2020年12月23日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー大統領、ラカイン州で追加選挙の実施に意欲（他２記事）

ミャンマー大統領、ラカイン州で追加選挙の実施に意欲

先月11月8日、ミャンマーで総選挙が実施されたが、ラカイン州の北部地域は治安上に問題があるとして投票が見送られた。

 

しかし選挙以降、ミャンマー国軍と反政府武装組織「アラカン軍」の間に衝突はなく、情勢は5週間ほど継続して安定している。

アラカン軍は投票中止措置を、選挙権のはく奪かつ住民の声を代弁する議員擁立の阻止であると非難し、追加選挙の実施を強く求めてきた。

国軍も投票が中止された地域での選挙実施を求めており、双方は非公式の合意の上で停戦を継続している。

 

こうした状況を受け、ウィンミン大統領は12月14日、第46回ラカイン州の日（Rakhine State Day）に合わせ、当該地域で公正で自由な追加選挙が実施できるよう関係各位に協力を求める声明を発表した。

（2020年12月15日付けRadio Free Asia記事要約）

与党NLD、少数民族政党との協議へ：交渉団に幹部選出

与党NLD（国民民主連盟）は、国内和平の実現を目的に少数民族政党との協議を行う予定だ。

NLDは11月12日、連邦制の樹立に向けた「Union Affairs for the Future of Myanmar」と題する書簡を48の少数民族政党に送った。少数民族政党との協議で相互理解を深め、各政党の要望を考慮した民主国家の形成を目指すとしている。

 

NLDは少数民族政党との交渉団に、マグウェー管区首相のアウンモーニョ氏、カレン州首相のナンキントウェミン氏、下院のIn Htone Khar Naw Sam氏の3人を選出した。  

（2020年12月15日付けMizzima記事要約）

中国、ミャンマーとの国境に防護フェンス

中国は現在、ミャンマーと国境を隔てる南西部雲南省に、密入国防止を目的とした防護フェンスを建設している。

防護フェンスは有刺鉄線付きで、高さは約2メートル～3メートルくらい、長さは約2100キロに渡る。

中国は、新型コロナウイルス感染拡大防止を目的としているが、中国政府の反体制派の逃亡を阻止する目的もあると見られている。

（2020年12月16日付けMizzima記事要約）

2020年12月15日【今日のミャンマーニュース】イスラム教徒難民の移送開始（他1記事）

 イスラム教徒難民の移送開始

 

ミャンマー国軍の掃討作戦により、隣国バングラデシュへ逃れたミャンマーのイスラム教徒は100万人近くにのぼる。

 

帰還問題が長期化する中、難民キャンプの収容も限界に近づき、バングラデシュ政府は難民1600人をベンガル湾沖の島、バシャン・チョールへ移送した。最終的には10万人を移送する予定だ。

 

今回の移送は、強制的なものであったとの見方があり、アメリカと国連は「移送は、難民の自発的な意思のもとに行われるべき」と懸念を表明した。

 

バングラデシュのAKアブドゥル・モメン外相は、こうした批判を「真っ赤な嘘」と非難したほか、同島の設備は難民キャンプより整備されていると主張した。

 

アメリカは、バシャン・チョールがサイクロンの通り道で水害の危険性が高いと指摘し、同島が生活の場として安全か徹底的な調査をするようバングラデシュ政府に求めた。

 

アメリカはバングラデシュの難民対策に、2017年より9億6200万ドル（約1000億円）の資金援助をしている。

 

（2020年12月11日付けMizzima記事より要約）

 

ミャンマー国鉄、三菱商事に新型車両発注

 

三菱商事は12月8日、ミャンマー国鉄から鉄道の新型車両を受注したと発表した。

 

具体的には、ヤンゴン環状線向け新型車両66両と、ヤンゴン−マンダレー幹線鉄道向け新型車両180両の二つのプロジェクトで、総額は約690億円にのぼる。日本とミャンマーの両政府の間で締結された円借款契約が活用される。

 

※ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業：ヤンゴン・マンダレー間の既存路線の老朽化した設備を改修・近代化する円借款事業

 

（2020年12月9日付けMizzima記事より要約）

 

2020年12月8日【今日のミャンマーニュース】国際旅客便の着陸禁止措置再延長（12月31日まで）（他4記事）

国際旅客便の着陸禁止措置再延長（12月31日まで）

 

11月末までの期限としていた国際旅客便の着陸禁止措置について、12月31日まで延長されることとなった。

 

（2020年12月1日付けMizzima記事および在ミャンマー日本大使館より要約）

 

コロナ：店内飲食再開へ

 

新型コロナウイルス対策国家中央委員会（Central Committee on Prevention, Control and Treatment for COVID-19）は、12月4日より保健当局の基準を満たしたレストランやカフェでの店内飲食を認める通達を発出した。

 

これまでミャンマーでは、コロナ感染防止対策として店内飲食は禁じられ、テイクアウト営業のみだった。

 

現時点で店内飲食の再開を許可された店舗はミャンマー全土で8017件だが、保健当局の設けた基準を満たせば再開できる店舗は増えていく見通しだ。

 

（2020年12月4日付けMizzima記事より要約）

 

ミャンマー総選挙結果

 

ミャンマーの選挙管理委員会は11月14日、総選挙の最終的な開票結果を発表した。

 

議会上院と下院を合わせ、与党NLD（国民民主連盟）が獲得したのは396議席、軍系野党USDP（連邦団結発展党）は33議席、その他少数民族の政党は合わせて47議席となった。

 

＜上院＞

NLD（国民民主連盟）138議席

USDP（連邦団結発展党）7議席

ANP（アラカン国民党）４議席

MUP（モン統一党）3議席

KSDP（カヤー州民主党）3議席

他

 

＜下院＞

NLD（国民民主連盟）258議席

USDP（連邦団結発展党）26議席

SNLD（シャン民族民主連盟）13議席

ANP（アラカン国民党）4議席

TNP（タアン民族党）3議席

他

 

選挙管理委員会HP（外部リンク：ミャンマー語のみ）

（https://www.uec.gov.mm/news_preview_detail.php?action=news_detail&news_id=cC%2FMl34obsrydRAr00ukbCZSuEksJjy6RHXX9Uv2lyU%3D）

 

（2020年1２月２日時点のミャンマー選挙管理委員会発表＜Wikipedia経由＞参照）

 

総選挙：投票中止地域で再選挙を要求

 

11月8日に実施されたミャンマーの総選挙だが、ラカイン州を含む15の地域は治安上の理由から投票が中止されたため、住民や権利団体から当該地域で改めて選挙を実施するよう求める声が高まっている。

 

選挙委員会は11月11日、選挙が中止された地域の安定が確認できれば投票を実施する可能性を示唆したが、何をもって「安定」と見なすかの基準や、投票に向けての日程など具体策は示していない。

 

大統領府によると、当該地域と選挙実施に向け協議を行っているとのこと。

 

ラカイン州では総選挙以来、国軍と武装組織の戦闘は収まっており、状況は落ち着いている。

 

（2020年11月25日付けRadio Free Asia記事および26日付けMizzima記事より要約）

 

 

国軍と反政府武装組織、補欠選挙実施で意見一致

 

ラカイン州では総選挙以来、国軍と反政府武装組織「アラカン軍（AA）」の戦闘が収まり、落ち着いた情勢が続いている。

 

こうした状況を受け、避難していた住民が地元へ戻りつつある。

 

避難民支援活動家のゾーゾートゥン氏によると、米の収穫のために一時的に帰宅する住民はおよそ3万人にのぼり、完全な帰還を予定している住民は3000人を超える模様。

 

AAは11月12日、国軍に対し、ラカイン州におけるすべての軍事行動の停止と停戦宣言の発出を求める声明を発表した。また、投票が中止された選挙区で補欠選挙を実施するよう国軍と政府が協力することを求め、AAも治安の安定に協力する姿勢を示した。

 

国軍側も補欠選挙の実施に協力する旨を発表し、AAの声明を歓迎する姿勢を示した。

 

（2020年11月24日付けMizzima記事より要約）

2020年11月24日【今日のミャンマーニュース】総選挙：与党圧勝も野党納得せず（他1記事）

 総選挙：与党圧勝も野党納得せず

 

11月8日にミャンマーで総選挙が行われ、与党NLD（国民民主連盟）が圧勝したが、選挙運営の正当性に問題があったとする野党側の反発が続いている。

 

過去の総選挙を振り返ってみると、2010年選挙後の不服申立て件数は29件、2015年は45件だった。

 

今回は軍系野党USDP（連邦団結発展党）だけで数百件もの不服を選挙管理委員会に申し立てている。

 

USDP広報官によると、今回の選挙で起きたとされる違反や過失の多くは二重投票や投票用紙の偽造だという。また、同氏は「全ての違反ついて独自調査も行なっている」と述べた。

 

（2020年11月21日付けMizzima記事より要約）

 

ラカイン州民族紛争：小康状態も政治対話なければ戦闘拡大の恐れ

 

紛争地の避難民支援を行うラカイン州の6つの団体で構成された統括組織「アラカン人道問題調整チーム（Arakan Humanitarian Coordination Team＝AHCT）」は、総選挙が終わった今、状況は落ち着いているものの、政治的テコ入れが無ければ民族紛争が再度悪化する危険性があるとして、警鐘を鳴らした。

 

AHCT幹部のチョーサンライン氏は「現在、ラカイン州北部での戦闘状況は縮小傾向にある。しかし、それは、総選挙が行われたことと、これまでに蓄積された疲弊感による一時的なものと思われる。民族紛争の解決を目的とした政治的対話がない限り、さらなる戦闘が起きるだろう」と、戦闘拡大の可能性を危惧した。

 

（2020年11月20日付けMizzima記事より要約）

 

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2020年11月10日【今日のミャンマーニュース】総選挙：NLD勝利宣言（他2記事）

 総選挙：NLD勝利宣言

 

11月8日、ミャンマーで総選挙が行われた。

 

選挙管理委員会の公式発表はまだ出されていないものの（11月9日時点）、アウンサンスーチー国家主席率いる国民民主連盟（NLD）は過半数の議席を確保したと自信を見せている。

 

　（2020年11月9日付けMizzma記事より要約）

 

総選挙：日本、1億8100万円の無償資金協力「選挙支援計画」

日本は、総選挙を行うミャンマーに対し、1億8100万円相当の無償資金協力「選挙支援計画」を実施した。

ミャンマーの民主主義を定着させるために、公正かつ透明性の高い選挙の実施に寄与することを目的としている。

この計画の一環として、日本より選挙監視団が派遣されたほか、二重投票を防止する特殊インクが提供された。

（2020年11月1日付けMizzima記事より要約）

 

マレーシア：不法滞在のミャンマー人960人を送還へ

クアラルンプール駐在のミャンマー大使館によると、マレーシア当局は11月の第一週、同国に不法滞在していたミャンマー国籍者960人を送還する予定だ。

マレーシアの移民法では、不法滞在および不法就労で逮捕された外国人は原則、数週間から数カ月拘束される。その後、当該大使館で身元が確認されるまで移民拘留センターに収容されることとなっているが、移民拘留センターは収容の限界を迎えており、新規開設もしくは当事国への送還が急がれる。しかも、移民拘留センター内で新型コロナウイルス感染者も増加しており、状況はひっ迫している。

マレーシアは、5月11日にも不法滞在のミャンマー人（391人）の送還を行っているが、今なお移民拘留センターには自称ミャンマー人3000以上が収容されている。

ミャンマー側としてもコロナの影響で帰国手段を得られない国民向けに救援機を手配し、5月以降、マレーシアからは4000人近い国民を帰還させている。また、ミャンマー大使館によると、マレーシアに不法滞在するおよそ1万人のミャンマー人が大使館へ帰国支援を求めている模様だ。

今回、身元が確認されたミャンマー人収容者960人には帰国に必要な身元証明書が発行され、うち280人はすでに10月31日にマレーシアが用意したチャーター機で送還された。残る680人は11月5日に送還される予定。

帰還者は出国前に新型コロナウイルス検査を受け、ミャンマーへ到着してからも隔離措置が取られる。

（2020年11月3日付けIrrawaddy記事より要約）

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2020年10月27日【今日のミャンマーニュース】総選挙：50以上の地域で投票中止（他2記事）

総選挙：50以上の地域で投票中止

11月8日の総選挙を目前に控え、選挙管理委員会は、治安に問題があるとして50を超える地域での投票を中止することを決定した。

軍と反政府武装勢力の衝突が収まらないラカイン州、シャン州、カチン州、カレン州、モン州、バゴー自治管区が対象とされ、130万人の選挙権がはく奪されることとなる。

軍部や与党を有利にするための不当行為であるとの批判が高まっている。

（2020年10月18日および21日付けMizzima記事より要約）

総選挙：ラカイン州で与党候補3人拉致

ラカイン州で10月14日、与党「国民民主連盟（NLD）」候補3人が反政府武装組織「アラカン軍（AA）」に拉致される事件が発生した。

AAは10月19日、3人を拉致したことを認める声明を発表した。解放条件として、当局に不当に拘束された政治家や学生など市民の釈放を要求している。

今回の事件に対する政府や軍による公式コメントは今のところ発表されていないが、NLD幹部は「AAの要求を受け入れるのは難しい。拉致といった暴力行為が政治的解決につながることはない」と述べた。

（2020年10月19日付けRadio Free Asia記事より要約）

反政府武装組織、住民から米を強請か

人権NGO「チン人権機構（CHRO）」 は10月20日、反政府武装組織「アラカン軍（AA）」がチン州パレトワにおいて安価で米を売るよう住民に強要していると報告した。

CHROは国連との協議資格を有する団体で、ミャンマーの民族紛争に係る人権侵害について、各国大使館や国際機関に月次報告を行っている。

CHROによると、パレトワの現在の米の市価がひと袋58ドル（約6100円）に対し、AAは住民からひと袋31ドル（約3250円）で購入しており、しかも住民はAAの拠点まで米を運ばされ、運搬料はひと袋1.5ドル（約160円）だという。

CHRO広報担当、サライ・リアン氏は「被害規模は現在調査中だが、AAはこうした米の買い方を2年も続けており、売らない場合、罰金を科せられた住民もいると聞いた」と述べた。

これに対し、AA幹部のカイントゥカ氏は「我々はメンバーに値切ることすら禁じている」とCHROの報告を一蹴し、「国軍こそ、パレトワで輸送船1艘あたり39～155ドル（約5100円～16200円）の税をとり、輸送物の米ひと袋あたり8～16ドル（約840円～1700円）の税をかけている。軍が輸送路を封鎖をしたため米が必要以上に高騰しているが、CHROはこうしたことについては報告しない」と批判した。

チン州当局のソーテッ氏は、AA拠点地域は管轄外と前置きした上で「（食料輸送を川に頼るパレトワで）米の入手は簡単ではない。しかし、住民らは自分たちの米をAAに市価の3分の2以下で売っていると聞く」と述べた。

2月と3月にパレトワ近くで軍とAAの激しい戦闘があり、近隣道路の封鎖措置がとられた。以来、輸送手段が限られたことで、パレトワの食料供給に影響が出ており、住民は当局の米販売（量の上限あり）に頼らざるを得ない状況だという。

（2020年10月22日付けIrrawaddy記事より要約）

本日はドリップコーヒーの日！ ミャンマー豆知識

 日本ミャンマー支援機構株式会社です

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本日10月22日は　#ドリップコーヒーの日　です。

今回は、ミャンマーのコーヒー事情をご紹介させていただきますね。

ミャンマーでは植民地時代の影響で、お茶文化が根付いていましたが、

民主化をきっかけに、コーヒー栽培が活発になっていきました。

もともとコーヒー栽培に適した土壌、技術支援もありコーヒー豆のクオリティが上がっていきました。

現在では、お土産としても人気があります。

日本の約1.8倍の国土のミャンマー！

コーヒー豆も産地によって、特徴がありますよね！

色々な産地のコーヒーをその地域のおススメのいただき方でいただいてみたいです

日本ミャンマー支援機構株式会社

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2020年10月20日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー総選挙、各党動向：軍系政党キャンペーン（他1記事）

ミャンマー総選挙、各党動向：軍系政党キャンペーン

軍系野党・連邦団結発展党（USDP）は10月13日、ザヤティリ郡区（Zayar Thiri Township）内の複数の地域で選挙集会を開催した。

この中で同党幹部のタンテイ氏は「もしUSDPが与党に返り咲くことができれば、恐怖政治ではなく、文明社会と規律に基づく民主主義を軸とした改革を実現したい。改革は大変な仕事だ。まずは自分たちが理想的な人間になることから始めたい。この先の5年間を任せるのが、素晴らしい政府なのか最悪の政府なのか、決定するのは国民に委ねられている。選挙が公正に開催されさえすれば、USDPの勝利は確実だ」と述べた。

（2020年10月15日付けMizzima記事より要約）

ミャンマー総選挙：与党候補者、選挙キャンペーン中に投石被害か

国民民主連盟（NLD）のチョウティツ氏（タッコン郡区から人民代表院＜下院＞議員に立候補）は、選挙キャンペーン中に投石被害を受けた様子について下記のように語った。

「自分と妻と選挙チームで、タッコン郡区のMa Kyee Pin村へ入る手続きをしていた時のことだ。近くの木に何か当たる音がして振り向くと、木から葉や枝が落ちた。襲撃された可能性があると思い、電話で写真を撮っていると、今度は妻の首に石が当たり、妻は地面に倒れてしまった。続けて、スタッフのカバンが当てられた。おそらくパチンコなどの投石機による攻撃だと思う。石が飛んで来た方角には、道路を挟んで食料品店があり、連邦団結発展党（USDP）の旗と看板が掲げられていた。」

チョウティツ氏の選挙チームは、投石被害と選挙キャンペーンの妨害容疑で郡警察に通報する方向で検討している。

ネピドーでは今回の投石事件とは別に、ピンマナでもNLD選挙集会中に投石事件があったほか、ポッバティリではUSDP選挙集会中に地元の家畜業者と衝突が起きるなど、選挙戦がらみの事件が続いて起きている。

（2020年10月15日付けMizzima記事より要約）

2020年10月13日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー総選挙：NLD支持率、地域差拡大か（他2記事）

ミャンマー総選挙：NLD支持率、地域差拡大か

 

11月8日の総選挙までひと月を切った。

選挙監視グループ「People’s Alliance for Credible Elections (PACE)」は8月3日から5日にかけ、総選挙に関する世論調査を国内すべての行政区画（州および自治管区）で、計2577人に行った。

PACEは10月5日に結果を発表したが、それによると、与党・国民民主連盟（NLD）の支持率は、国民の68％を占めるビルマ族が多い都市部を中心に39％にも上った。

しかし、すべての行政区画で調査を行ったとはいえ、民族紛争のある地域や新型コロナウイルスの感染者の増加が著しい地域（カチン州、シャン州、ラカイン州の少数民族が暮らす地域）では実施できなかった。

このため、全国民の声が平等に調査結果に反映されないてないとの指摘もある。

民族問題および軍事アナリストのマウンマウンソー氏は「少数民族の暮らす地域では、国内和平の進展に落胆している人が多く、こうした地域でのNLDへの支持率は大きく減少しているだろう」との見方を示した。

（2020年10月9日付けRadio Free Asia記事より要約）

ミャンマー総選挙：票獲得へ、各党動向

2019年に発足し、国内主流宗教（上座部仏教）やナショナリスト政党として知られる国民政治民主党（Democratic Party of National Politics）が今後の方針を発表した。

党幹部でテインセイン政権下には大統領府大臣を務めたソーマウン氏は「我が党は、民間部門と中小企業の発展、金融ビジネスの促進、発電や道路など社会インフラ整備に焦点をあてていく」と述べた。

（2020年10月6日付けMizzima記事より要約）

ミャンマー総選挙：選管委の検閲に抗議、6政党が政見放送実施せず

選挙管理委員会（UEC）が政見放送の演説に検閲や編集を加えるとして、6つの政党※が抗議表明として、国営ラジオおよびテレビでの政見放送に参加しないと表明した。

※不参加を表明したのは、 People’s Party (PP),、United Nationalities Democratic Party (UNDP)、Democratic Party for a New Society (DPNS),、Arakan Front Party (AFP)、 Union Danu League for Democracy (UDLD) 、Chin National League for Democracy (CNLD)

（2020年10月8日付けMizzima記事より要約）

2020年10月8日【今日のミャンマーニュース】難民帰還問題膠着で非難の応酬（他1記事）

 ミャンマーイスラム教徒：難民帰還問題膠着で非難の応酬

 

9月29日、インターネットを介して開催された第75回国連年次総会において、ミャンマーのチョウティンスウエ国家顧問府大臣はビデオ演説を通じ、発言した。

 

この中でチョウティンスウエ大臣はラカイン州の民族問題について触れ、「アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）やアラカン軍（AA）といった反ミャンマー政府武装組織がバングラデシュを『保護地（sanctuary）』として悪用している」と述べ、「ARSAは両国間の帰還プロセスを妨害しており、バングラデシュはその活動阻止に向けて対策を強化すべき」と要求した。

 

その上で、「帰還プロセスを前進させるには二国間の協力体制が必須である。ミャンマーは引き続き、帰還に向け取り組んでいく」と述べたが、バングラデシュ側の批判を買う結果となった。

 

バングラデシュのアブドゥル・モメン外相は翌9月30日、チョウティンスウエ大臣の発言こそ「帰還プロセスを妨害するための虚報である」と強く非難し、「2017年のミャンマー国軍の迫害を受け、バングラデシュに避難している約74万人のイスラム教徒らの帰還に二の足を踏んでいるのはミャンマー政府の方である。我々は送還する準備はできている。ミャンマー当局こそ、ラカイン州でイスラム教徒が安心して暮らせる環境を早急に整えるべきだ」と反論した。

 

バングラデシュのファルク・カーン外交常設委員会議長（chairman of the parliamentary standing committee on foreign affairs）もモメン外相に同調した上、「ミャンマー政府は当初から、我々二国間でも、国際社会でも、自国に暮らす全イスラム教徒をテロリストのように扱ってきた。テロ組織に保護地を与えるなどといった事実無根の虚報は容認できない」と非難した。

 

（2020年10月1日付けGlobal New Light of Myanmar記事および9月30日付けRadio Free Asia記事より要約）

 

 

ミャンマー国際線乗り入れ禁止措置10月31日まで再延長

 

ミャンマー政府は、9月30日までとしていた国際線の乗り入れ禁止措置（救援便を除く）を10月31日まで延長することを決定した。

 

11月に総選挙を控える中、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受けての対応だ。

 

（2020年9月25日付けMizzima記事より要約）