日本と韓国へ入国ビザ免除へ
ミャンマー政府は日本と韓国の国民にミャンマーの入国ビザを免除し、中国からの観光客にアライバルビザを与えると、
ホテル観光省アドバイザー・キンゾー氏は述べた。
ホテル観光省の戦略は、西欧諸国からの観光客より
ASEAN、日本、中国、韓国からの観光客に狙いを定めたものである。
ラカイン州の人道的な危機は、西欧諸国の観光客減少に影響している。
2018年4月までの統計で、昨年同時期と比較して、
中国からの観光客は31%、タイからは20%、マレーシアからは21%、
日本からは2%上昇している。
一方で東ヨーロッパからは8%、西ヨーロッパからは26%減少している。
(Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳)
外国の採掘機器メーカーが人権侵害、監査役が主張
世界3大採掘機械会社のキャタピラー、コマツ、ボルボが、ミャンマーで地元の採掘会社に機器を販売する際に、翡翠や他の資源を
無責任に採収して人権侵害に寄与していると人権・環境監査役の
スウェッドウォッチがレポートを発行した。
翡翠採掘はミャンマーで数兆円規模の産業。
ミャンマー北部カチン州のパカン郡区付近で、
約2万から3万エーカー(約8万平方kmから12万平方㎞)の広さにわたる
本拠地があり、翡翠採掘複合会社が運営している。
レポートによると、若者のヘロイン中毒や
女性や子どもへの影響も含めて、
何千人もの人々が土地を失っているとしている。
また毎年何百人もの人々が採掘に関連した土砂崩れ、洪水、道路の事故
で命を落としている。
地元の人は「たいていの場合は採掘会社は違法に土地を没収したり、
土地の所有者に市場価格より低く売るようプレッシャーを
与えている」と話している。
キャタピラーはスウェッドウォッチに対して、ミャンマーでの採掘機器の販売が
違法行為につながるものとは返答しなかった。
ボルボとコマツは地元に悪影響があるとは知らなかったとしている。
コマツはミャンマーに事務所はないものの、販売者やディーラーがある。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
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