2016年1月31日日曜日

1/29の夢

1月29日の目覚め前に見た夢がすごかった。

在日本ミャンマー大使館に、私はトマトシチューとホワイトクリームシチューをタッパに入れて持っていく。

カウンターのソーシャルビザ(ミャンマー人もしくはミャンマー人の家族がミャンマー入国時に申請するビザ。この国は、自国民でもビザが必要な人と必要ない人が出る)担当の女性にそれを渡すのだが、大使館内で手渡しを繰り返すうちにシチューの量が減ってしまった。大使館スタッフの誰かがシチューを食べてしまったのだ。

「誰がシチューを食べてしまったんだ!?」

私はカウンター内の大使館スタッフに質問する。しかし誰も明確な答えは出さない。シチューは、ミャンマー大使に届けるものであった。もともとあるべきシチューの量は16,500グラム。なんと偶然にも、私と私の家族のソーシャルビザの金額16,500円と数字が同じではないか。

「シチューが足りないと、大使に面談して口利きできないよ!ビザがおりないかもしれない!」

私は必死になって、大使館スタッフに訴える。わざわざ娘のお気に入りのシチューをここまで持ってきたのに、誰かが賄賂をかすめとったな、と怒り心頭だ。

「ミャンマー大使館とは言え、日本国内にあるのに、賄賂が必要とか、ビザ申請のたびに、大使館ウェブサイトにない書類を持って来いとか、私の義理のミャンマー人の父親が実在する証明書持ってこいとか(この義父の部分は実話)、いつまでミャンマー流儀を貫くつもりか。ミャンマーの国家予算の半分は日本国から出てるんですよ」

さんざん訴えてもシチューは戻ってこない。今回はミャンマー渡航のビザがおりないと諦めかけた時、目が覚めた。

かような夢をみるほどトラウマを私に残したビザ取得ですが、今回は2週間にわたり計6回ミャンマー大使館に行ってソーシャルビザを得ました。わたした賄賂ゼロです。

うち一回は、ミャンマー人へのパスポート交付と引き換えに要求される数十万円から数百万円の支払いを「使途不明」として頑なに払わずにいる夫へのいやがらせなのか、単にソーシャルビザ申請者みなに高圧的なのかわからなかったので、かなり強く、「次に大使館ウェブサイトに書いてない書類を要求した場合、日本国のODAを拠出する役人かミャンマー大使に電話しなければならないかも。なにせカウンターの皆様と大使の考え方は違うって、以前大使との面談で伺いましたから」と、半分ハッタリで言ったところ、カウンター内にいる2人のスタッフが、3年前に私が本当に役人とコンタクトを取ったことを記憶していて、青くなって、オフィサーなる退役軍人を呼んできたのです。この2人は、私がミャンマー大使館に行った初日から私の過去を記憶していたのに、ずっと知らんぷりをして、他のスタッフがずっと私に理不尽な要求をするのを黙って見ていたわけです。

オフィサーは言いました。「こちらでうまくやりますから、ね、よろしくお願いしますよ」

このミャンマー語の意味は、「ミャンマー大使や外務省の耳に届くような真似はしないでね」である。

しかし、これでもミャンマー大使館もずいぶん弱腰になってきたなと思うのです。数年前と比べますと。政治権力が移り変わる時期と言うのは、人の態度まで変えるようです。大使館職員から、すみません、なんて言葉が出てくるなんて、数年前は絶対にあり得ませんでした。

日本の皆様は、在日本ミャンマー大使館で、ビザを受け取る際、ありがとうございました、すみませんなどとずいぶん低姿勢です。高圧的な姿勢が良いわけでは絶対にないんですが、日本はミャンマーに対して拠出したODA(借金)5000億円以上、棒引きしているんです。またこれからも大きなプロジェクトでミャンマーは日本のお金が欲しいわけです。そしてこのお金は我々日本にいる人々の税金からなっているわけです。日本が現在とても豊かとは言えない国家予算の中でこうしたことをやっているわけです。

そして日本人にわからない言葉で、ミャンマー大使館という同じ場所で、ミャンマー人や、元ミャンマー人で日本人に帰化した方や、ミャンマー人の日本人家族に、随分理不尽なことを要求しているのです。

なぜ日本人には1年間の数次ビザを出して、民主化活動をしたミャンマー人には、ビザ申請で3週間以上も待たせるんでしょうか。なぜ自国民をスムーズに入国させないのでしょうか。あと2ヶ月で政権交代だからと皆辛抱しています。

大使館はその国の顔です。フレンドリーで分かりやすいサービスを提供していたほうがいいと思うんですが。

(2016年1月31日 みやまさえこ)

2016年1月29日金曜日

ミャンマー上下両院議長,副議長発表

ミャンマーの上下両院の議長・副議長が決まって,当社や日本にいるミャンマー人がいつもより浮かれていたり,政治談話が激しくなったりしている。ミャンマー人の長い話が,いつもより磨きがかかって長い。毎日電話がなかなか終わらない。政治家でなくても政治を自分のものと考え,党首はああせよこうせよ,ODAはこうせよああせよと,さまざまなことを熱く語っている。
いまバッとミャンマーニュースをチラ見したところ,上院議長はカレン人(NLD・スーチー氏暗殺時に共に殉死したカレン人の孫),上院副議長はラカイン人(ANP,私も大変お世話になっているウーエイターアウン),下院議長はビルマ人(NLD),下院副議長が旧与党で軍関係党USDPの少数民族出身者・おそらくシャン系の人(本当にバーっとしか見ていません)だった。
議会の議長,副議長4人のうち3人が少数民族,しかもメインである下院副議長に軍関係の党員を付けるNLDのバランス感覚に,おもわず感嘆してしまった。ミャンマー国内で懸案事項であるメイン民族ビルマ族と,少数民族の融和を考慮した配置だ。そして軍への配慮が伺える。
インターネットの動画ニュースで国会召集前の研修の様子を見て,かつてミャンマー議会でこんなにオレンジ色のタイポン(スーチー氏率いるNLD議員が着る上着)があちこちにいるなんて,本当に考えられないことだった,としみじみしていた。
もしこのままスムーズに政権移譲が進めば,2016年1月28日は,軍事政権に対抗して日本に亡命した当社社長の分岐点になる日だと思う。
政治は,政治家が泥を飲まねばならない場面であっても,政治家自身の処遇より多くの国民の利を追求することだと思う。これからのミャンマーの政治は,ますます目が離せない。

(2016年1月28日 みやまさえこ)

2016年1月28日木曜日

ミャンマーのニュース(2016年1月28日)

分譲マンション法 議会承認 投資家静観

政権交代を間近に控えた連邦議会が1月22日、新分譲マンション法を承認した。資産に関するいくつかの規定を明確化し、外資による購入は全分譲戸数の40%までとした。

新たに成立した法律では、外国人は6階より上の階のユニット(分譲単位)の購入が可能だが、転売など不動産操作は許されていない。マンション建設地の土地所有権の一部が得られ、建物所有者より土地所有者の権利が強かった旧法より改善されている。

1月25日、本紙取材に対し国民民主勢力(NDF)のカインマウンイー下院議員は「法案は両院で可決されテインセイン大統領承認後、詳細が発表される」と述べた。

ミャンマー不動産協会のタンオウ副理事は「ラングーンでは売り出し中のマンションが多数あるが、投資家の多くがミャンマーの政治情勢や法改正の動きを静観しており、市場動向は減速している」と語った。

業界専門家は、外国投資家は更に改革が進められるまで待つと見ているが、3年をかけて成立した分譲マンション法で、停滞している不動産市場の活性化に期待がかかる。

一方で、マンダレーを拠点とするCAD Construction社のズィンミンスゥエ社長は「マンション購入者の資産税再評価などで、政府が税法で不動産市場を規制しようとしている」と懸念。「投資家は、透明で公正な税政策がとられるまで、住宅資産を買い急ぐことはないだろう」と語る。

議会では、一部議員から資産および売上税の引き上げ案が提出されており、今後いっそう税制規制が強化されることが予想される。

(IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳)


ミャンマーのテレコム事業新規参入 外国企業注目

通信・情報技術省(MCIT)のチッウェイ副事務次官は1月25日、「ミャンマーにおけるテレコム事業新規参入の第4回入札に、外国企業7社が関心を示している」と述べた。同副事務次官は、入札参加企業についての詳細な発言は避けた。

今回15年の事業認可を得た場合、その外国企業はすでに事業を展開しているテレノール社やウルドゥー社と違い、11社からなる共同事業体の合弁事業の少数株主となる。11社は政府が株主で、農業を主力としたほとんど知られていない株式会社ばかりだ。

ミャンマーの一部企業や個人事業者は、軍との癒着が常態化し、依然として米国の経済制裁の対象となっており、信用性のリスクは高い。企業の不透明さはミャンマーの潜在的問題となっている。しかし、MCIT発行の関係文書によると、テレコム事業の同国における普及率はおよそ63%。他の東南アジア諸国より低い。

シンガポールの野村證券アジアパシフィックでテレコム事業調査を担当するサチングプタ氏は「ミャンマーのテレコム事業は、もはやグリーンフィールド投資(投資先国に新たに法人を設立する形態で、新たなビジネスモデルの構築などを含む海外直接投資)の対象ではない。利益を生み出す余地はあるが、すっかり定着した他社と競合しなければならない。

現在の市場規模は、日本のKDDI、住友商事との合弁で事業を行うミャンマー郵便テレコム(MPT)の加入者が1800万人。テレノールは1200万人、ウルドゥーは580万人。

(ReutersよりJMSA抜粋翻訳)

2016年1月25日月曜日

ミャンマーのニュース(2016年1月25日)

環境影響評価法 政府承認

ミャンマーでの投資プロジェクトによる、環境や社会に与える影響を評価する政府基準が、世界銀行の協力を得て1月第3週に発行された。

環境影響評価(Environmental Impact Assessment:EIA)の評価基準は、2015年11月に議会で承認された。この基準は、評価の対象となる環境の種類と範囲を明確に定めており、ミャンマーの自然や社会に影響を与える投資プロジェクトすべてに評価を義務付けている。

テッテッジン環境保全・林野省副大臣は「ミャンマーの環境影響評価基準は、環境や社会全体に悪影響を及ぼす開発計画を防ぎ、国全体の持続可能な発展に寄与する」と述べると同時に、大気・水質汚染や騒音レベルを最小限におさえた環境保全ガイドラインを発表。同省がすすめた評価基準とガイドラインの策定には、世界銀行が主導し協力した。

この環境影響評価では、プロジェクトの透明性、利害関係者の妥当性、環境保全に焦点を絞り、最小限のコストで評価する。プロジェクト投資家は関連する情報をリアルタイムに公表することが求められ、関係省庁に対し、プロジェクトの管理情況報告義務がある。プロジェクトに関する情報開示を怠ると、EIA規定に従い1000~5000米ドル(約10万5000円から52万5000円)の罰金につながる可能性がある。

(MizzimaよりJMSA抜粋翻訳)


ヤンゴン南西部新都市開発 農民が土地提供に合意署名

2016年1月、ヤンゴン南西部新都市開発計画の受注企業が確定したことを受け、地元農民が企業への土地提供に同意した。受注企業一社が報じた。

当初54社が開発事業に関心を示したものの、最終的にヤンゴン南西開発(Yangon South West Development Public Company)・ビジネス首都開発(Business Capital City Development)・シュエポッパ国際建設(Shwe Popa Int’l Construction Company)の3社のみが入札に参加し、受注した。

南西部新都市は、「ヤンゴン2040計画」に含まれる7都市のうちのひとつ。これらの7つの新都市は、ヤンゴン周縁の「サテライトタウン」として、2040年までにおよそ1000万人への住宅供給を目指している。

本紙取材に対し、地元住民でヤンゴン南西部新都市開発委員会メンバーである、ティンセインヤンゴン南西開発社長は「受注企業3社の代表団は1月18日、ヤンゴン地方政府ミンスゥエ首相に面会し、開発の全体計画案を提出した」と語った。会談では、土地利用に関する地元住民との交渉についても話し合われた。

ヤンゴン南西開発は、シンガポール系金融機関から開発投資資金を調達している。昨年12月の本紙取材に対し、出資額は予想を超える高額の150億米ドル(約1兆7400億円)と回答していた。ビジネス首都開発は昨年12月、株式の売却と国内外の金融機関からの融資で同事業をまかなうと発表。シュエポッパは、国内外からの融資で5000億チャット(約449億円)を投じると同社チーフエンジニアは述べている。

(Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳)

2016年1月24日日曜日

次期ミャンマー国会議員 ウーエイターアウン来日

アウンサンスーチー氏と民主化活動に邁進し、ミャンマー軍事政権による投獄経験のあるウーエイターアウンが来日している。

彼は2015年11月の選挙でアラカン国民党から出馬し、議員に当選した。

在日ミャンマー人、とくに彼と同じ民族のアラカン人、ほかミャンマーの少数民族政治活動家は、ウーエイターアウンに会いに来たわけである。当社のアラカン人社長は、在日ミャンマー人の中の、様々な人間関係のバランスを取るべく、そしてウーエイターアウンの意見を少々雑誌記事に載せたいと言う当社日本人ライターの思惑により、本日の集いに参加したわけである。

どんな話が出たかは、また報告します。








2016年1月23日土曜日

ミャンマー語レッスン 東京にて

娘と私のミャンマー語レッスン通い第三回。かんたんな作文です。食べて〜、来て〜、食べましたか〜、魚食べましたか〜など書いています。
Myanmar language lesson no.3 in TOKYO.





2016年1月19日火曜日

ミャンマーでWIFIルーターのレンタルサービス

当社はエクスモバイル株式会社と提携し、ミャンマーで格安インターネットサービスをご提供する「海外WiFiルーターレンタル」サービスを開始いたしました。1日750円でミャンマーでインターネットがご利用いただけます。


詳細は、当社ウェブサイトサービスメニュー内の海外WiFiレンタルページをご覧ください。


2016年1月14日木曜日

ミャンマーのニュース(2016年1月14日)

マンダレーで2月に自動車展示会

ミャンマー自動車製造流通協会は、アジアコネクト社(タイ)と協同で、自動車とオートバイの展示会をマンダレーで開催する。会期は2016年2月25日から28日の4日間。

同協会が外資企業と組んで自動車展示会をマンダレーで開催するのは初めてとなる。同協会会長は「ほとんどの外資企業はヤンゴンしか注目していないが、この展示会が成功したら、タウンジー、ラーショー、モウラミャインなどの国内主要都市でも開催する」と語った。

展示会では、自動車やオートバイのスペアパーツが紹介され、オートバイのスタントショーも行われる。

(Myanmar Business Today よりJMSA抜粋翻訳)


アウンサンスーチー氏 武装グループリーダーと初顔合わせ

野党党首アウンサンスーチー氏は、数十年続く国内紛争を終結させるための和平協議に参加し、初めて武装グループリーダーらと顔を合わせた。

ミャンマーの軍指導部は今週(1月第3週)、首都ネピドーで開催された連邦和平会議で、複数の武装グループと協議した。昨年10月の全土停戦調印に続くものだが、複数の主要武装グループが和平交渉を拒否し続けている。

スーチー氏は、次期政権を担う国民民主連盟(NLD)の党首として、この和平交渉を見届けるため参加した。

「現時点では、与えられた権限の中で国民の要求に答えることが望ましい。NLDは永続的な和平構築に責任を負う準備ができている。皆さんが我々を支援してくれるよう願う」と述べた。

(Al Jazeera よりJMSA翻訳)

2016年1月13日水曜日

yokohama商工季報 インターンシップ記事

Our internship activity was written on the seasonal magazine of yokohama chamber of commerce and industry

I will speech our experience of internship on 29 January for the internship meeting in the hall of yokohama chamber of commerce and industry.

yokohama商工季報という横浜商工会議所の年4回発行の雑誌に、インターンシップ記事が掲載されており、当社の名前も参加企業として載せられておりました。

ちなみに、今月末に横浜商工会議所内のインターンシップ次年度説明会で私が当社のインターンシップの経験を商工会議所会員の皆様、大学関係者の皆様の前でスピーチすると言う大役をいただきました。

フワフワした水玉の中に、当社の名前がございます。

http://www.japan-myanmar.com/


2016年1月12日火曜日

ミャンマーのニュース(2016年1月12日)

ミャンマー ビザの新要件

ミャンマー出入国管理省は1月6日、1月11日から運用するビザの新要件を発表した。シングルビザは12種類、数次ビザは3種類となる。出入国規制に関する基本方針の変更は特に示されていないが、ASEANで経済共同体(AEC)が2015年12月に設立されたことを受け、AECの標準に近づくものとなる。1月11日より有効なビザの種類は以下のとおり。

シングルビザは、外交・公式訪問・観光・社会・ジャーナリスト・航空船舶乗務員・国際会議・商用・雇用・宗教・教育関係のものと、24時間以内の乗り継ぎビザの12種類。うち商用・国際会議・航空船舶乗務員と乗り継ぎビザの4種類はミャンマー入国時に取得が可能だ。

数次ビザは3種類で、政府承認済みの特別再入国・特別再入国・6ヶ月滞在中の再入国のビザとなる。

関係業界の専門家は「観光客、商用者、海外在住のミャンマー人にとって、利便性が高まり、歓迎する」と評価している。ある観光業者は「これまでビザ取得に関する決まりがはっきりしておらず、我々も困っていた。明確になり良かった。現在の観光ビザは28日だが、45日まで延長して欲しい」と希望を語った。

ASEANでは最終的に、観光ビザで域内を自由に移動できるようになることを目指しているが、そうした計画の実現性は今のところ見通せない。

(IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳)


ミャンマー 新議会2月1日召集

ミャンマーの現在の国会会期は1月31日までで、次期国会は2月1日10時に召集される。シュエマン下院議長が1月6日、自身のフェイスブックで発表した。

昨年11月の総選挙で国民民主連盟(NLD)が与党連邦団結発展党(USDP)に圧勝し、国会の第2会期には新たな顔ぶれが登場する。

新議員へ送付された開催通知は、1月25日と26日の2日間に出欠の回答をするよう求めている。あるNLDの選出議員は「2月第1週の開催と思っていたが、予想より早かった。すぐに準備に取りかかり、最善を尽くす」と語った。

アウンサンスーチー氏率いるNLDは、11月の総選挙で上下両院の改選議席のうち、80%近くを獲得した。全体議席の25%は、軍関係者に指定されている。

(IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳)

連邦和平協議の議題決定

ミャンマー平和センター(MPC)における2日間の予備会議を経た1月7日、連邦和平協議に参加を予定している少数民族の事務官は、同国初の政治対話で5つの議題を取り上げることに同意した。ミャンマーの国営紙グローバルニューライトオブミャンマーが報じた。

議題は、政治、経済、社会、安全、国土および自然資源に関する5つ。

第1回の協議は、ネピドーのミャンマー国際会議センターで1月12日から16日まで、5日間開催される。

(Mizzima よりJMSA抜粋翻訳)

カチン州記念日式典



東京で、カチン州記念日式典が行われ、当社社長が出席しました。写真は社長が撮影しています。

ミャンマー少数民族の、少数民族の自治権を求める動きと、今後の政情を見守る動き、両方を感じるこの頃です。

2016年1月2日土曜日

2016バスツアー 大阪ユニバーサルスタジオジャパンへ



2016 New year bus trip for universal studio japan. Around 102 myanmar people took part in the trip. I am happy many people enjoyed there.  日本ミャンマー支援機構がちょいと手配したバスでの、ミャンマー人の皆さんのための大阪ユニバーサルスタジオジャパンツアーの様子です。今年は102人のご参加がありました。みなさまエンジョイされておりました。

ドンキホーテの店員に顰蹙を受けるオーダーでしたが、リポビタンDを110人分用意した甲斐がありました。早朝のドリンクはリポDだそうですよ。またバス手配により、ミャンマーに関する新たな発見がございました。しかも12/31深夜出発のツアーで、12/31の昼間のリポオーダーに対応しました。もうこれ以上は言わないでおきます。

ツアー帰り道で、実は途中下車したいって、数人! 結局対応して頂きましたバス会社さんに大感謝しております。社長、アテンドお疲れ様です。

http://www.japan-myanmar.com



みなさま昼食。弁当手配したのは私。笑