」「10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に」「ヤンゴン管区の農業開発計画、好調」

ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意

数々の両者間の交渉を経て、ミャンマー政府と中国のコングロマリット・中国中信集団（CITIC）は、ミャンマー西部・ラカイン州・チャオピューの経済特区開発の合意に署名した。
開発は中国の一帯一路計画の一部として、中国のベンガル湾へのアクセスを可能にする。

チャオピュー経済特区は中国、インド、ASEANに囲まれ、3地点のダイナミックな経済圏を結ぶ貿易拠点となりうる。

署名された合意では、チャオピュー経済特区は520ヘクタールあり、港に20ヘクタール、住居に100ヘクタール、工業エリアに400ヘクタール充てられる。陸地部分の50％は漁業に、30％を縫製工場に、残りは中小企業に割り当てられる。

タンミン商業相はチャオピュー工業特区運営委員会とCITICとの合意について「第一の成功」とした上で、ミャンマー首都ネピドーでの11月8日の署名式において、「両当事者の利益のため、今後も交渉しなければならないことがある」と述べている。

2015年の選挙の直前、CITICはテインセイン前大統領と合意していたが、中国の出資比率が85％と高く、ミャンマーでは過剰債務への懸念が高まっていた。NLD政府になって以降、ミャンマーの出資比率を30％にすることで合意した。

合意は90億米ドルから100億米ドル（約1兆226億円から1兆1363億円）の計画だが、現経済特区副委員長セッアウン氏は、同プロジェクトを小規模で開始する可能性に言及している。

計画期間は50年とされており、経済特区が稼働すると10万人の雇用創出が見込まれている。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

タイへの移住労働者、無職で帰国

11月6日、合意覚書（MoU)のもとで移住した38人の労働者が、無職でミャンマー・タイ国境地点・ミャワディに帰国した。

男性30人と女性8人で、人身売買の被害にあったとされる。

ミャンマーの人材会社が197人の労働者を、建設業勤務に就くため、ミャワディ経由でタイに送り出したが、彼らのパスポートは奪われ、隠れるよう指示された。

帰国したマグウェ管区出身者の1人は「ミャンマーの人材会社に90万チャット（約6万3000円）を支払ってタイに来た。飛行場建設のための建設業と、森林での職があった。3メートル四方の部屋に寝泊まりし、食事はほとんどなかった」と語っている。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に

今年10月、ミャンマー・ヤンゴンとマンダレーを結ぶ高速道路で、車の事故が45件あり、死亡者28人、負傷者108人で、今年に入って最悪になったと、首都ネピドーの高速道路警察署は発表した。

主な事故は車の衝突によるものである。

高速道路の車の事故を減らすため、当局はスピードの計測や、シートベルト着用確認、アルコール検査を実施する。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン管区の農業開発計画、好調

ミャンマー政府はヤンゴン管区での農業開発に、2018年から2021年までの3ヵ年計画を推進していて、計画はじきに実施されると、10月23日ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が明らかにした。

ピョーミンテイン氏は、「ヤンゴンは農産物輸出のための空港と港があり、立地条件が良い。だが技術的な支援が足りない」とした。

また彼は、「ミャンマーの果物と花木は国際基準に達していて、技術レベルとマーケット獲得が大事だ」と強調した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結」「丸山日本大使『現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要』」「EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査」「NLD、補欠選挙で4議席失う」

縫製工場従業員、政府の調停によりストライキ終結

ミャンマーの中国系オーナーの縫製工場の経営陣は、何カ月もストライキをしていた従業員30人の再雇用に同意した。

中国系縫製工場、フユエン工場の30人の従業員は、職場環境の向上とオーナーによる虐待の終結を求めて工場の外で抗議キャンプを計画していたが、8月20日に解雇された。

ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相の調停により、10月30日、工場オーナーとストライキを起こしていた従業員は合意し、従業員は11月6日に職場復帰することを約束した。

フユエン工場は2014年に創業し、1400人以上の従業員を雇用している。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

丸山日本大使「現政府の成功はミャンマーの未来にとって重要」

西欧諸国がイスラム教徒問題で批判を強める中、日本はミャンマーと独自の関係を持つようになり、アウンサンスーチー国家顧問と政府に支援を続けている。
ミャンマー英字電子版・イラワディが丸山市郎在ミャンマー日本大使にインタビューしたところ、以下のように語った。

「日本と西欧諸国、特にアメリカとヨーロッパの大使は、ミャンマーの民主化と繁栄という共通の目標がある。同じ目標があれば、西欧諸国とも協力できる。
ただ経済制裁は状況を悪化させるだけで、全く同意しない。

イスラム教徒問題では、NLD主導の政府と軍部両方と協力しなければならない。軍部リーダーに反対する行動がされると、問題解決のための可能性が消えてしまう。我々はそれを非常に心配している。

西欧諸国はイスラム教徒危機でスーチー氏は変わったと批判するが、スーチー氏は変わっていない。
私が初めてスーチー氏に会ったのは、6年間の自宅軟禁から解放された後で、その時スーチー氏は日本による軍政への経済援助に反対していた。そして今、彼女が戦っているのは国と国民のためだ。彼女は全ての人生をミャンマーと国民に捧げている。

日本企業はミャンマー進出に非常に興味を持っているが、ミャンマーは道路、通信、電気といった基本的なインフラで弱点がある。日本政府はODAを使ってインフラを整備し、日本企業のミャンマー進出の手助けをしたい。それによりミャンマーにも恩恵がある、ウィンウィンの関係を築きたい」

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

EU、ミャンマーの人権と労働状況を調査

10月28日から31日、欧州委員会とEU対外行動局の派遣団がミャンマーを訪問した。さまざまな国連機関により、特にラカイン、カチン、シャン州において、人権・労働問題の深刻な事実が報告されたためである。

EUの派遣団は貿易、ビジネス、市民組織、国連と国際労働機関（ILO)代表や、複数の大臣と面会した。

公開討論では（1）関連した国連組織と建設的な協力関係を保証する（2）人権侵害に関わる個人の告訴や調査への、国際的な努力を支援する（3）とりわけラカイン、カチン、シャン州において人道支援を保障する（4）ラカイン州諮問委員会の推薦の履行を保証する（5）バングラディシュのロヒンギャ難民の安全で尊厳のある帰還とボランティアの待遇の確保－について話し合われた。

またEUの派遣団は、ミャンマーの一部で行われている、児童労働を含むミャンマー軍による強制労働に関しても協議した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

NLD、補欠選挙で4議席失う

アウンサンスーチー国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）は、11月3日、国会（上院1議席、下院4議席）や地方議会（8議席）の補欠選挙で争われた13議席のうち7議席を獲得したが、国会の5議席のうち、NLDは1議席を前軍事政権に近い野党・連邦団結発展党（USDP)に奪われた。

NLDは地方議会でも2議席をUSDPに、1議席を少数民族政党に奪われた。

結果、NLDは4議席失い、USDPは3議席増えた。

地元メディアは、人々がNLDによる少数民族の平和的交渉が進まないことや、経済の活性化に無力であるといった不満を抱くようになっていると報じている。

（NHK　WORLD-JAPAN よりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否」「ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進」

反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否

国家の土地や建物のリースなどに関する、何年にも及ぶヤンゴン管区政府による数十億チャットの損失に対する抗議を、反汚職委員会は取り上げないと会計検査員が発表した。

10月12日、ニョーニョーティン・ヤンゴン管区議員は、2016～17年度のヤンゴン政府の損失を調査すべきだと反汚職委員会に訴えた。

それに返答するかたちで、10月20日、反汚職委員会は、政府と会計検査員が追加発表のために手続きをとっている最中であり、調査は必要ないとした。

会計検査員による発表後、ヤンゴン議会では白熱した論争が行われたが、どのヤンゴン政府大臣も、議会で論議するために出席することはなかった。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進

10月29日ヤンゴンで、中国系オーナーの縫製会社のストライキが行われた。解雇された同僚の復職を求めて行われたもので、深夜にヤンゴン管区首相との面会が設けられた。

中国系縫製工場、フユエン工場では、労働組合に加入している30人の従業員が解雇され、8月からデモを行っている。

デモには100人が参加し、NLD幹部のピョーミンテインヤンゴン管区首相との面会を求めていた。

ミャンマーの織物産業は石油、ガスに続く大きな輸出産業で、昨年は45万人以上の雇用と、20億米ドル（約2257億円）以上の輸出がある。

フユエン工場の代表は「解雇したのは労働組合に加入していたからではなく、態度が悪かったからである」と語っている。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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【MOVIE】ミャンマー人材確保セミナー 11月6日開催＠横浜

2018年11月6日（火）13:30～　横浜
ミャンマー人材確保セミナー〜雇用する際に知っておくこと〜

このたびは、現在当社にたくさんのお問い合わせが寄せられる「日本企業がミャンマー人を雇用する」ことと、「ミャンマー人が日本企業で仕事を探している」というニーズを合致させるべく、「ミャンマー人材確保セミナー～雇用する際に知っておくこと～」というセミナーを開催いたします。



日本は少子高齢化が進み、外国人労働者が必要になっている社会であります。当社は、人手不足の解消が日本社会の利益となると考えて、外国人人材採用支援をおこなっております。ですが、在日ミャンマー人の実態を毎日見ておりますと、日本企業がミャンマー人材を雇用する際には、独特の人材管理ノウハウや、必要な知識があると思います。



そうした日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャンマーの文化やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などをお話させていただき、御社の人手不足を解消する一助となれれば、また円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらければとの思いで、このセミナーを企画いたしました。



セミナー終了後は、無料相談会を開催いたします。



人手不足が深刻な企業の方、

今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、

外国人雇用が初めての方、

外国人採用活動をより充実させたい方、

技能実習生の管理に悩まれている方、



に最適なセミナーです。



皆さまのご参加を心よりお待ちしております。



日時：2018年11月6日 （火曜日）

　13：15　　受付開始

　13：30～　セミナー（14：30終了予定）

　※セミナー終了後、無料相談会を開催します





場所：アットビジネスセンター横浜西口駅前　504号室

〒220-0004　横浜市西区北幸1-8-4　日土地横浜西口第ニビル5階6階

■横浜駅（西口）から徒歩3分





プログラム：　

１．ミャンマーの政治・文化状況

２．外国人人材雇用のメリット・デメリット

３．どんな就労ビザで活躍してもらうか？　技能実習と就労ビザ、どちらがよい？

　　留学から就労にビザを切り替える際の注意点

４．ミャンマー人が日本企業で就職する理由

５．ミャンマー人雇用管理に必要なこと

～年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと～

６．企業と外国人スタッフ双方が幸せになるためには

　 

講師：深山　沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社　日本人アドバイザー）

 ■講師プロフィールはこちら



参加費 ：

Ｓ席　　5,000円　

・外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師深山沙衣子の著書

　　「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール 善人過ぎず、したたかに、

　　　そして誠実に」無料ご進呈

　　・無料相談会　優先参加権



Ａ席　　3,500円 

　　　　　　

 一般席　3,000円 

上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバーシップにご登録の方



定員：15名（定員になり次第、締切ります）



申込み方法：　　下記「インターネットによるお申込み」より、ご希望の席種を選び、必要事項を記入して、購入手続きをお願いします。お支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込みを選択できます。

https://www.japan-myanmar.com/myanmarseminar201811/
　　　　　　　　


申し込み後：参加費の振込みを確認しましたら、当社から受講票をお送りいたします。
　　　　　　セミナー当日、受講票をお持ちください。


参考：　当社メンバーシップの詳細とご加入お申込みはこちら
https://www.japan-myanmar.com/membership/



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ミャンマーニュース！「ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し」「スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告」「ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結」「アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測『6－7％上昇』」「ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎」「丸山日本大使『西欧諸国の制裁はナンセンス』」「ミャンマー投資促進計画の概要」

ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し

10月14日、仏教のビンラディンとも称され、ミャンマー僧侶で国家主義運動の顔としても知られるウィラトゥ師は、イスラム教徒危機に関してミャンマー国軍に制裁を求める国際社会を、強く非難した。

ウィラトゥ師は、ロヒンギャムスリム少数派「ベンガリ」が、そもそも違法だったミャンマーでの身元を合法化しようとしていると主張するヘイトスピーチを支持していて、米SNSサイト・フェイスブックからは使用を禁止されている。

ウィラトゥ師は集会で、「ミャンマーがイスラム化していると宣伝したいからといって『ベンガリ』がロヒンギャだと世界にウソをつかないでほしい。虚偽の少数民族を作って我々の国を壊さないでほしい」と訴えた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告

10月17日アウンサンスーチー国家顧問の兄、アウンサンウー氏は首都ネーピードーの連邦最高裁判所に、アウンサンスーチー氏が所有する54ユニバーシティアベニュー沿いの邸宅の相続見直しのため、特別上告した。

2016年ヤンゴン西部地方裁判所は、邸宅の相続の争いに対して、所有宅を2人の兄弟の分割相続を求めると判決を下している。だがアウンサンウー氏が受けたとったのは、一階の建物のみだった。裁判所は主要の2階建て建物をアウンサンスーチー氏に与えた。

アウンサンウー氏は「邸宅の分割は簡単ではない。シンプルなやり方は邸宅をオークションにかけ、収益を分配することだ」と語った。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結

ミャンマー中堅銀行・ヨマ銀行と地元の小口金融機関・MCイージーマイクロファイナンス社（以下MC社)が総額80億チャット（約5億6700万円）、それぞれ40億チャット（約2億8300万円）の出資をする、2件の資金調達契約を締結した。


これによりMC社は、特に小口起業家や小規模の経営者を対象とした2万8000人の借り手に融資を拡大できる。MC社は約7万の顧客を抱え、200億チャット（約14億円）以上のローンを持ち、ヤンゴン、ネーピードー、マグウェ、モン、カレン地域で12支店ある。ヨマ銀行はミャンマー最大銀行の一つで、3000人以上の従業員と75の支店がある。


MC社は2016年に設立。金融サービスは（1）100万チャット（約7万円）までの低収入家族や極小規模経営者を対象としたローンと、（2）1000万チャット（約70万円）までの小規模ビジネスを対象とした個別ビジネスローンの2種類あり、簡単で迅速にお金を借りることができる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測「6～7％上昇」

アジア開発銀行（ADB)が「アジア経済見通し2018年」を発表した。ミャンマーの国内総生産（GDP）の伸び率は、2018年で6.6％、2019年は7％となる。

物価上昇率は2018年は6.2％、2019年は6％の予測だ。

経常収支の赤字は2018年がGDPの3％、2019年は4％で、ミャンマーの貿易赤字は徐々に減少している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎

国連世界観光機関（UNWTO）は、2020年にはインドからの海外旅行者が推定5000万人に達するとし、インドが世界最大の海外渡航マーケットとなるとしている。一方ミャンマーからインドへの海外旅行者は2016年の100万人に対して、2021年には170万人になるとされる。

公式の統計値によると、2018年の8カ月でミャンマーを訪れたインド人は2万8567人で、昨年同時期に比べて5％増加している。

韓国や日本といった他のアジア諸国と同様に、インドの観光客にもミャンマーのアライバルビザの緩和を歓迎する時期が来ている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

丸山日本大使「西欧諸国の制裁はナンセンス」

丸山市郎在ミャンマー日本大使は「日本は、一部の国々によるロヒンギャ問題に関するミャンマーへの経済制裁に反対する」とミャンマー英字電子版・イラワディのインタビューで語った。

また「率直に言って、日本は、ミャンマーに対する貿易禁止措置を検討する他国には同意しかねる」と語り、「日本を含む海外諸国はミャンマーの民主化を支援するという、共通の目標がある。だがその目標に向かうための方針には違いがある」と強調した。

そして「この問題は複雑で、解決は単純ではない。ミャンマー政府が辛抱強くこの問題を解決するならば、日本は人々の声を聞きながら最大限の支援をする」と語った。

河野太郎外相は今年2回ミャンマーを訪れ、イスラム教徒難民の再定住とラカイン州の人道支援について会談を行った。

日本のミャンマー投資は2017年に14.8億米ドル（約1600億円）で、過去最高を記録している。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー投資促進計画の概要

ミャンマー政府は10月18日、ミャンマー投資促進計画（MIPP）を発表した。

MIPPの目標は、根本的なビジネス環境の改善を通じて、2030年までにミャンマーが中所得国になることや、2035年にはさらなる成長を促すことである。そしてミャンマーを投資先として魅力的な国にすることを目的としている。

同計画では、現在のビジネス環境や、ミャンマーの課題は、（1）政治的リスク（2）不十分なインフラ（3）弱い金融機関（4）不十分な地場産業（5）不十分な高度人材－などであるとしている。これらの弱点を克服するために、（1）投資に関連した政策や取り締まり（2）投資促進に向けた制度上の発展（3）インフラの発展（4）ビジネスに関連した援助（ビジネスシステム、金融関連）（5）競争力のある地場産業と人材育成－5つであるとし、これらを改善するとしている。

計画の中心となるのは、関連省庁の横断的組織・投資促進委員会を新設し、投資の申請手続きと関連省庁の効率化や、投資家への支援を高める点だ。投資促進委員会はミャンマー計画財務省が議事を指揮し、関連する大臣や事務官が委員となる。

またビジネス環境を整備するため、知的財産権や製造基準のシステムを確立し、取り締まりを強化する。加えて、企業に対し金融機関や財務計画の発展を促すことにより、投資を拡大させる。

MIPPは5年ごとに振り返りをする。


（ミャンマー計画財務省・投資企業管理局ウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）

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事務スタッフ・広報スタッフ募集【シフト自由】【選べる週2〜3日からOK】【高収入・高時給】

（当社のビジネスセミナー開催時の様子）

JMSAでは、事業拡大にともなって当社の業務をサポートしてくださるアルバイトスタッフを募集しています。職種は以下の２つです。

１）事務スタッフ：時給1050円～1200円
２）広報スタッフ：時給1200円～プラス成功報酬


日本とミャンマーをつなぐコンサルティング会社を始めて6年が過ぎ、おかげさまで仕事量も増えてきました。

仕事内容は、あなたの適性やこれまでの経験を活かして、徐々にお任せしていきます。

１）の事務スタッフでは、

パソコンでのインターネット検索や検索結果の印刷

ワードやエクセルでの書類作成

ウェブサイト更新や、

かんたんな電話応対が生じる場合もあります。


一言で言えば「事務」ですが、

なにせ小さなベンチャー企業なので、

必要なアシスタント業務は幅広くあります。


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これまでの経験を生かしたアルバイトをしませんか？

学生さんの場合、はじめての挑戦でも大歓迎！！


冬休み、春休みなど長期休暇の間にがっつり稼ぐという方もOKです。

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そして、以下の項目に一つでもあてはまれば、当社のアルバイトスタッフとして存分の活躍していただける可能性があります！！


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仕事内容がはじめは分からないかもしれません。ですが、きちんとお教えします。

 

実際にこれまで、英米文学科所属の大学生や、

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事務経験がなくても、当社の仕事を手伝ってくれたことがございます。


それに、週1日から、1日3時間の勤務ですから、あなたの都合のよい時間を選んで働けます。


２）の広報スタッフは、少しオフィスワークや営業などの経験をされてきた方に向いています。電話やメールでお客様に当社のサービスを知っていただくお仕事です。

当社には、これまで広報を行ってきた蓄積がございますので、

はじめは台本を見ながらスタートして大丈夫です。

初心者でも人とのコミュニケーションが好きな方は、問題なく仕事に入っていけると思います。

スタッフ募集に関する疑問、ご質問は直接当社まで、お気軽にお問い合わせください。

多くの方のご応募をお待ちしております。

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会社名

日本ミャンマー支援機構株式会社

---

勤務地

神奈川県、横浜市


詳細・応募はコチラのページから

事務スタッフ募集

広報スタッフ募集

ミャンマー人材確保のコツが学べるセミナー開催！！受講者募集中

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ミャンマー人材確保のコツが学べるセミナー開催！！
受講者募集中
2018年11月6日（火）13：30〜＠横浜
お申込はこちら：
https://www.japan-ｍyanmar.com/myanmarseminar201811/
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7月に好評だったミャンマー人材確保セミナーをパワーア
ップをして、11月6日に再び開催いたします！

日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャンマーの文化
やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などをお話させて
いただき、御社の人手不足を解消する一助となれれば、ま
た円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらければと思いま
す。

人手不足が深刻な企業の方、
今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、
外国人雇用が初めての方、
外国人採用活動をより充実させたい方、
技能実習生の管理に悩まれている方、

にまたとない機会となっております。

皆さまのご参加をお待ちしております。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
＊＊＊ミャンマー人材確保セミナー
　　　　〜雇用する際に知っておくこと〜＊＊＊
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

◆概要
日本は少子高齢化が進み、外国人労働者が必要になってい
る社会であります。当社は、人手不足の解消が日本社会の
利益となると考えて、外国人人材採用支援をおこなってお
ります。


ですが、在日ミャンマー人の実態を毎日見ておりますと、
日本企業がミャンマー人材を雇用する際には、独特の人材
管理ノウハウや、必要な知識があると思います。


そうした日本企業側が知っておいたほうがよい、ミャン
マーの文化やミャンマー人の特質、雇用管理の実態などを
お話させていただき、御社の人手不足を解消する一助とな
れれば、また円滑なミャンマー人雇用に繋げていたらけれ
ばとの思いで、このセミナーを企画いたしました。

◆セミナー内容
１．ミャンマーの政治・文化状況
２．外国人人材雇用のメリット・デメリット
３．どんな就労ビザで活躍してもらうか？技能実習と就労
ビザ、どちらがよい？　留学から就労にビザを切り替える
際の注意点
４．ミャンマー人が日本企業で就職する理由
５．ミャンマー人雇用管理に必要なこと
〜年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと〜
６．企業と外国人スタッフ双方が幸せになるためには
７．質疑応答

◆日　時
2018年11月6日（火）
　13:15 受付開始
　13:30〜14：30(終了予定）
※セミナー終了後、無料相談会を開催します
　　　　　 
◆会　場
アットビジネスセンター横浜西口駅前　504号室
〒220-0004　横浜市西区北幸1-8-4　日土地横浜西口第ニ
ビル5階6階　

◆交　通
横浜駅西口から徒歩3分

◆講　師
深山　沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社
日本人アドバイザー）

◆参加費
＜Ｓ席＞　5,000円
・外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師の著
書　「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」無料ご
進呈
・無料相談会　優先参加権

＜Ａ席＞　3,500円

＜一般席＞3,000円
・上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバー
シップにご登録の方がご対象。


▼▼▼▼▼　今すぐお申し込み　▼▼▼▼▼

・インターネットでお申し込みをする

・FAXでお申込をする
（セミナー申込みフォームをダウンロードして必要事項を
記入のうえ　送信（045−567-5858）してください）　


◆ご質問・問い合わせ
日本ミャンマー支援機構株式会社
メール：info@japan-myanmar.com
電話・FAX：045-567-5858


この機会にぜひご参加ください。お待ちしております♪

ミャンマーニュース！「ミャンマーのジャーナリスト3人が逮捕」

ミャンマーのジャーナリスト3人が逮捕

10月10日ミャンマーの警察は、イレブンメディアグループのジャーナリスト3人を扇動の疑いで逮捕した。3人はヤンゴン管区政府のベンチャービジネスに対して批判的な記事を発表していて、メディア専門家は言論の自由に対する新たな攻撃だとして非難している。

10月9日ヤンゴン管区政府のアウンチョウカイン局長は、タムウェ郡区の警察署にてミャンマーの週刊誌・ウィークリーイレブン紙のチョウゾウリンチーフ編集長、ナリミン編集長、チーフレポーターのピョーウェイウィン氏に対して訴訟を起こした。

ヤンゴン管区政府が訴えているのは、10月8日に発行されたウィークリーイレブン紙の中で、ピョーミンテイン・ヤンゴン管区総理による商取引において、公務員が公的資金を不当に使ったと書かれたピョーウェイウィン氏の記事。

容疑をかけられた取引は、(1)中国からバスを輸入した1億米ドル（約112憶3300万円）の契約（2）同管区総理が株主になっている官民合弁会社の不正行為－である。

逮捕されたジャーナリスト3人は有罪になれば、最長2年間は拘束される。

ミャンマー情報省のイェトゥッ前大臣は「20年間民主主義と人権を訴えてきた政党が、今このような行いをするのには驚かされる。現政府は次の選挙で国家権力を失うのを恐れている。だが、相手を敵と見なして攻撃的にこのような問題を解決してはならない」と語った。

（Radio Free Asia、NHK World-JapanよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「安倍首相『日本はミャンマーの民主化を支持』」「マンダレー・広州間で5社目の就航」「中傷罪で問われた仏教徒僧侶が警察に自首」

安倍首相「日本はミャンマーの民主化を支持」

10月9日、安倍晋三内閣総理大臣はミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問と東京で会談を行い、「日本はミャンマーの民主化を支持する」と語った。スーチー氏は第10回日・メコン地域諸国首脳会議などのために来日した。ミャンマー、ベトナム、タイ、カンボジア、ラオスが出席した。

安倍首相はスーチー氏の経済改革、国家安定化の促進、ラカイン州問題への努力を称えた。また日本政府は、官民挙げてミャンマーの民主国家建設に向けた努力に全力で支援すると強調した。

さらに安倍首相は「日本はロヒンギャ難民のバングラデシュからの帰国が実現するよう願っている。重要なのは、この問題を独立したチームが調査することだ」と語った。また難民の再定住に向けて、適切な環境づくりを加速するよう求めた。

スーチー氏は「自分の努力は持続可能なものでなければならない」とし、日本の支援と理解に感謝を示した。

（NHK WORLD-JAPANよりJMSA抜粋・翻訳）

マンダレー・広州間で5社目の就航

10月2日、ミャンマー運輸・通信省民間航空局によると中国の格安航空会社・九元航空のマンダレー（ミャンマー）・広州（中国）間の直行便が開通した。マンダレー・中国間の直行便は5本目になる。

通常は毎週火曜・木曜・土曜に180席の飛行機で運行し、飛行時間は約1時間40分。

中国系LCC航空会社社長は、「巨大な翡翠と琥珀市場があるので、中国本土の観光客はマンダレーに興味がある」と語った。

マンダレー国際空港では1日3500人の外国人が出入国し、大半は中国からの観光客である。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

中傷罪で問われた仏教徒僧侶が警察に自首

9月28日、SNSサイト・フェイスブック上でミャンマーの有力指揮官を中傷して、ミャンマー当局が捜索していた、仏教徒の僧侶が警察に自首し、早くも保釈された。

9月22日、ミャンマー第2の都市・マンダレーの慈善活動創設者・タウビタ氏は、ミンアウンフライン国軍司令官とミャンマー軍有力者を、ネット上で批判したとして告訴された。

タウビタ氏は、自首する前のインタビューで、「告訴されてから裁判に臨むと考えていた。だが、警察、軍人、その他関係者が通常の犯罪者を逮捕するように修道院に手入れを行った」と語っていた。

ジャーナリストやコメンテーターが、政府役人、軍将校、高位の僧侶を批判したとして訴えられるケースが増えている。

（Radio　Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース「「人々のより良い未来のために改革を続ける」スーチー国家顧問、東京で基調講演」

10月10日

「人々のより良い未来のために改革を続ける」スーチー国家顧問、東京で基調講演

10月8日に明治記念館で開催された「ミャンマー･投資カンファレンス～日緬の連携強化に向けて～」でミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問が基調講演を行った。

スーチー氏は、ミャンマー国内の社会・経済・政治課題の改革に取り組んでいる最中であることを強調。「人々のより良い未来のために改革を続ける」として、彼女がリーダーを務める国民民主連盟（NLD）が政権与党となってから、人口一人当たりの所得が増えたことや、貧困率が40％台から30％台に低下したこと、国連が定める後発開発途上国を脱する準備ができたことなどの成果を述べた。

さらに、2018年8月に計画・財務省が策定した「Myanmar Sustainable Development Plan

(2018 – 2030)」を紹介し、持続可能な開発計画のもとに、国家課題の優先順位を決めて解決に望む決意を示した。このMSDPロードマップでは、第一の課題として「平和と国民和解、安全保障」、第二に「経済の安定、マクロ経済の運営」、第三に「雇用創出、プライベートセクターが導く成長」、第四に「医療・教育など人的、社会的発展」、第五に「後世のための天然資源の適正管理」を解決課題として挙げている。

日本の対ミャンマー投資に関しては、「両国間の投資協定に基づき、日本の投資家が活動しやすい環境を整えていきたいと思っている。（地球）環境や社会ガバナンス、労働者の環境を意識した責任ある投資をお願いしたい」と述べ、あたらな投資を歓迎する意向を表した。

（深山　沙衣子）

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ミャンマーニュース！「最初の入国ビザ免除の観光客が到着、21の西欧諸国が追加」

最初の入国ビザ免除の観光客が到着、21の西欧諸国が追加

10月1日、新しい観光計画を実施するうえでの最初の段階として、ミャンマー観光省は日本、韓国、香港、マカオからの観光客を入国ビザ免除とした。2017年のイスラム教徒危機からの観光客減少に歯止めをかける一手として、来年21の西欧諸国に対するビザ条件を緩和することにつなげる。

今年1月から6月にミャンマーを訪れた外国人は180万人で、昨年同時期に比べて3万8000人余り減少した。

ビザ免除キャンペーンは、来年9月30日までの1年間続く。

今年初めにミャンマー観光連盟（MTF)は、国民民主連盟（NLD)政府に西欧諸国からの観光客のビザ条件の緩和を求め、ロビー活動をしていた。

MTFのキンアウントゥン会長は「フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、スイス、オーストラリア、イギリス、アメリカ、ロシア、インドとスカンジナビア半島のいくつかの国々がビザ条件の緩和対象となる」と語った。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


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ミャンマーニュース！「アウンサンスーチー氏を批判した元コラムニストが投獄される」「米ドル為替レートにより生活必需品の値段が上昇」「ヤンゴン司法長官が収賄容疑で告訴」「ヤンゴン管区政府、主要道路から不法占拠者を排除」

アウンサンスーチー氏を批判した元コラムニストが投獄される

ミャンマー・ヤンゴンの裁判所は、元新聞コラムニストに対して7年の刑期を宣告し、アウンサンスーチー国家顧問をソーシャルメディアで批判した治安妨害法違反の罪で罰金を払うよう命じた。

ミャンマーでよく知られる批評家ンガーミンスエ氏は、7月12日に自宅で逮捕され、告訴された。

ンガーミンスエ氏の妻は「9月18日に彼は7年の刑期を言いわたされ、10万チャット（64米ドル、約7200円）の罰金を課された。彼はアウンサンスーチー氏を批判しておらず、彼女のための提案をした」と話した。

ミャンマーの役人が、批評家やメディアを名誉棄損で訴えることが増えているのに伴い、アウンサンスーチー氏や親民主主義政府は表現の自由の方針を転換したようである。

9月19日ヤンゴンのチャウダタ郡法廷は3人のデモ参加者に対して、マハバンドゥーラ公園における詩の朗読を許可しないと宣告した。

3人は、平和的集会・平和的行進法に違反した15日間の投獄か、2万チャット（13ドル、約1400円）の罰金を選ぶよう命じられた。

デモに参加した人々は、ミャンマー政府に、北部カチン州における民族武装組織と政府軍による内戦の終結と、人々の救出を要求していた。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

米ドル為替レートにより生活必需品の値段が上昇

ミャンマーチャットに対する米ドル為替レートが歴史的に高騰しており、ミャンマーでは輸入市場や生活必需品の値段が高騰している。

9月21日の米ドル為替レートは、ミャンマー国内市場で、1ドル＝1630チャット（約108円）まで急上昇し、8月初めからミャンマー中央銀行が定めた1ドル＝1500チャット（約125円）を超えた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン司法長官が収賄容疑で告訴

9月25日、ミャンマー・ヤンゴンの司法長官ハントゥ氏は、殺人訴訟を取り下げる見返りに合計1万米ドル（約112万円）の賄賂を受け取った罪で告訴され、5人の公務員と共に高等裁判所に現れた。

地元メディアによると、今月初めにハントゥ氏ら他5人が、フェイスブックの喜劇役者アウンイェルトゥエを殺害した3人の容疑申し立てを、却下する見返りに、賄賂を受けとった疑いがかけられていた。

この訴訟は、2016年に民政移管した政権の元で初めて、収賄罪で裁判に及んだケースである。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン管区政府、主要道路から不法占拠者を排除

ヤンゴン管区政府は、ヤンゴンの主要道路で許可なしに座ったり、商売をしている人に、法的措置をとる。

ヤンゴンの中心部から離れたトゥワンテ、クンギャンゴン、カウム、ダラ、ラインタヤ郡区で店を開いたり、主要道路の境界線に住居を広げている不法占拠者を、地方議会が訴えているケースは、17ある。

2015年に、道路・橋梁局の法によると、道路の境界線で許可なく簡易食堂や店を開いている場合、6カ月の投獄、及びまたは最低5万チャット（約4150円）から最高50万チャット（約41,500円）の罰金が科せられる。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ヤンゴン管区政府、バス事業で230万米ドル（約2億5000万円）の損失」「中国との貿易総額が40億米ドルに（4月～7月）」

ヤンゴン管区政府、バス事業で230万米ドル（約2億5000万円）の損失　

キンタンラ・ヤンゴン市会計検査院長官は、
ヤンゴン管区政府が所有する2つの官民連携
バス会社が、2017～2018年度に35億チャッ
ト（230万米ドル、約2億5000万円）の損失
があったと述べた。

2017年にヤンゴン政府は700億チャット（45
00万ドル、約50億円）の投資をヤンゴン公共
バス株式会社（YBPC)とヤンゴン都市公共交通
株式会社（YUPT)の2社に行った。だが、この
支出が複数議員の目にとまり、今月5月議員ら
は、政府の支出に対して会計検査院長官に検査
を依頼していた。

キンタンラ会計検査院長官は、2017～2018年
度にYBPCは約30億チャット（190万ドル、約
2.1億円）の損失があり、YUPTは6億300万チ
ャット（39万ドル、約4300万円）の損失が
あったと、9月14日議会で証明した。

加えて、キンタンラ氏は、「利益を生むべく、
走行距離に合わせたバス料金を設定する必要が
ある」と提案した。

現在ヤンゴンでは、YBPCとYUPTを含む25の
バス会社があり、バス6000台以上で、119路
線を運行している。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

中国との貿易総額が40億米ドルに（4月～7月）

商業省の統計によると、4月から7月の、中国と
ミャンマーの貿易額は、輸出額が18億9000万
ドル（約2119億円）に対し、輸入額が21億ドル
（約2400億円）の、総額40億米ドルになった。

一方で、対ASEAN諸国とミャンマー地方貿易額
は過去最高の伸び率で、対中国の貿易額に近づ
いている。

ミャンマーは、コメ、様々な種類のエンドウ豆、
ゴマ、トウモロコシ、果物・野菜、乾燥したお
茶の葉、海産物、ゴム、鉱物、動産物を中国に
輸出し、機械、プラスチック原料、商品生産の
ために用いられる生産物、電子機器を輸入して
いる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2018年9月20日 ある財団の授与式に参加

2018年9月20日の日本ミャンマー支援機構社長トゥンは、

神奈川県のある財団の助成金授与式に参加しました。

トゥンが理事を務めるNPOリンクトゥミャンマーは、日本に住むミャンマー人の定住支援を行っています。神奈川県内での定住支援事業に対して、財団より助成をいただきました。

NPOリンクトゥミャンマーのウェブはこちら

https://www.npoltm.org

ミャンマーニュース！「JICA、中小企業（SMEs）に2段階ローンを提供」「韓国ローンの抜け道に抗議」「ミャンマー国軍参謀長のフェイスブックのページが削除」

JICA、中小企業（SMEs）に2段階ローンを提供

独立行政法人国際協力機構（JICA)は2018～2019年度に
11.5億円（約151.6億チャット）の2段階ローンを提供する計画があると
ミャンマー国営メディアが報じた。

2月22日に開かれた第二次連邦議会の通常会期中の9日目に、
JICAとSME間で2段階ローンの段階2である14.9億円の提供が承認された。
ローンの合意は3月29日に署名されていた。

8月2日に計画・財務省にて行われた、ローン許可に向けて
組織された委員会によると、この段階2を履行するため、
ミャンマー市民銀行、カンボーザ銀行、ミャンマー経済銀行、
協同組合銀行、エヤワディ銀行、パタマ・ポッガリカ銀行、
ユナイテット・アマラ銀行が関係金融機関（PFIs）
として選ばれている。

今月、7行のPFIsを通じて地域や州から3億円（約36憶チャット）が
中小企業に貸与されている。

(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

韓国ローンの抜け道に抗議

ミャンマーの議会議員は、ヤンゴン地域レーグゥ郡区に
主に韓国輸出入銀行からのインフラのローンでまかなわれる、
工業複合体計画についての大統領のメッセージの不足している
点について指摘した。

今月4日、ミャンマー連邦議会は、韓国－ミャンマー工業複合体（KMIC)
のインフラ計画のために韓国輸出入銀行から6180万米ドル（約69億1800万円）の
ローンを得るという大統領メッセージを受け取り、9人の議員が話し合った。

議員によると、ローンは3つのインフラ計画、
(1)高速道路の向上、(2)電力のために新たな発電所の建設、
(3)水供給のための新たな水路の建造‐に拠出される。

議員が指摘したのは、大統領のメッセージは幅広い計画や期待を明らかに
したにもかかわらず、計画を履行する上での標準的な手順や詳細が
含まれていないという点だ。
また、メッセージは工業複合体は5万～10万人の就労機会を生み出す
としているが、開発者が実際の数字を出すべきとしている。

また別の議員は「重要なのは税金だ。KMICは毎年1000万米ドル
（約11億1969万円）がミャンマーに入るとしているが、
ミャンマー投資法によると5年間は税金の支払いが免除される。
加えて、韓国とミャンマー政府間で利益をどのように分配するか
説明されていない」と語った。

議員によると、韓国とミャンマーはそれぞれ60％、40％ずつ投資する。

関係省庁は、9月6日に、連邦議会でこれら議員の質問に答える予定。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー国軍参謀長のフェイスブックのページが削除

フェイスブックの公式ニュース編集サイトが発表した声明の中で、
「ミャンマー国内の深刻な人権侵害を可能にした」合計20の個人と団体
のアカウントを閉鎖したと発表した。

この動きはミャンマー軍テレビネットワークのミャワディと
ミャンマーデイリースターや、その他軍のプロパガンダの伝達機関にも向けられた。
国軍最高司令官ミンアウンフラインのページとミャワディテレビ局の
ページとともに、司令長官事務局のフェイスブックのページも閉鎖された。

声明の中で、フェイスブックは、「UNHCRのミャンマー事実検証代表団が発見した
上記の個人と団体のフェイスブックのアカウントが、直接的もしくは間接的に、
人権侵害に貢献しているという最近の報道に基づいて削除した」としている。

ミャンマー空軍と海軍のフェイスブック公式ページは続いている。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


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ミャンマーニュース！「国内燃油価格、3カ月で11%上昇」「ロイター通信記者らへの実刑判決、ミャンマー国内の反応」

国内燃油価格、3カ月で11%上昇

ミャンマー国内の燃油価格が、過去3カ月で11%上昇し、ミャンマー燃油輸入・配給業者協会が定める最高価格に達した。

国内の燃油価格は、国際的な燃油価格、外国為替レート、運搬費を反映して決められる。

昨年10月の第2週目以降、燃料価格は国際的に上昇し始め、それ以降は1バレル49ドルから74ドルの間で推移している。

外国為替レートは、今年6月の1USドル1346チャットから、9月には1ドル1540チャットへと急上昇。

国内の燃油価格は、今年の4月と比べ、ディーゼル石油の価格は102%増、プレミアムディーゼル価格は89%増、ガソリン（オクタン価92）価格は75%、ガソリン（オクタン価95）は58%上昇した。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

ロイター通信記者らへの実刑判決、ミャンマー国内の反応

ロイター通信の記者に7年間の実刑判決が下ったことを受けて、ミャンマーに対する国際的な非難が高まる中、アウンサンスーチー国家顧問は司法システムの批判を避けるため、沈黙を続けている。

9月3日、ヤンゴン裁判所は、国家機密を入手したとしてロイター通信の記者2人に、有罪を言い渡し7年の実刑判決を下した。

元ロイター通信のジャーナリストで、現在情報省の副大臣であるアウンフラトゥン氏は、「司法システムを非難するのは、裁判を侮辱するのと同じ。（アウンサンスーチー国家顧問は）非難をしないだろう」と擁護した。

アウンサンスーチー氏は、ロイター通信の記者が拘束された際、日本放送の取材に対し「国家秘密法を破った」と述べたのみ。

西洋諸国では判決に対してアウンサンスーチー国家顧問が対策を取らないことへの批判が高まっているが、国内では、それほど大きく取り上げられていない。

実刑判決についての反応は様々で、ミャンマー国営紙は裁判の結果を報道したのみ。他社紙は、ロイター通信の記者らの立場に立った記事を掲載した。

ミャンマーで広く利用されているSNSフェイスブックでは、記者を非難するコメントも寄せられている。

ヤンゴン市内では、「ジャーナリストに同情する。大統領が恩赦することを望んでいる」というコメントが聞かれた。

（チャンネルニュースアジアよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「シャン州ミュセ郡の国境貿易が4億5000万米ドル（約500億円）以上増加」

シャン州ミュセ郡の国境貿易が4億5000万米ドル（約500億円）以上増加

ミャンマー商業省によると、ミャンマーと中国の主な貿易地点である
シャン州ミュセ郡ゲートを通じた輸出が
今年のほぼ5カ月間で18億6千万米ドルの価値があり、
昨年同時期に比べて約500億円以上増えた。

ミュセ郡ゲート全ての貿易価値は24億米ドルにのぼり、6億ドルの輸入も含まれる。
ミャンマーから中国への輸出は主に農業・漁業・林業製品、鉱物、工業製品で、
輸入は消費財、未加工の原料、建設機器、自動車、バイク、
商品生産のために用いられる生産物である。

（The Global New Light Of Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）


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ミャンマーニュース！「「ミャンマー経済界、政府に税率引き下げを要求」「ミャンマー商工会議所連合会は政府に為替レートの安定を求める」「政府、国連の人権侵害報告書に反対表明」

ミャンマー経済界、政府に税率引き下げを要求

8月28日火曜日、首都ネピドーで経済界のリーダーらがアウンサンスーチー国家顧問と面会し、税金と銀行貸付利率の引き下げを申し入れた。

ミャンマーの建築業をリードするマンウェイ氏は、「投資家たちはミャンマーの状況を静観しており、ミャンマー経済は減速し始めた」

「現在の銀行貸付の利率13％では、利益を得るのが難しい。利率を8～9％へ引き下げれば投資家が戻ってくる。また、投資家らが商売を始める前に支払う設備購入費の税率は30％。これを数年は5％程度に抑えてもらいたい」と述べた。

これに対し、アウンサンスーチー氏はこの申し入れを検討すると返答しつつも、「経済専門家が、あまりに多くの免税措置は、国の経済成長に好ましくないと提案している」と述べた。

「政府は、バランスよく様々な意見を聞いている。経済だけを見ることはできない。税金は政府の財源だから、経済界に協力してもらいたい。（財源の）不足分を補てんするために国の天然資源を売りたくはない。税率は必要に応じて変更していく」と付け加えた。

同会合には、ミャンマー建築起業家協会連盟のシェイン・ウィン議長、カンボーザ銀行タンルイン顧問、ミャンマー商工会議所のゾーミンウィン所長らも同席し、投資家を呼び込み輸出力を高めるための意見を述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー商工会議所連合会は政府に為替レートの安定を求める

ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI)はミャンマー政府に上昇する為替レートの
安定化への計画を提出した。

４つの提言は、アウンサンスーチー国家顧問に首都ネピドーで最近行われた
地元実業界のリーダーとの会合で提出され、輸出部門、投資、輸入の代用を宣伝し、
アメリカドルへの依存を減らすことが主な内容である。

提言には（1）全ての輸出供給連鎖の再検討、
（2）要求に応じた農業政策の適用、
（3）輸出に向けた銀行による効果的なサポートの最初の履行、
（4）潜在的な輸出品への税金の誘発措置、
（5）輸出の効果的な発展と国家輸出促進委員会の初期の組成に向けた
公共と民間の提携－が含まれる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

政府、国連の人権侵害報告書に反対表明

ラカイン州イスラム教徒に関しての国連現地調査団の報告書発表から数時間後、ゾーテイ大統領室広報官はメディアに対し、ミャンマー政府は「ミャンマーは国連人権委員会の決定を受け入れない。よって、同調査団が決定を実行するためにとるいかなる行動も拒否する」と、同報告書についての「明確な見解」を示した。


国連人権委員会が8月27日月曜日に発表した「ミャンマーにおける実情調査のための国際独立調査団報告書」では、ミャンマー国軍がイスラム教徒を虐殺したとし、同問題に対するアウンサンスーチー氏の介入は失敗だったと非難している。同調査団は、2017年3月に、ラカイン州の人権侵害状況や事実を調べる目的で設立された。

調査団メンバーの一人、クリストファー・シドッチ氏は、ミンアウンライン国軍司令官ほか5人の名前をあげ、国軍大将らは国際法に反する罪、つまり虐殺、人道に反する犯罪、戦争犯罪に手を染めたと結論付けた。さらに、犯罪調査と起訴の必要性を提起し、「国連安保理はミャンマーを国際刑事裁判所に送るための行動をとるべきだ」と述べた。

ミャンマーは昨年来、国連人権委員会から距離を置き、その現地調査団の結成も拒否してきた。同広報官は、「我々は調査団がミャンマー訪問許可を求めたときも認めなかった。彼らの決定に同意しない、よって協力はしないと返答してきた」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「マグウェー管区初の石油精製ゾーン開設へ」「ミャンマー連邦選挙委員会、88年世代政党の設立を認可」「日本、カレン州の洪水被災者へ米50トンを寄贈」「アウンサンスーチー、民主化達成には民主的憲法が必要と講演」

日本、カレン州の洪水被災者へ米50トンを寄贈

カレン州政府のナンキントゥエミン首相は、7月21日から続いた
豪雨による洪水被害からの復興期間、被災者に日本からの支援物
資である米50トンを届け続けると発表した。

「洪水被災者にとって米は必要不可欠。支援物資の寄贈があって
も、米が不足する日が2日間あった。地元の住民は一カ月近く続
いた洪水の影響で仕事を再開できないでいる。政府は水が引いた
あとの復興期間も、必要な支援を提供する」と述べた。

この洪水で、カレン州全7州のうちタンドージー郡区を除く6州が
被害を受けた。橋梁が崩壊し、水田や魚・エビの養殖場に影響が
あったほか、現在も5万人以上の被災者が50カ所の避難所で生活
している。

アセアン10カ国、日本、中国、韓国による大規模災害に備える米
備蓄制度（APTERR）によると、8月17日、日本はコメ50トンを寄
付し、ユニセフ（UNICEF）と地域開発局は水と家庭用健康セット
を、ミャンマー農業サービスは籾と玉ねぎをカレン州政府に寄贈
した。

APTERR事業本部長は寄贈式典で「APTERRはミャンマーを支援する。
2016年にアウンサンスーチー国家顧問が訪日した際、安倍首相は
民族・平和プロセスのため400億円の支援を約束した。日本は引
き続き、ミャンマーの平和国家への道のりを支援し続けるだろ
う」と述べた。

（Eleven Myanmar よりJMSA抜粋・翻訳）

アウンサンスーチー、民主化達成には民主的憲法が必要と講演

アウンサンスーチー国家顧問は、8月21日、国家和平プロセスに
影響を与えることなく憲法を改正する意思を改めて表明した。さ
らに、紛争の影響下にあるラカイン州を含む平和構築の重要性を
強調し、経済開発を約束した。

アウンサンスーチー氏は8月19日から4日間の日程でシンガポール
を訪問し、21日にユソフ・イシャク・インスティテュートの東南
アジア研究所にて「ミャンマーの民主化移管：挑戦と未来」と題
した講演を行った。

同講演では、ミャンマー独立以降の歴史、民主化移へのロードマ
ップ、21世紀パンロン平和会議、ラカイン州の状況、経済開発な
ど幅広い内容が語られた。

アウンサンスーチー氏は「真に民主的な社会を構築するには、憲
法の一部を改正しなければならない。ただし、改正は交渉によっ
てのみもたらされるべきで、最も重要なのは国家和平だと常に心
に留めておかねばならない」としたうえで、

「ラカイン州の不安定な状況を解決することは、平和と安定の基
礎となる部分だ」と述べ、同氏が党首を務める国民民主連盟（NL
D）がラカイン州の状況を解決するために実施した方策を列挙し
た。

また、ラカイン州問題における国連の役割や、国連事務総長特使
クリスティーネ・ブルゲナー氏との関わりは「非常に肯定的で、
実りあるものとなるだろう」とし、バングラデシュに避難してい
る北部ラカイン州の人々の帰還について「バングラデシュと協力
して進めることを望み、自発的かつ安全で、尊厳ある帰還を達成
したい」と語った。

経済分野では、「ミャンマーが必要とする多くの事柄の一部とし
て、投資が重要だと考えている。ミャンマーをビジネスしやすい
国にしたい。投資家が安心して投資でき、かつ、利益が我が国の
開発目標と調和する環境を達成したい」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

マグウェー管区初の石油精製ゾーン開設へ

ミャンマー中西部マグウェ管区政府は、同管区内に石油精製ゾー
ンを新設すると発表した。

自然資源・森林・電力エネルギー省マグウェー管区長のミンゾー
氏は、「政府と協議の結果、車両向けの高品質なガソリンを精製
する小・中規模の精製所を許可することにした」と述べた。

マグウェー管区パコック郡区内には合法的な石油採掘場が2カ所
あるが、石油精製は今まで許されておらず、マグウェー管区内で
は違法な石油精製所が立て続けに検挙されていた。

同氏は「パコック郡区に石油精製所を開設する許可を出す。1日
当たり3000ガロンから3万ガロンの石油を精製できる業者にライ
センスを与える」と述べた。

入札情報は、国営新聞に近く公示される予定だ。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー連邦選挙委員会、88年世代政党の設立を認可

ミャンマー連邦選挙委員会は、1988年の民主化運動に関わったメ
ンバーが主要メンバーを務める新政党の登録を認可した。同政党
は、過去2回、政党名を理由に登録が認可されていなかった。

選挙委員会への政党登録には、88年世代学生グループのリーダー
の1人、コーコージーが主要な役割を果たした。コーコージーは
「8月23日に、連邦選挙委員会から登録を認可するという手紙を
受け取った」と述べた。

同党は、すでにヤンゴンとマンダレー、イラワディ管区、バゴー
管区、マグウェー管区、シャン州、モン州に事務所を構えている。

「民族の団結について話し合いを進めるためには、民族政党なら
びに、この問題について長く努力を続けてきた民主化勢力が協力
することが大切だ」と述べた。

公式な活動を開始した同党は、11月3日の選挙には候補者を擁立
することができない。

同党のリーダーの一人、イェーナインアウンは「2020年の総選挙
に向けて、他の政党と連立しながら準備を進めていく」と語った。

（RFAよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー中央銀行、為替レート範囲指定を解除」「投資企業管理局（DICA)、民間教育機関の新判断基準を発表」「ミャンマー中央銀行とJICA、金融システム拡充合意」「ミャンマー・インド国境ゲート2カ所が開通」

ミャンマー中央銀行、為替レート範囲指定を解除

ミャンマー中央銀行は8月12日、民間銀行と両替商は公的為替
レート範囲内で取引しなくてもよいとする声明を出した。価格操
作を防ぎ、近年の為替変動を鎮めるための方策のひとつだという。

同声明では、中央銀行の変動為替レート採用について明確な言及
はなかった。だが専門家は、その方向への一歩だと述べた。

声明が出された12日までは、中央銀行は、民間銀行や両替商に対
し、固定為替相場の0.8％以内での取引を許可していた。しかし、
中央銀行の為替相場と市場での相場の差が指定範囲より大きくな
り、この規則を順守するのが難しくなっていた。また、これが外
国為替取引の妨害となっていた。

為替レートの範囲を取り除くことにより、外国為替取引や流れが
スムーズになることが期待されている。

ミャンマーチャットの米ドルに対する価値は、過去2カ月間下落
し続けていた。

さらに中央銀行は、為替相場を安定させるために、民間銀行や両
替商に対し、約332億6350万円から443億5140万円を貸付けると述
べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

投資企業管理局（DICA)、民間教育機関の新判断基準を発表

ミャンマーの投資企業管理局（DICA)は、8月12日、民間教育サー
ビスに対する判断基準17点を発表した。組織の具体的なガイドラ
インや、教師の基準、環境基準などが定められている。

当基準は、ミャンマー国内事業者だけではなく外国資本の企業や
ミャンマーとの合資企業が運営する民間教育機関、学位や資格を
取得できる訓練センターにも適用される

DICAによると、4カ月前にミャンマー投資委員会が教育部門への
海外投資を解禁して以来、シンガポール、オーストラリア、ニ
ュージーランドの投資家がミャンマー教育部門への投資に興味を
示しているという。6月には、アメリカの教育団体が、ヤンゴン
に大学を開設した。

教育省によると、2017年のミャンマーには、私立学校が約600校
あるという。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー中央銀行とJICA、金融システム拡充合意

ミャンマー中央銀行は、8月8日、2013年に日本国際協力機構（JI
CA）の支援を受けて導入された現存の中央銀行金融ネットワーク
システムを拡充するために、JICAから55億4,900万円を限度とす
る支援を受ける合意に調印した。

JICAの記者発表によると、企業の資金需要の増加、海外からのミ
ャンマー投資の活発化、個人の銀行利用が増えており、金融組織
が扱うデータ量や資金が増加している。

JICAの支援により、資金決済サービスの機能を拡充、処理時間を
短縮化し、国際基準に適合するだけでなく、より多様な金融取引
に対応できるようになることが期待されている。

（JICAプレスリリース、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー・インド国境ゲート2カ所が開通

ミャンマー政府は8月8日、インド国境ゲート2カ所の開通を発表
した。

新しく開通したザガイン管区のタムモレー国境ゲートは、ミャン
マーのタム町とインドのマニプール州テングノウパル地区を結ぶ。
もう一カ所は、ソカター・リチャウダー・ゲートで、チン州のパ
ラン地区とインドのミゾラム州チャンパイ地区をつなぐ。

タム国境橋では、同日、国境ゲート開通を祝う式典が行われた。

今まで地元住民が同地点を通過するには、大統領室または関連省
庁の許可が必要だったが、ゲート開通により、両国の交易の増加
し発展することが期待される。

労働・移民・人口省によると、今後、両国民はパスポートとビザ
があれば、国境ゲートを通過することができるようになり、国境
パスがあれば省庁の許可なしで、2カ国を挟む地域に国境から16
キロの地点まで、14日間を限度に滞在することができる。

（Mizzima、Myanmar　TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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社長、退院しました

日本ミャンマー支援機構社長トゥン、退院しました。

Our president Ko tun Aungkhin came back home from a hospital today. He dose not have physical strength yet so if you would like to call him, please speak in a short time.

社長入院のお知らせ

Our president Ko tun aung khin get hospitalized because of acute cholecystities. If you would like to contact to him, please call 045-567-5858 or 090-6132-4384 from now to 16/August. Thank you for your cooperation.

日本ミャンマー支援機構社長トゥン、急性胆嚢炎で入院しました。本日8/10より来週一週間は、トゥンに連絡されたい方は会社事務所045-567-5858におかけください。よろしくお願いいたします。

日本ミャンマー支援機構

045-567-5858

https://www.japan-myanmar.com

ミャンマーニュース！「政府、観光客への現金提示ルールを中止」「ミャンマーの電力アクセス状況、ASEANで最下位」

政府、観光客への現金提示ルールを中止

ミャンマーのホテル・観光省は、ビザが緩和される中国、日本、
韓国からの観光客が、空港で現金1000米ドルを提示しなくてはな
らないとする規則の発効を中止すると発表した。規則は10月1日
に発効予定だった。

ミントゥエ・ホテル観光省副長官は、「現金提示ルールの中止は、
観光・旅行団体らからの否定的な意見を受けて決定した。同規則
は労働・移民・人口省が国際的な慣行を鑑みて導入を希望してい
た」と述べた。

先週、外務省と労働・移民・人口省、観光業界の代表者らが集ま
り議論した結果、計画が見直され中止に至った。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーの電力アクセス状況、ASEANで最下位

ミャンマー国民の電力アクセス状況を調査していたエネルギー専
門家ミョーミン氏は、ミャンマーの電力アクセスはASEAN諸国内
で最低レベルと述べた。同専門家は世界銀行による電力アクセス
調査に協力していた。

ネピドーで開催された多層フレームワーク手法（MTF)を使った世
界調査ワークショップで、ミョーミン氏は、「ミャンマーの一
般家庭の70％は、一日に2時間程度しか電気を利用することがで
きない」と発表した。

エネルギーへのアクセスを計るMTFは、全ての人に持続的なエネ
ルギー供給提供を呼びかける取り組み（SE4WLL）で開発された指
標で、電力アクセスを電気の利用が不可能から24時間利用が可能
まで、多層的に評価する。

世界銀行の調査によると、ミャンマーの70％の家庭の電気アクセ
ス状況は極めて低いと計測された。

政府は、送電線による電力供給のほか、世銀の協力でソーラー発
電システムを取り入れている。

しかし、ソーラー発電システムの設定費用のうち10％を利用者が
負担せねばならず、負担が大きいために普及が難しい。

調査では、電力にアクセスできる70％の家庭のうち、30％は公的
な送電線以外の手段で電力を得ている。

また、都市部の住民の85％は公的送電線から電力を得ているが、
地方部の住民の場合は60％にとどまっている。

ミャンマー政府は、電気へのアクセスを送電線のないエリアに拡
大する国家電気化計画を2015年に開始した。同計画では、2030年
までにすべての家庭への電気アクセスの保障を目指している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマー観光業界、空港での現金1000米ドル提示指針に反対」「洪水で12万人が被災」「卸売業者、小売業者の設置基準を発表」「会社法新規則が発効」

ミャンマー観光業界、空港での現金1000米ドル提示指針に反対

ミャンマー観光連盟のキンアウントゥン副所長は、日本、韓国、
中国、香港、マカオからの観光客のビザなし訪問を10月1日に実
施する計画があるのにかかわらず、観光客が現金1000米ドル（約
11万2000円）を空港で提示しなくてはならないとする指針に反対
を唱えた。

同氏は「ビザなし観光への動きを歓迎している。しかし、現金10
00米ドルの空港での提示要求は現実的ではない。クレジットカー
ドを使う観光客がほとんどで、現金を持ち歩かない。もし一家4
人がミャンマーを訪れた場合も、一人1000米ドルずつ所持するの
か？　世界は変化している。日本、韓国、香港、マカオは発展し
ており、日本人は日本パスポートがあればビザなしで189か国を
訪問できる。この指針は発効されるべきでない」と述べた。

ホテル観光省の声明によると、ビザなし訪問は10月1日にスター
ト、1年間は試用期間として運用される。日本、韓国、中国の観
光客は空港で現金1000米ドルを提示し、さらに中国人観光客は到
着時ビザ料金として50米ドル（約5600円）を支払う。

ミャンマー観光事業協会のエイチョウ副会長は「現金の提示要求
は時代遅れだ。ほとんどの観光客はクレジットカード決済を利用
する。過去、ミャンマー国民がタイを訪問する際に現金を提示す
る制度があったが、遠い昔に廃止されている。今まで28年間の観
光業界での経験を顧みても、他国の観光に現金の提示を要求する
とは聞いたことがない」と批判した。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

洪水で12万人が被災

ミャンマー南東部で起こった大規模な洪水で、12万人が被災し、
11人が死亡した。

ミャンマー当局の話では、11万8000人が285カ所の避難所に避難
しており、死亡者は3人の兵士を含む11人。社会福祉省のピュー
レイレイトゥン局長は「現在情報収集にあたっている。今後、被
害者数が増えることが予測される。水が引き始めた場所もあるが、
どのくらい災害が続くのかはわからない」と述べた。

被災者数が最も多いのはバゴー地区。カレン州、モン州がそれに
続く。

ミャンマー南部のジョータウン郡区では、豪雨による地滑りで5
人の死亡が確認された。

政府メディアによると、危険水位を大幅に超えた河川がいくつも
あり、36のダムや貯水池から水があふれだしている。近隣の洪水
危険地域では避難指示が出されている。

メコン地域は、今年は特にひどい豪雨に見舞われている。ラオス
では先週、豪雨によりダムが決壊した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

卸売業者、小売業者の設置基準を発表

商業省は、7月30日、国内・海外の卸売業者と小売業者の設置基
準を発表した。

貿易局のヤンナイトゥン局長は「この手続きは、国内の中小企業
が、海外の卸売・小売業者に影響されないようにすることを目指
している。外国資本の企業が卸売や小売を始める許可の準備は20
13年から行われていた」と述べた。

商業省によると、国内もしくは海外の卸売・小売が許可された品
目は、国内・海外産の消費財、食品、海産物、動物製品、ソフト
ドリンク、国内産酒類。

商業省によると、資本金最低額約5億5800万円を有する外資系企
業は、卸売が許可される。資本金最低額3億3400万円を有する外
資企業は、小売への参入が許可される。

共同出資の場合は、約2億2300万円で卸売、約7800万円で小売が
可能だが、ミャンマー国民が少なくとも資本の20%を所持する必
要がある。

ただし、床面積929平方メートル以下のコンビニエンスストアや
小規模小売店には、外国投資が許されない。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

会社法新規則が発効

ミャンマー政府は7月30日月曜日、会社法の順守を促す新規則を
発行した。新規則は8月1日に発効し、オンライン登録、企業定款、
資本構成などの指示が記載されている。

投資企業管理局（DICA）が準備した同規則には、現存の企業に向
けた再登録方法、企業定款の例、登録・記録の維持に関する取り
決めや、ミャンマーに居住する取締役らが守るべきルールが書
かれている。

会社法は、2017年11月に議会を通過。現政権の法改革の主要な成
果のひとつと考えられている。

規則発効後は、既存の全企業は6ヵ月以内に、ミャンマー企業オ
ンライン（ミャンマー・カンパニーズ・オンライン）にオンライ
ンで再登録しなくてはならない。

また、企業は全ての申請用紙や文書を電子保存し、そのハードコ
ピーと共に、登記してある事務所に保管することが求められる。

申請用紙や添付文書に不備がある場合、また登録料を支払わない
場合は、登録が許可されない。

また6カ月以内にオンラインで再登録しないと、登記簿が削除さ
れる。

登録を希望する企業は、当該登録事務所に取締役の住所、氏
名、生年月日、性別、国籍を登録する。

また、DICAのミョーミン局長によると、「社員や取締役リスト、
抵当、負債、役員の負債等の情報更新」が求められる。現在、ミ
ャンマーには地元企業５万社と外資企業7000社が登録されている。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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7/27 部品労連様でのセミナー

みなさま、日本ではお暑い日が続いておりますが、

いかがお過ごしでしょうか？

一週間ほど前になりますが、

部品労連様（日本自動車部品産業労働組合連合会様）がミャンマーにご視察された際の

振り返りセミナーに、講師としてお招きいただきました。

テーマは「駐在員をミャンマーに派遣する際に会社や、駐在員となる社員が気を付けること」です。

日本の自動車部品メーカーのミャンマー進出が加速するのは、あと数年先かもしれませんが、「駐在員」というキーワードでのセミナーは新鮮でした。

引き続き、さまざまな方々とセミナーでお会いできる機会ができれば幸いです。

（日本ミャンマー支援機構　アドバイザー　深山沙衣子）

ミャンマーニュース！「ミャンマー政府、中国国境に新たな3経済地区を認可」「ミャンマー、国際太陽光同盟（ソーラーアライアンス）に加盟」「ミャンマーとASEAN諸国間貿易額、今年度2カ月で約2498億円」

ミャンマー政府、中国国境に新たな3経済地区を認可

ケットアウン・カチン州首相によると、ミャンマー政府は、ミャ
ンマー北部カチン州とシャン州の中国国境地帯に、「経済協力
区」3区の新設を承認した。これは中国政府の一帯一路構想の一
部を成す。

ネピドーで開催された経済協力地区中央会議・第一回実行ミーテ
ィングで「経済協力地区」の開設が承認された。

経済協力地区となるのは、カチン州の民族武装勢力・新民主軍が
統治するカチン州特別地区チンシュエホー、シャン州のコーカン
族自治区内ラウッカイ郡、シャン州のミュセ郡の3地区。

チンシュエホーとミュセは中国雲南省との主要な交易地であり、
ラウッカイ郡カンピケティも中国と定期的に貿易している。

カチン州首相は「ラウッカイ郡カンピケティでは土地の確保が進
行中。初期投資として5億5500万円が投入され、年末までに開設
する予定」と述べた。

中国とミャンマーは2017年の北京における経済回廊フォーラムのためアウンサンスーチー国家顧問が訪中した際、5つの合意書を取り交わした。両国間の経済回廊に関しては15項目からなる同意書を取り交わしてい
る。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー、国際太陽光同盟（ソーラーアライアンス）に加盟

ジョーティン国際協力相は、7月19日、国際太陽光同盟（注）枠
組み合意に署名し、ミャンマーは68カ国目の署名国となった。

署名は、インドとASEANの政治・経済・社会・文化について話し
合うデリーダイアログの場で行われ、各国の政治リーダー、外交
官、ビジネス界のリーダーらが参加していた。

今年のデリーダイアログのテーマは、「インド・ASEAN間の海事協力」である。

（注）国際太陽光連盟は、「持続可能な発展とユニバーサルエネ
ルギーへのアクセス、エネルギー安全保障」 を推進し、太陽光
の利用を拡大させることが目的で、2015年に発足した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーとASEAN諸国間貿易額、今年度2カ月で約2498億円

ミャンマーとASEAN諸国の地域内貿易は、陸路海路を含め、2018
年度初頭の2カ月で約2498億円だったと、政府が発表した。

商業省の統計によると、輸出額は約764億円、輸入額は約1732億
円で、輸入が輸出を上回った。

最大の取引国はタイで、シンガポールが2位、マレーシアが3位。
4位はインドネシア、5位はベトナム、6位がフィリピン、7位がカ
ンボジア。10位のラオスとの貿易額は1億1000万円に満たなかっ
た。ブルネイとは貿易が記録されなかった。

商業省の発表では、ミャンマーの全世界に対する貿易額は、今年
度4月1日から7月13日までで1兆1289億円、貿易赤字は約1221億円。
国際貿易の約80％は港湾を通して行われ、主要な輸出品は、農産
品、動物、鉱物、海産物、木材や木材加工品だった。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「反汚職委員会、税関職員12人を汚職と認定」「日本政府、ヤンゴンの心臓専門病院建設へ86億円」

反汚職委員会、税関職員12人を汚職と認定

ミャンマー計画・財務省の反汚職委員会は、7月16日、車両輸入
に関連する汚職に税関職員12人が関わっていた、記者発表した。

反汚職委員会は、港湾の税関倉庫から輸入車両を通関させる際、
税関職員が賄賂を受け取っているという苦情を受け、調査してい
た。

反汚職委員会が受け取った苦情によると、配達用トラックの輸入
業者は、ヤンゴン港で車両を通関させるため、税関機関を通して
職員に賄賂を渡すことを余儀なくされていた。輸入車両の税関通
過を目的に賄賂を渡すことは、車両輸入監視委員会の規則に反し
ている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

日本政府、ヤンゴンの心臓専門病院建設へ86億円

ヤンゴンに、複雑な心臓・神経系の手術ができる神経・心臓専門
の新しい病院が建設される。同病院の建設には日本政府から86億
6000万円が拠出される。

病院は7階建てで、ピイ通りとミンイェージョー通りの交差点、
ミャンマー有数のヤンゴン総合病院の隣接地に建設される。

国際協力機構（JICA)は声明で、「脳や心臓血管疾病の患者に、
患者中心の医療・健康ケアを提供できるようになる。治療と手術
の待ち時間を減らすことで、より多くの外来・入院患者への対応
が可能となる」と発表している。

新病院に必要な設備は、ミャンマー政府が入手する。ミャンマー
保健・スポーツ省が手配したコンサルタントが病院をデザインし、
来年2月に建設工事が着工される予定。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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7/20 ミャンマー人材確保セミナー無事終了

Myanmar human resource business seminar on 20/July 2018 at at business center TOKYO station.本日のミャンマー人材確保セミナー@abc_kaigishitsu 、たくさんお客様とお話しできて良かったです！ 東京駅周辺でセミナーを開催したことでステキな出会いがありました。

http a://www.japan-myanmar.com

 #人材 #ミャンマー #セミナー #アットビジネスセンター

ミャンマーニュース！「ヤンゴンで第2回地震フォーラム開催へ」「第3回21世紀パンロン会議、14項目で合意し閉会」

ヤンゴンで第2回地震フォーラム開催へ

ヤンゴンでミャンマー社会福祉省とヤンゴン地区政府が主催する
第2回地震フォーラムが開催されると新華社通信が報じた。フ
ォーラムは2日間の日程で、地震情報の共有や、地震への準備や
対応をコミュニティに浸透させるのが目的。

今年初頭の3ヵ月間にミャンマーで小中規模の地震が頻発したこ
とが開催のきっかけとなった。

専門家は、地震による損害を減らすには、準備や対応策の見直し
や強化が必要だと述べた。ヤンゴンでは緊急時の計画を策定し、
地震に対し迅速かつ効果的に行動する中心組織をつくる必要があ
るという。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

第3回21世紀パンロン会議、14項目で合意し閉会

ネピドーで開催されていた、ミャンマーの和平を話し合う第3回2
1世紀パンロン会議は6日間の日程を終え、7月16日（月）に閉会
した。

政治、経済、社会問題、土地環境問題に関係した14項目が新たに
合意に至り、前回交渉の成果物である連邦合意（ユニオン・ア
コード）に加筆された。これで合意項目は51項目となった。

アウンサンスーチー国家顧問は、16日、「治安部門で合意するこ
とが和平プロセスの最重要部分だ」と述べた。

2016年に初めての21世紀パンロン会議が開催されてからも、民族
武装勢力とミャンマー国軍との衝突は、ミャンマー北東部で起こ
っている。

合意された51項目のなかには、和平交渉の要となる憲法改正や自
然資源の共有、民族武装勢力の兵士への対応などは含まれていな
い。

アウンサンスーチー国家顧問は、「ある部分では合意に達するこ
とができたが、ある部分ではできなかった。会議に参加している
各組織が異なる歴史や夢を持っている。和平プロセスには大きな
課題があるが、これを解決するには忍耐と時間を必要とする。政
府は、勇気をもって政治構造を再考しなくてはならない」と述べ
た。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーニュース！「ミャンマーの靴工場、半数が閉鎖の危機」「ワイン向けぶどう栽培が拡大」

ミャンマーの靴工場、半数が閉鎖の危機

ミャンマー工業特区関係者によると、不安定な政策のあおりを受
けて、ヤンゴンの縫製工場と靴工場の一部が今年中に閉鎖を予定
している。

ラインタヤー工業特区で従業員500人を雇う縫製工場は、財政危
機のために間もなく工場を閉鎖する。

製造業者らによると、政府の度重なる方針変更や、低生産性、海
外からの注文の減少により、縫製工場や靴工場の生き残りが厳し
くなってきている。

シュエリンパン工業特区のエータウン経営委員会議長は、「世界
の靴市場でミャンマー産が占める割合が減少しており、閉鎖を予
定している靴工場がある。既存の工場が苦戦しているので、新し
い投資が入ってこない。ミャンマーに15ある靴工場のうち7工場
は閉鎖予定がある」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ワイン向けぶどう栽培が拡大

ミャンマー中央部の乾燥地帯、マンダレーのヤメーティン郡区で
は、2種類のぶどうが栽培されている。一種類は生食用、もう一
種類はワイン原料用だ。

ワイン向けぶどう栽培は、農家に利点がある。ワイン生産企業が
産地までぶどうの購入に来るので、運搬費がかからない。ぶどう
の価格が安定しており、生食用と違い見た目が重視されないため
手間がかからない。

ミャンマー人は一般的にビールかスピリッツを好む。ワイン生産
企業の調査によると、ミャンマーのワイン飲用者数は人口の0.00
05％程度だ。

しかしワイン生産企業は国内のワイン市場拡大に希望を持ってい
る。大都市のスーパーマーケットでは、地元産ワインの取扱い数
を増やしており、ワイン販売数は年10%増加している。

ミャンマーでのワイン向けぶどう栽培は、2000年にシャン州で始
まった。2006年に最初の国内産ワインが醸造され、ミャンマー各
地で販売されるようになった。2009年には輸出を開始している。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

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#ミャンマー　#ミャンマーニュース

今週の社長 2018年7月8日 in ネピドー

(2018/7/8)日本ミャンマー支援機構社長トゥン、ミャンマー首都ネピドーの物産展におります。

日本のお客様のミャンマーご視察同行中です。

日本ミャンマー支援機構のミャンマー視察はこちらをご覧ください。1日から視察同行可能です！

https://www.japan-myanmar.com/investigation/

our president of Japan myanmar support association is in Nay Pyi Taw.

今日のミャンマーニュース！「ミャンマーと中国、国境の安定へ合意」「ヤンゴンの英国私立校、スポーツ施設に積極投資」

ミャンマーと中国、国境の安定へ合意

6月28日、チョウティンスエ・ミャンマー国家顧問府相と
中国の王毅外相が北京で会合し、両国国境地帯
の平和と治安維持について合意したと新華社通信が発表した。

中国側は、あらゆる分野で両国の戦略的協力関係が深まっている
とし、より高いレベルでの交流や協力関係の構築、そしてミャン
マー・中国間の経済的回廊の建設にむけて強い意欲を示した。

ミャンマー国内での平和構築に関しても、中国は引き続き支援を
すると述べた。

続く6月29日、王毅外相はバングラデシュのモハメドアリ外
相と北京で会談。バングラデシュに避難しているラカイン州イス
ラム教徒のミャンマーへの早期帰還を早期に実現すること、なら
びに再定住環境を整え、避難民が家を建設して経済活動ができる
ように積極的に支援することを約束した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴンの英国私立校、スポーツ施設に積極投資

英国の私立校、ダルウィッチ・カレッジ・ヤンゴン分校は、ス
ターシティ校舎のスポーツ施設整備のために行った約8億8400万
円の投資の詳細を発表した。同スポーツ施設は2018年8月にオープンする予定。

同校は、ヨマ・ストラテジック・ホールディングス会社と協力し、
スターシティとプンラインの2校舎へ、第一段階として約33億円
を投資している。

スターシティ校舎のスポーツ施設には、400メートルの陸上競技
用トラック、室内競技用複合施設、ダンススタジオ、ならびにオ
リンピック水準を満たす50メートル10レーンを備えた水泳競技施
設がある。

ダルウィッチ・カレッジ・ヤンゴン校の創設者でもあるダー
リー・オーチャード校長は、「今後も、ミャンマー2校舎のス
ポーツ環境を整えていく」と述べた。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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#ミャンマー　#ミャンマーニュース

今週の社長 2018年6月28日から7月2日

This weeks our (Japan Myanmar Support Association Co,. ltd) president. 

1. Meet Ms. Akie Abe, wife of the prime minister of Japan and Myanmar business people.

2. TV interpretation with Myanmar travelers in Japan

今週の日本ミャンマー支援機構社長トゥンの活動

1.ミャンマービジネスピープルと安倍昭恵さんと会う

2.ミャンマー人の日本旅行を撮影するテレビクルーに同行

今週もよろしくお願いいたします。

http://www.japan-myanmar.com

今日のミャンマーニュース！「ヤンゴンのライン川、水質汚染に懸念」「研究レポート、中国の一帯一路構想に警告」

ヤンゴンのライン川、水質汚染に懸念

ヤンゴンのラインタヤーとシュエピター工業特区の近くを流れるライン川で、高濃度の鉄分が検出されたとグリーンランド機構のエーエーウィン研究責任者が述べた。

同機構は2016年から毎月水質を検査しており、「高濃度の鉄分は身体に良くない。口腔疾患や虚血疾患の原因となり得る。ライン川の水は飲用すべきでない」と発表した。

ヤンゴン市開発委員会の環境・水・衛生局の統計によると、ヤンゴン郡区の300工場のほとんどが工業排水を浄水することなく河川に流している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

研究レポート、中国の一帯一路構想に警告

国際的な政策研究団体・国際グロースセンターは「中国によるミャンマー投資への一般認識と政治的結果」という政策研究レポートを発表した。

同文書は中国政府とミャンマー政府に対し、「投資の際、地域住民社会の考え方を慎重に考慮しなければ、地元の厳しい反対にあう可能性が高い」と忠告した。

調査によると、ミャンマーでは一般的に、自然資源開発への海外投資を非常に批判的に受け止めている。しかし、その度合いは投資国により異なる。

さらに中国と日本を比較し、「両国の企業がミャンマーの地域社会に配慮せず、ミャンマー国軍とつながりのある企業と協力していたとしても、中国企業より日本企業に対する印象のほうが良い」ことが分かった。

中国の積極的な外交戦略がミャンマーで抗中国感情を引き起こしても驚かないことを、同調査は結論付けた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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# ミャンマー　#ミャンマーニュース

今日のミャンマーニュース！「日本と韓国へ入国ビザ免除へ」「外国の採掘機器メーカーが人権侵害、監査役が主張」

日本と韓国へ入国ビザ免除へ

ミャンマー政府は日本と韓国の国民にミャンマーの入国ビザを免除し、
中国からの観光客にアライバルビザを与えると、
ホテル観光省アドバイザー・キンゾー氏は述べた。

ホテル観光省の戦略は、西欧諸国からの観光客より
ASEAN、日本、中国、韓国からの観光客に狙いを定めたものである。
ラカイン州の人道的な危機は、西欧諸国の観光客減少に影響している。

2018年4月までの統計で、昨年同時期と比較して、
中国からの観光客は31％、タイからは20％、マレーシアからは21％、
日本からは2％上昇している。

一方で東ヨーロッパからは8％、西ヨーロッパからは26％減少している。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

外国の採掘機器メーカーが人権侵害、監査役が主張

世界3大採掘機械会社のキャタピラー、コマツ、ボルボが、ミャンマーで
地元の採掘会社に機器を販売する際に、翡翠や他の資源を
無責任に採収して人権侵害に寄与していると人権・環境監査役の
スウェッドウォッチがレポートを発行した。

翡翠採掘はミャンマーで数兆円規模の産業。
ミャンマー北部カチン州のパカン郡区付近で、
約2万から3万エーカー（約8万平方kmから12万平方㎞）の広さにわたる
本拠地があり、翡翠採掘複合会社が運営している。

レポートによると、若者のヘロイン中毒や
女性や子どもへの影響も含めて、
何千人もの人々が土地を失っているとしている。

また毎年何百人もの人々が採掘に関連した土砂崩れ、洪水、道路の事故
で命を落としている。

地元の人は「たいていの場合は採掘会社は違法に土地を没収したり、
土地の所有者に市場価格より低く売るようプレッシャーを
与えている」と話している。

キャタピラーはスウェッドウォッチに対して、ミャンマーでの採掘機器の販売が
違法行為につながるものとは返答しなかった。
ボルボとコマツは地元に悪影響があるとは知らなかったとしている。

コマツはミャンマーに事務所はないものの、販売者やディーラーがある。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


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今日のミャンマーニュース！「野生動物保護へ、短編映画コンペを開催」「世銀融資で国立水資源委員会センターを建設」「日本の無償資金協力『金融市場インフラ整備計画』交換文書に署名」

野生動物保護へ、短編映画コンペを開催

6月13日、在ミャンマー・イギリス大使館は、野生動物の保護と不法取引撲滅を目指す啓発活動の一環として、メコン地域で短編映画コンペティションを開始した。

同コンペティションはラオスのルアンパブラン映画祭、世界自然保護基金（WWF）、世界野生動物保護協会と協力して行われ、メコン地域の国々（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）と、同地域に住む外国籍の映画製作者が応募できる。8月15日が締切で、優勝者には約55万円と、世界一周旅行などが贈られる。

イギリス大使館のデイビッド・ホール副代表は「ミャンマーには多種多様な野生動物がいる。その不法取引数は世界で3番目に多く、取引額は年間約2兆1000億円にのぼる」と述べた。

一方で、一般市民の間では野生動物保護と不法取引への注目が高まっているという。

5月、ミャンマー連邦議会は、生物の多様性と保護地域の保護に関する法律を承認し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES)で認定された野生生物の不法取引に対して、禁錮刑が課せられることになった。

WWFミャンマー代表のウィリアム氏は、「ミャンマーは隣国のタイやインド、ネパールで見られるような、観光客が野生動物を観察できる場所がひとつもない。違法取引の撲滅は経済開発に役立つ」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

世銀融資で国立水資源委員会センターを建設

ミャンマーは、世界銀行から約11億円の融資を受け、ヤンゴンのマヤンゴン郡区に国立水資源委員会本部と水情報センターを建設する。

事業を応札した日本工営株式会社は、来年の事業開始に向けて設計を始めている。

水情報センターでは水害を科学的に分析し、イラワジ川周辺の開発計画を立てる。また、水関連専門家を育成する予定。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

日本の無償資金協力「金融市場インフラ整備計画」交換文書に署名

6月14日、首都ネピドーでセッアウン計画・財務副大臣と丸山市郎駐ミャンマー大使が会合し、日本の無償資金協力「金融市場インフラ整備計画」（供与額55.49億円）に関する交換文書の署名と書簡の交換が行われた。

この計画ではミャンマー中央銀行の電子決済システム機能を拡充し、市内の銀行システムと直接接続できるようにするなど、金融取引の増加と多様化を推進。結果、より効率的な金融取引の実施と、金融セクターの安定化が期待される。

ミャンマーは近年の経済発展により、資金の流れや投資が増加したため、ミャンマー政府は金融と通貨の安定を重要政策課題として挙げている。

同資金協力は、2016年11月に安倍晋三内閣総理大臣が表明した2016年度から5年間における官民合わせて8,000億円規模の貢献の一部。

（日本外務省報道発表よりJMSA抜粋）

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日本経済新聞の書籍広告の写真

こんな感じでした。

最近の日本経済新聞は、高齢化社会への対応、日本の労働者の人材不足、アジア進出、世界情勢の激変あたりがテーマの模様。

今週の社長2018年6月17日ショートショートフィルムフェスティバル&アジア

Our president has done Burmese Japanese interpretation at short shorts film festival and Asia that has official recognition of American Academy Awards in Harajyuku, TOKYO.

今週の社長 

2018年6月17日

日本ミャンマー支援機構社長tun、ラフォーレ原宿でショートショートフィルムフェスティバル&アジアの通訳。ショートショートフィルムフェスティバル&アジアはアメリカアカデミー賞公認の映画祭で、俳優の別所哲也さんが行っているものです。

ミャンマーの作品は、カレン州出身のNGO職員の女性が、シングルマザーとしての生きにくさや偏見の中で人生を歩んでいく話。非常に面白いショートショートフィルムでした。

Myanmar movie name：NON FOSSILS

作品名：NON FOSSILS

Director:Moore Thit Sett Htoon（監督）

ショートショートフィルムフェスティバル&アジアについてはこちら

http://www.shortshorts.org/filmfestival/ja/index.php

6/17 日本経済新聞朝刊の書籍広告に「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」書籍広告が掲載されます！

あす、2018年6月17日の日本経済新聞朝刊一面に、当社アドバイザー深山沙衣子著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」の書籍広告が掲載されます！

ぜひご注目ください！よろしくお願い申し上げます。

購入は全国書店でご注文いただくか、ネット書店でご購入いただけます！！


日本ミャンマー支援機構のウェブサイトはこちら

著者の近く行われるセミナー情報はこちら

著者、深山沙衣子が候補者になっている「人間力大賞」投票ページはこちら


#日本経済新聞　#技能実習生　#外国人材　#骨太の方針　

#日本ミャンマー支援機構　#人間力大賞　#日本青年会議所

当社アドバイザー深山沙衣子『人間力大賞』候補者に！

おはようございます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『人間力大賞』(日本青年会議所)は、環境、国際協力、福祉、文化・芸術、スポーツ、

その他の分野で積極果敢な活動・挑戦を続けている人間力あふれる青年を応援する賞です。

当社の深山沙衣子は横浜青年会議所から推薦をいただき、

現在二次選考にて候補者として選出されております。

エントリーNo.10です！

候補者紹介ページはこちら

【投票ページ】こちらからから

「深山沙衣子」にポチッと！

m(_ _)m

ウェブでどなたでも投票ができますので、清き一票をよろしくお願い申し上げます。

この人間力大賞にエントリー推薦していただいて感じますのは、日本はとても広くて、様々なジャンルで多く方々がご尽力されているということです。

あと、AKBはじめ秋元康さんプロデュースのアイドルの方々、ほかファン投票により活動されているアイドルの皆様の、毎日のツイッターやSNSへの投稿努力は、本当にすばらしいな、ということです。投票をいただくというのは大変なことです。