アジア開発銀行 ミャンマーの交通輸送網拡大への投資勧告
アジア開発銀行（ADB）は、地域格差のない経済成長を確かなものにするためには、今後15年間でミャンマーは、交通網を充実させるプロジェクトに450億ドル（約4兆7128億円）から600億ドル（約6兆2834億円）の投資が必要だと発表した。
ADBによると、ミャンマーは今後毎年40億ドル（約4189億円）という巨額の投資が必要となる。このため、ADBは「ミャンマー：交通網に関するポリシーノート」と題した報告書を発表し、今後数年間に様々な問題解決に取り組むミャンマー新政権に対して、交通網整備の勧告を行った。
この報告書では、地方人口の約半分にあたる2000万の人々が、年間を通じて通行可能な道路が整備されていない地域に暮らしているにも関わらず、交通網整備には過去10年の間、GDPの１～1.5％しか投資されてこなかった。
ADBは、今後5年間、毎年少なくとも1億ドル（約105億円）をミャンマーに投資する用意がある。またADBは、「地方の道路網の整備は、都市部の交通インフラと同様大変重要」とし、充実した交通網は、ミャンマーの人々に高い経済成長と格差のない発展をもたらすものだと強調した。
（The Nation よりJMSA 抜粋翻訳）
ヤンゴン 河川高速交通システムへ
ヤンゴン地方政府は、主要交通網改革の一環で、乗客用の河川高速交通システムの構築を計画している。ヤンゴン地方政府のピョーミンテイン首席大臣は7月22日、「ヤンゴンの水路を活用して、輸送コストや交通渋滞の削減につなげたい」と期待を示した。
アジア開発銀行（ADB）によると、ミャンマーは、東南アジアで他に類のない水路で名高い。特にエヤーワーディーとチンドウィン川は、同国の主要都市をつないでいる。しかし、投資やインフラ整備が足りず、輸送網の資源として十分に活用されていなかった。
ヤンゴン地方政府当局は、通勤客用の河川高速交通システムの建設と運行を行う企業の入札を行う。システムには、ラインタヤー、シュエピイター、キーミンダイン郡区を含む目的地の埠頭建設も含まれている。
新政権が民営化を予定している国営企業のひとつで、運輸・通信省の管理下にある、インランドウォータートランスポート社が、高速交通システムのライセンス発行と安全基準を満たしているかどうかの評価を行う。
同社のゾーウィン業務執行取締役は、「このプロジェクトへのADBの投資も期待している」と語った。
（Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳）
中国 ミャンマーとの経済協力強化
中国の李克強首相は7月16日、モンゴルで開催された第11回アジア欧州会合（ASEM）と平行して行った、ミャンマーのティンチョー大統領との会談で、東南アジア諸国の経済発展と人々の生活向上のための支援の枠組みにおいて、ミャンマーとの協力を強化していく用意があると述べた。新華社が報じた。
李首相は「両国の経済関係は非常に深く、更なる協調の可能性がある」と述べ、両国の政治的、経済的な連携強化を呼びかけた。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月29日金曜日
2016年7月28日木曜日
2016年7月26日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年7月26日）
「殉教者の日」 国民民主連盟 党中央執行委員会 声明発表
国民民主連盟（NLD）の党中央執行委員会は7月19日、69回目の「殉教者の日」にあたり、
政治的問題の暴力による解決を批判する声明を発表した。
1947年7月19日、独立運動を主導していたアウンサン将軍と閣僚ら8人が、対抗勢力によって暗殺された。ミャンマーはこの日を「殉教者の日」と定め、祝日としている。
NLDは声明で、ミャンマー独立運動を進めたアウンサン将軍らの信条や行動に触れ、「理想的な主導者ら」だったと賞賛し、さらに「彼ら殉教者の勇気はいたわりであり、無謀な勇気は、怒りと私心に基づくものだ」とするアウンサンスーチー氏の言葉を引用した。
また、69回目となる今回の祝賀は、50年以上を経て、選挙により誕生した民主政権のもとで迎えた初めての「殉教者の日」であること、21世紀のパンロン会議を通して、国家統一と和平を実現し、連邦制民主国家の構築に向けて、ともに歩んできたすべての少数民族の人々と祝うことができたことに特に触れている。
その上で、独立運動の殉教者らの夢であった連邦制民主主義に基づく平和な国家の構築と、彼らへの心からの感謝を呼びかけた。
（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）
ミャンマ保険 保険料率引き上げ
ミャンマ保険は、賠償責任保険の保険料率を８月から引き上げる。同時に補償範囲も広がる。
ミャンマーでは、登録車両すべてに、道路輸送管理局（RTAD）が定めた賠償責任保険への加入が義務づけられている。運転者が事故などで、人や他車を傷つけた場合に、その賠償を補償するものだ。
現在、ミャンマ保険の基本補償範囲の年間保険料は、車種により、2000～1万ビルマチャット（約180～899円）だが、８月からは5000～1万5000チャット（約449円～1348円）に引き上げになる。
保険料は、エンジンパワーや車両重量で決まる。現在、乗用車は通常年間2000チャットで、トラックの保険料は８種類にわかれている。８月からは種類は小型・中型・大型の３種類だけになる。
同時に補償範囲も広がる。例えば死亡の場合、50万チャット（約4万4500円）から100万チャット（約８万9000円）に、怪我の場合、40万チャット（約3万5600円）から80万チャット（７万1200円）と倍になる。
RTADへの登録車数が500万台を超え、数十年にわたり市場を独占してきた国営保険企業であるミャンマ保険は、大幅な収入減に直面している。
2012年に、旧政権が国内企業に市場を開放し、参入した民間の保険業者は成長を見せているが、市場拡大は予想より遅れている。保険の種類や保険金額についての制限が足かせとなっている。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月24日日曜日
ミャンマージョブフェア
Our company took part in Myanmar job fair on 24 July in asakusa.
ミャンマージョブフェア参加しました。久々にDVBレポーターZaw Zaw hlaing さんに遭遇！私の顔がビルマ語ニュース動画で配信されるやもしれません。
2016年7月19日火曜日
ミャンマーのニュース（2016年7月19日）
スーチー政権 発足後100日の評価
7月7日に発足後100日を経過したミャンマー新政権は、国内外のメディアから厳しく評価されている。
アウンサンスーチー国家顧問、ティンチョー大統領をトップとする与党国民民主連盟（NLD）政権は、テインセイン前政権から引き継いだ喫緊の課題が山積している。
BBCは「数多くの優先課題のなかでも、現政権は少数民族武装集団との和平協定を最優先している」と指摘。主にカチン、シャン、カレン州の少数民族との対立は、数十年におよび国を荒廃させた。政府は現在、スーチー氏の父親である故アウンサン将軍との間で合意された1947年のパンロン合意の”21世紀版”を押し進めている。
また、BBCは、スーチー政権側近は「民族対立を終結させ、安定した和平合意を実現させることが最優先だ」と繰り返し述べていることに触れ、長年の懸案事項である改憲問題を先送りしているのではないかと懸念を示している。
チャンネルニュースアジアの取材で、タンパディパ研究所のアナリストは「総選挙から7カ月経過し、国民は結果を望んでいる。スーチー氏は、代表である与党NLDの運営と同様、政権運営の実権を握っている。これは望ましいものではなく、現実的ではない」と批判。
別の政治アナリストも「政権を取ってから最初の100日間は、新政権にとって重要な期間だ。今後5年間、どう国を治め主導するのかを国民に示し、信頼を得なければならない。彼らはそれに失敗したと思う」と答えた。
ほかにも「各省が様々な計画を打ちだしているが、国民の信頼を得るには詳細を明らかにすべきだ」など、厳しい評価がある。
（MIZZIMAより JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン北部に大経済地区計画
ミャンマーの建設省は、ヤンゴンのミンガラドン地区に、住居用・商業用ビルを含む700エーカー（東京ドーム約60個分）の経済地区を建設する計画だ。政府関係者が本紙に語った。
場所は、ヤンゴン―ピイ道路とNo.3 ヤンゴン―マンダレー高速道路に挟まれた土地で、開発のため、2016年1月に建設省の都市・住宅開発部に譲渡されたが、複雑な土地所有権問題により計画が遅れている。
農家との土地問題における調整を経て、ヤンゴン地方政府との計画調整に入る。
都市・住宅開発部長によると、経済地区の広さは709.14エーカーで、この経済地区に住宅、商業ビル、複合施設、バスターミナルなどを含む開発プランを策定した。現段階でコストの見積もりやスケジュールはないが、海外投資家の援助で建設される予定だ。開発プランは段階的に進められるため、時間がかかる。
また開発着手までに政府は、旧政権から周辺の大部分の土地を譲り受けた、経済界の大物、ザイカバルグループのキンシュエ会長との厳しい交渉にも直面する。
この土地は、ミンガラドン産業地区とアウンミンガラー高速バスターミナルに近く、ヤンゴン国際空港に隣接しているため、航空機航路に影響を与えないよう、建物の高さに制限がある。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
7月7日に発足後100日を経過したミャンマー新政権は、国内外のメディアから厳しく評価されている。
アウンサンスーチー国家顧問、ティンチョー大統領をトップとする与党国民民主連盟（NLD）政権は、テインセイン前政権から引き継いだ喫緊の課題が山積している。
BBCは「数多くの優先課題のなかでも、現政権は少数民族武装集団との和平協定を最優先している」と指摘。主にカチン、シャン、カレン州の少数民族との対立は、数十年におよび国を荒廃させた。政府は現在、スーチー氏の父親である故アウンサン将軍との間で合意された1947年のパンロン合意の”21世紀版”を押し進めている。
また、BBCは、スーチー政権側近は「民族対立を終結させ、安定した和平合意を実現させることが最優先だ」と繰り返し述べていることに触れ、長年の懸案事項である改憲問題を先送りしているのではないかと懸念を示している。
チャンネルニュースアジアの取材で、タンパディパ研究所のアナリストは「総選挙から7カ月経過し、国民は結果を望んでいる。スーチー氏は、代表である与党NLDの運営と同様、政権運営の実権を握っている。これは望ましいものではなく、現実的ではない」と批判。
別の政治アナリストも「政権を取ってから最初の100日間は、新政権にとって重要な期間だ。今後5年間、どう国を治め主導するのかを国民に示し、信頼を得なければならない。彼らはそれに失敗したと思う」と答えた。
ほかにも「各省が様々な計画を打ちだしているが、国民の信頼を得るには詳細を明らかにすべきだ」など、厳しい評価がある。
（MIZZIMAより JMSA抜粋翻訳）
ヤンゴン北部に大経済地区計画
ミャンマーの建設省は、ヤンゴンのミンガラドン地区に、住居用・商業用ビルを含む700エーカー（東京ドーム約60個分）の経済地区を建設する計画だ。政府関係者が本紙に語った。
場所は、ヤンゴン―ピイ道路とNo.3 ヤンゴン―マンダレー高速道路に挟まれた土地で、開発のため、2016年1月に建設省の都市・住宅開発部に譲渡されたが、複雑な土地所有権問題により計画が遅れている。
農家との土地問題における調整を経て、ヤンゴン地方政府との計画調整に入る。
都市・住宅開発部長によると、経済地区の広さは709.14エーカーで、この経済地区に住宅、商業ビル、複合施設、バスターミナルなどを含む開発プランを策定した。現段階でコストの見積もりやスケジュールはないが、海外投資家の援助で建設される予定だ。開発プランは段階的に進められるため、時間がかかる。
また開発着手までに政府は、旧政権から周辺の大部分の土地を譲り受けた、経済界の大物、ザイカバルグループのキンシュエ会長との厳しい交渉にも直面する。
この土地は、ミンガラドン産業地区とアウンミンガラー高速バスターミナルに近く、ヤンゴン国際空港に隣接しているため、航空機航路に影響を与えないよう、建物の高さに制限がある。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月12日火曜日
【7月10日 新宿サンパークホール】深山沙衣子 出版記念パーティ
7月10日に新宿サンパークホールで出版記念パーティを行いました。たくさんのご友人に来ていただきまして、本当にありがとうございました。
このパーティで、なぜ私が「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」を執筆したかをお話しさせていただきました。以下はスピーチ原稿です。興味のある方は、お読みください。
・・・・・・・・7月10日みやまさえこスピーチ・・・・・・・・・
みなさま、本日は私の出版記念パーティにお越しいただきまして、誠にありがとうございます。今回はお話しする機会をいただいておりますので、この本をなぜ書いたか、少しお話しさせていただければと思います。
「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」は、長年本を出したいという希望を持っていた私が、2008年ごろからミャンマーに関する取材をはじめ、ミャンマー人と結婚し、ミャンマーで生活するようになった体験をもとに執筆しました。
以前、医療雑誌の記者をしていた私は、自分の文章が一部の人々にのみ読まれていて、多くの人々の娯楽や助けとなっていない現状、また本を手にする人の少なさに対して、
「どうしたら自分の文章が、多くの人々に読んでいただけるようになるか？ 多くの人々の助けとなる本を作れるか」
「どうしたら自分の文章が、多くの人々に読んでいただけるようになるか？ 多くの人々の助けとなる本を作れるか」
を常に考えていました。私を含めた書き手が、読者のニーズに応えていないのではないか？と思っていたのです。 永田町の議員会館や国会議事堂の赤じゅうたんの上を、権力者の後ろをおいかけながら、インタビューをとりながら、いつも自問自答していました。記事を書いてほしい一部の権力者が記者にすりよる姿は、記者と知り合えない、大勢の権力のない人々の意見を吸い上げません。こうした取材現場が、世論と呼ばれる風潮をつくり、日本の意志を左右する力をもっています。
また私が記事を書いていた総合雑誌やジャーナリスティックな記事が受けないのは、社会がそうした文章を必要としていないからではないか？ とも考えました。 たくさんの先輩ジャーナリストが、命をかけて世界の強権政治に苦しむ人々や、紛争、民族差別問題、社会問題を取材しているのを見てきました。彼らの精力的な活動には社会的意義がありますが、読者が少なければ、情報は社会に普及しません。彼らの命がけの取材は、読者に届かなければ、読者に伝わらず、社会は変わらないのです。貧困化、経済減退、高齢化、増税など国家制度が金属疲労を起こしている日本では、国民が感じる負担感が重く、なおのこと外国の暗い話題は受け入れられにくいのです。
結論から申し上げますと、私は、日本社会は、日本にいるミャンマー人含め、多くの外国人、そして少数派と呼ばれる方々とともに生きる必要性が出てきていると思っていました。
しかし少数派の生き方は、ある意味過酷です。少数派の受け入れにも賛否両論です。この重い話題を、どのようにして読者の方々に読んでもらうかを考えたときに、「困難な現状を表現するなら、その表現の形はエンターテインメントにしなければならない」と気が付きました。ミャンマー人難民と結婚した、ほかの日本人より不幸っぽい、その実あまり不幸でない珍妙な現実を、うまいこと表現して、笑いを取なければならない、ということです。
そんなわけで、「外国人との付き合い方の法則。善人過ぎず、したたかに」というタイトルで、実際にあったストーリーを数ページにまとめて、書き溜めはじめました。電話をムシされたり、借金を何年間も返してもらえなかったり、採用場面でピュアな顔した若造にトンズラされたり、そのあとその若造をしめた部分の文章は本になる前に削除されましたが、ミャンマーの家政婦にバカにされたりした自分の経験を書いてから、偉そうに最後には、読者にアドバイスのコメントを書いてみました。この原稿をまとめて、加筆したものが、今回の本になりました。そして、私の小ストーリーのタイトルの一部が、本のタイトルの一部になりました。この本が、外国人とともに生きる日本社会の発展と一助になれば幸いです。
この本を出すまでに、ここにいらっしゃるすべての方々に、大変お世話になったことを、心より御礼申し上げます。
ミャンマー人の皆さま、この本には、日本人がミャンマー人とどのように仕事をすればよいかが書かれています。ぜひ本日、この会場でお買い上げいただき、職場の日本人の同僚・上司にプレゼントしてください。きっとこれまで以上に、仕事がやりやすくなると思います。皆さまのご活躍をお祈りしております。本日はどうもありがとうございました。存分に楽しんで帰ってください。
物書き仲間さんと
2016年7月8日金曜日
9/4-9/9 ミャンマービジネスを体感するスタディーツアー 関連写真
9/4-9/9実施するミャンマービジネスを体感するスタディーツアーで見れる！シーンの参考写真をアップします（＾ν＾）
というわけで、詳細は
http://www.japan-myanmar.com/
のスタディーツアーページをごらん下さいませ*\(^o^)/*
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
2016年7月7日木曜日
7/7タウンニュース
Our MYANMAR business seminar's article on Townnews Yokohama Kanazawa version today.
6/22 ミャンマービジネス入門講座に関する記事がエリアニュース紙タウンニュース 横浜市金沢区版に掲載されました。タウンニュースの久保田さんありがとうございます。
2016年7月6日水曜日
ミャンマーのニュース （2016年7月6日）
インターミラン ミャンマーサッカー連盟と会談
今週（7月第２週）、イタリアサッカーセリエAの強豪、インターミランの代表者が、ミャンマーのサッカー対戦強化について話しあうため、ミャンマーを訪れる。ミャンマー国営メディアが報じた。
ミャンマーサッカー連盟（MFF）は、インターミランの今年5月の訪問に続き、7月3日から7日の間に行われる会談で最終的な詰めに入る。
また、MFFの広報担当者は、話し合いの内容は主に「ミャンマーのユース（若年層）育成の取り組みや、サッカーの教育機関設立、他国チームとの対戦をミャンマーで開催するため、ミャンマーサッカー界の門戸開放に向けた支援だ」と述べた。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）
材木輸出から森林保護へ
これまで加工材木の生産・輸出国だったミャンマーは、国内の森林保護のため、原木の輸入に踏み切る。ミャンマー政府が決定した。一方、国内の材木会社の営業継続は許可する。
チョウゾー・ミャンマー資源・環境保全省長官は「アジア太平洋地域の国々は、自国の森林資源を保護する為、原木を海外から輸入している。ミャンマーにおいても、海外からの原木輸入を許可する案が承認された」と述べた。
2014年会計年度（2014年４月から2015年３月)、ミャンマーは材木の輸出を停止した。今年度は、森林回復計画の一環で、木材伐採を暫定的に禁止している。
一方でミャンマーの製材所や工場は、原木が必要だ。ミャンマーティンバーエンタープライズ社は、国内の工場向けの需要に応じ、今年度中は今後もチーク材と硬材の既存在庫を販売する。しかし、材木取引業者は、需要を満たすためには、海外からの原木輸入も必要だという。
ある業者は「国内で材木を生産するより安い輸入材もある。海外から原木を買えば、国内の木材伐採の歯止めにもなる。原木がもっと安く手に入れば、家具やその他の木製製品の価格が安く押さえられ、国際市場においても戦える」と語る。
国内の原木需要により、木材伐採は来年度（2017年４月〜2018年３月）に再開の見通しだが、国内消費をまかなえる程度だ。
2016年の連邦収益法では、輸入チークおよび約9.3平方メートル以上の丸太・板の硬材の取引に、商業税25％と所得税５％を課すと明記されている。
ミャンマー木製製品販売連盟の幹部は、地場産業活性化のためにも、輸入原材料の税率は引き下げるべきだと主張している。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
今週（7月第２週）、イタリアサッカーセリエAの強豪、インターミランの代表者が、ミャンマーのサッカー対戦強化について話しあうため、ミャンマーを訪れる。ミャンマー国営メディアが報じた。
ミャンマーサッカー連盟（MFF）は、インターミランの今年5月の訪問に続き、7月3日から7日の間に行われる会談で最終的な詰めに入る。
また、MFFの広報担当者は、話し合いの内容は主に「ミャンマーのユース（若年層）育成の取り組みや、サッカーの教育機関設立、他国チームとの対戦をミャンマーで開催するため、ミャンマーサッカー界の門戸開放に向けた支援だ」と述べた。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）
材木輸出から森林保護へ
これまで加工材木の生産・輸出国だったミャンマーは、国内の森林保護のため、原木の輸入に踏み切る。ミャンマー政府が決定した。一方、国内の材木会社の営業継続は許可する。
チョウゾー・ミャンマー資源・環境保全省長官は「アジア太平洋地域の国々は、自国の森林資源を保護する為、原木を海外から輸入している。ミャンマーにおいても、海外からの原木輸入を許可する案が承認された」と述べた。
2014年会計年度（2014年４月から2015年３月)、ミャンマーは材木の輸出を停止した。今年度は、森林回復計画の一環で、木材伐採を暫定的に禁止している。
一方でミャンマーの製材所や工場は、原木が必要だ。ミャンマーティンバーエンタープライズ社は、国内の工場向けの需要に応じ、今年度中は今後もチーク材と硬材の既存在庫を販売する。しかし、材木取引業者は、需要を満たすためには、海外からの原木輸入も必要だという。
ある業者は「国内で材木を生産するより安い輸入材もある。海外から原木を買えば、国内の木材伐採の歯止めにもなる。原木がもっと安く手に入れば、家具やその他の木製製品の価格が安く押さえられ、国際市場においても戦える」と語る。
国内の原木需要により、木材伐採は来年度（2017年４月〜2018年３月）に再開の見通しだが、国内消費をまかなえる程度だ。
2016年の連邦収益法では、輸入チークおよび約9.3平方メートル以上の丸太・板の硬材の取引に、商業税25％と所得税５％を課すと明記されている。
ミャンマー木製製品販売連盟の幹部は、地場産業活性化のためにも、輸入原材料の税率は引き下げるべきだと主張している。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
2016年7月4日月曜日
ミャンマービジネスを体感するスタディツアー 9月4日～9日【6日間】参加者大募集！！！
ミャンマービジネスの最前線へご案内します！
●ミャンマーのビジネスシーンに詳しい「日本ミャンマー支援機構株式会社」が現地プログラムを企画する、ミャンマー都市部のビジネスの現場を訪ねる旅です。
●一般の方々の暮らしに寄り添うスーパーや工場、ならびにミャンマーで活躍する日本企業エリアを見学。また、ミャンマーの伝統工芸を担う職人の工房を訪れ、現地の文化に触れることができます。
期 間： 2016年9月4日(日)～9月9日（金）【６日間】
場 所： ヤンゴンとその近郊（インセイン、セッカン、ティラワ、ダゴン）
旅行代金： 東京発・大阪発 176,140円
※各国空港諸税、ビザ代等が別途かかります。詳しくは下記ご旅行条件をご覧ください。
見どころ① ミャンマービジネスを見て、日本とのコラボを考える
コンビニやホームセンターなど、ミャンマー人による、ミャンマー人のためのビジネスの現場を見学します。オーナーから現地産業の実態を聞くなど、
ミャンマー人ビジネスマンとの交流を通じてミャンマー経済について学ぶとともに、日本企業の進出の可能性を考えることもできます。
（写真はヤンゴンの街中にあるコンビニエンスストア外観）
ミャンマー人ビジネスマンとの交流を通じてミャンマー経済について学ぶとともに、日本企業の進出の可能性を考えることもできます。
（写真はヤンゴンの街中にあるコンビニエンスストア外観）
見どころ② 日本企業の進出の様子を見る
日本政府がミャンマー政府とともに開発を進めるヤンゴン郊外のティラワ工業特区。当ツアーではティラワの様子をご覧いただき、日本企業の進出の様子を探ります。
（写真は日本政府が開発を進めるティラワ工業特区）
（写真は日本政府が開発を進めるティラワ工業特区）
見どころ③ ミャンマー人の生活に触れる
ミャンマー随一の寺院シュエダゴンパゴダや、パゴダ仏塔部品を作る工場を見学。人々の信仰や生活の様子に触れながら、最新ファッション発信地であるショッピングセンターにも行き、この地の発展の「いま」を実感します。
（写真はミャンマー随一の美しさを誇る寺院、シュエダゴンパゴダ）
（写真はミャンマー随一の美しさを誇る寺院、シュエダゴンパゴダ）
私がツアーに同行します！
日本ミャンマー支援機構株式会社・代表取締役トゥンアウンキンです。
私がみなさんのスタディーツアーに成田空港から同行します！
これまで多くの日本企業の方々をミャンマーに視察・工場見学などでご案内した経験をもとに、ミャンマービジネスの最前線をご紹介する、充実のツアーになると思います。
ミャンマーのことなら、何でも聞いてください！
代表取締役トゥンアウンキンのプロフィールはこちらをご覧ください。
私がみなさんのスタディーツアーに成田空港から同行します！
これまで多くの日本企業の方々をミャンマーに視察・工場見学などでご案内した経験をもとに、ミャンマービジネスの最前線をご紹介する、充実のツアーになると思います。
ミャンマーのことなら、何でも聞いてください！
代表取締役トゥンアウンキンのプロフィールはこちらをご覧ください。
出発前のプログラム
参加希望の方を対象とした事前研修会を開催します。ご参加できない方はご相談下さい。
【事前研修会】
日時：2016年8月4日（木）13：00～14：30
会場：日本ミャンマー支援機構株式会社 事務所 （神奈川県横浜市金沢区並木1－17－13－206）
申込方法：直接045-567-5858にお電話いただくか、メールinfo@japan-myanmar.comに＜事前研修会申し込み＞の件名で、①お名前②住所③お電話番号④メールアドレスをお書きの上、お申し込みください。
【事前研修会】
日時：2016年8月4日（木）13：00～14：30
会場：日本ミャンマー支援機構株式会社 事務所 （神奈川県横浜市金沢区並木1－17－13－206）
申込方法：直接045-567-5858にお電話いただくか、メールinfo@japan-myanmar.comに＜事前研修会申し込み＞の件名で、①お名前②住所③お電話番号④メールアドレスをお書きの上、お申し込みください。
日程
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都市
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スケジュール
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宿泊
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食事
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9/4（日）
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伊丹空港
成田空港
ヤンゴン
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午前：伊丹空港発空路全日空で成田空港へ。（大阪発の方）
成田空港発 空路全日空でヤンゴンへ
午後：ヤンゴン到着。着後、車でホテルへ。
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ホテル
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―・機内・―
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9/5
（月）
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ヤンゴン
インセイン
ヤンゴン
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終日：地元住民向けの小売店（コンビニ・ホームセンター）と、日本向けの洋服を作っている縫製工場を見学。店主・オーナーからミャンマーの流通業の実態を聞く。
夜：ミャンマーのビジネスマンを交えた歓迎会。
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ホテル
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朝・―・―
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9/6
（火）
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ヤンゴン
ティラワ
ヤンゴン
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午前：50年以上続く、ミャンマーいち栄えた「ボージョーアウンサン市場」を見学し、ミャンマー工芸品の販売様子を知る。周囲のビジネス街と英植民地時代に作られた駅なども垣間見る。
午後：日本政府が開発するティラワ工業特区を見て、日本企業の進出の様子を知る。
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ホテル
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朝・―・―
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9/7
（水）
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ヤンゴン
ダゴン
ヤンゴン
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終日：仏塔の部品工房とシュエダゴンパゴダ、最新ショッピングセンターを見学。ミャンマーの伝統工業の実態と、人々の信仰の様子、最新流行の現場を見て、ヤンゴンの人々の暮らしを知る。途中、ミャンマー最高峰の大学「ヤンゴン大学」と、国家顧問アウンサンスーチー氏の家の前を見る。
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ホテル
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朝・―・―
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9/8
（木）
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ヤンゴン
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午前・午後：フリータイム。
夕刻：ホテルで集合後、夕食へ。夕食後、車でヤンゴン国際空港へ。
夜：空路全日空にて成田空港へ。
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機内
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朝・―・―
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９/９
（金）
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成田空港
伊丹空港
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早朝：成田空港着。着後解散。
成田空港または羽田空港より空路全日空で伊丹空港へ。（大阪発の方）
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―
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機内・―・―
|
※午前・午後等の時間区分は左の目安を参照
旅行企画・実施：風の旅行社
総合旅行業務取扱管理者 原優二
〒165-1126 東京都中野区新井2-30-4 I.F.O.ビル 6Ｆ
観光庁長官登録旅行業第1382号／日本旅行業協会(JATA)正会員／ボンド保証会員
受託販売：風カルチャークラブ
総合旅行業務取扱管理者 嶋田京一
〒165-1126 東京都中野区新井2-30-4 I.F.O.ビル 6Ｆ
東京都知事登録旅行業第3-6929号／日本旅行業協会(JATA)正会員
総合旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引の責任者です。この旅行契約に関し、担当者からの説明に不明な点がございましたら、ご遠慮なく総合旅行業務取扱管理者にお尋ねください。
現地プログラム企画・企画内容の問い合わせ：日本ミャンマー支援機構株式会社
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
電話/FAX：045-567-5858（平日9:30～17:00，日本時間）
メール：info@japan-myanmar.com
ご旅行条件
＜ご旅行条件＞
■添乗員：同行なし。ただし、現地プログラム企画者である日本ミャンマー支援機構のスタッフが1名、成田空港のご出発から9月8日のヤンゴン国際空港での帰国便見送りまで同行します。
■最少催行人員： 5名
■利用予定ホテル（男女別の相部屋）／ヤンゴン：Royal Golden 9mile Hotel、Royal Pavilion Hotel
■利用予定航空会社／全日空
■旅券（パスポート）／入国時に残存期間が6ヶ月以上の旅券が必要。
■査証（ビザ）／必要です。ご自身で取得ください。※観光ビザ取得のサポートを日本ミャンマー支援機構が行いますので必要な方はご相談ください。
■旅行代金に含まれないもの／成田空港諸税：2,610円、国内空港諸税：730円（大阪発の方のみ）、ヤンゴン空港諸税：2,740円、燃油特別付加運賃：0円（2016年7月1日現在）、一人部屋追加代金：20,000円（ご希望の方のみ）、海外旅行保険代金、ビザ代金、日程に含まれない食事代、施設入場費、その他個人的な出費等。
●燃油特別付加運賃および空港諸税等の金額が変更された場合は、ご入金後でも差額をご請求またはご返金させていただきます。但し、為替レートによる金額の変動は除きます。予めご了承ください。
＜ご注意点＞
■今回のご旅行では必ず海外旅行保険への加入をお願いします。
■添乗員：同行なし。ただし、現地プログラム企画者である日本ミャンマー支援機構のスタッフが1名、成田空港のご出発から9月8日のヤンゴン国際空港での帰国便見送りまで同行します。
■最少催行人員： 5名
■利用予定ホテル（男女別の相部屋）／ヤンゴン：Royal Golden 9mile Hotel、Royal Pavilion Hotel
■利用予定航空会社／全日空
■旅券（パスポート）／入国時に残存期間が6ヶ月以上の旅券が必要。
■査証（ビザ）／必要です。ご自身で取得ください。※観光ビザ取得のサポートを日本ミャンマー支援機構が行いますので必要な方はご相談ください。
■旅行代金に含まれないもの／成田空港諸税：2,610円、国内空港諸税：730円（大阪発の方のみ）、ヤンゴン空港諸税：2,740円、燃油特別付加運賃：0円（2016年7月1日現在）、一人部屋追加代金：20,000円（ご希望の方のみ）、海外旅行保険代金、ビザ代金、日程に含まれない食事代、施設入場費、その他個人的な出費等。
●燃油特別付加運賃および空港諸税等の金額が変更された場合は、ご入金後でも差額をご請求またはご返金させていただきます。但し、為替レートによる金額の変動は除きます。予めご了承ください。
＜ご注意点＞
■今回のご旅行では必ず海外旅行保険への加入をお願いします。
申し込み手順
① 申込みフォーム送付… スタディーツアーページの申込みフォームに必要事項を記入して送信してください。インターネット環境がない場合は、日本ミャンマー支援機構（JMSA）にお電話をください（045-567-5858）。申込みフォームをご郵送いたします。
② 風カルチャークラブへ申込金を振り込む…「申込書」を提出後、3日以内に申込金3万円（参加費の一部）を（株）風カルチャークラブにお振込みください。入金が確認された時点で正式な申込みとなります。
【振込先口座】
三井住友銀行 中野支店 普通口座 4586609
口座名義：株式会社風カルチャークラブ
※お振込みの際、振込人の頭に「JMSA」と付け加えて下さい。
（例：山田太郎さん→JMSAヤマダタロウ）
③ 風カルチャークラブへ残金を振り込む… 申込書の到着から1週間前後で、ツアーや日本ミャンマー支援機構の事業に関する詳細資料一式、残金のお支払い方法、海外旅行保険加入書等を郵送いたします。
④パスポートの準備、海外旅行保険お申込
ミャンマーの入国には、残り6ヶ月以上の有効期間が必要です。ご確認ください。海外旅行保険申込書は、同封の封筒で㈱風カルチャークラブにご送付ください。
⑤事前説明会
事前説明会では、渡航国・地域の最新情報、ツアー内容等についてご説明します。持ち物や予防接種、旅行規定等についてもご説明し、ご質問にもお答えします。
2016年 8月4日（木）13：00～14:30
※学生の方、ミャンマーに渡航されたご経験のない方のご参加をおすすめします。
※上記の日程でご都合がつかない方には、ご相談に応じます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
⑥ご出発
② 風カルチャークラブへ申込金を振り込む…「申込書」を提出後、3日以内に申込金3万円（参加費の一部）を（株）風カルチャークラブにお振込みください。入金が確認された時点で正式な申込みとなります。
【振込先口座】
三井住友銀行 中野支店 普通口座 4586609
口座名義：株式会社風カルチャークラブ
※お振込みの際、振込人の頭に「JMSA」と付け加えて下さい。
（例：山田太郎さん→JMSAヤマダタロウ）
③ 風カルチャークラブへ残金を振り込む… 申込書の到着から1週間前後で、ツアーや日本ミャンマー支援機構の事業に関する詳細資料一式、残金のお支払い方法、海外旅行保険加入書等を郵送いたします。
④パスポートの準備、海外旅行保険お申込
ミャンマーの入国には、残り6ヶ月以上の有効期間が必要です。ご確認ください。海外旅行保険申込書は、同封の封筒で㈱風カルチャークラブにご送付ください。
⑤事前説明会
事前説明会では、渡航国・地域の最新情報、ツアー内容等についてご説明します。持ち物や予防接種、旅行規定等についてもご説明し、ご質問にもお答えします。
2016年 8月4日（木）13：00～14:30
※学生の方、ミャンマーに渡航されたご経験のない方のご参加をおすすめします。
※上記の日程でご都合がつかない方には、ご相談に応じます。ご不明な点がございましたら、お気軽にお尋ねください。
⑥ご出発
【お申込の前に】
■お申込の前に「ご旅行条件」を必ずお読みください。
■渡航先の国の最新情報は必ず出発前にご確認下さい。
・外務省海外安全ホームページ
・外務省海外安全相談センター 東京都港区芝大門2-5-5
電話（代表）03-3580-3311（内線）2902
・外務省領事移住部邦人保護課 東京都港区芝公園2-11-1
電話（代表）03-3580-3311（内線）2306
■渡航先の衛生状況についての最新情報を出発前にご確認下さい。
・感染症情報（FORTH）
※キャンセル料金につきましては、ご旅行条件に記載しております。ご一読下さい。
ご不明な点やご質問はお気軽にお問い合わせください
■お申込の前に「ご旅行条件」を必ずお読みください。
■渡航先の国の最新情報は必ず出発前にご確認下さい。
・外務省海外安全ホームページ
・外務省海外安全相談センター 東京都港区芝大門2-5-5
電話（代表）03-3580-3311（内線）2902
・外務省領事移住部邦人保護課 東京都港区芝公園2-11-1
電話（代表）03-3580-3311（内線）2306
■渡航先の衛生状況についての最新情報を出発前にご確認下さい。
・感染症情報（FORTH）
※キャンセル料金につきましては、ご旅行条件に記載しております。ご一読下さい。
ご不明な点やご質問はお気軽にお問い合わせください
旅行企画・実施：風の旅行社
総合旅行業務取扱管理者 原優二
〒165-1126 東京都中野区新井2-30-4 I.F.O.ビル 6Ｆ
観光庁長官登録旅行業第1382号／日本旅行業協会(JATA)正会員／ボンド保証会員
受託販売：風カルチャークラブ
総合旅行業務取扱管理者 嶋田京一
〒165-1126 東京都中野区新井2-30-4 I.F.O.ビル 6Ｆ
東京都知事登録旅行業第3-6929号／日本旅行業協会(JATA)正会員
総合旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取り扱う営業所での取引の責任者です。この旅行契約に関し、担当者からの説明に不明な点がございましたら、ご遠慮なく総合旅行業務取扱管理者にお尋ねください。
現地プログラム企画・企画内容の問い合わせ：日本ミャンマー支援機構株式会社
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
電話/FAX：045-567-5858（平日9:30～17:00，日本時間）
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