政府、観光客への現金提示ルールを中止
ミャンマーのホテル・観光省は、ビザが緩和される中国、日本、韓国からの観光客が、空港で現金1000米ドルを提示しなくてはな
らないとする規則の発効を中止すると発表した。規則は10月1日
に発効予定だった。
ミントゥエ・ホテル観光省副長官は、「現金提示ルールの中止は、
観光・旅行団体らからの否定的な意見を受けて決定した。同規則
は労働・移民・人口省が国際的な慣行を鑑みて導入を希望してい
た」と述べた。
先週、外務省と労働・移民・人口省、観光業界の代表者らが集ま
り議論した結果、計画が見直され中止に至った。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
ミャンマーの電力アクセス状況、ASEANで最下位
ミャンマー国民の電力アクセス状況を調査していたエネルギー専門家ミョーミン氏は、ミャンマーの電力アクセスはASEAN諸国内
で最低レベルと述べた。同専門家は世界銀行による電力アクセス
調査に協力していた。
ネピドーで開催された多層フレームワーク手法(MTF)を使った世
界調査ワークショップで、ミョーミン氏は、「ミャンマーの一
般家庭の70%は、一日に2時間程度しか電気を利用することがで
きない」と発表した。
エネルギーへのアクセスを計るMTFは、全ての人に持続的なエネ
ルギー供給提供を呼びかける取り組み(SE4WLL)で開発された指
標で、電力アクセスを電気の利用が不可能から24時間利用が可能
まで、多層的に評価する。
世界銀行の調査によると、ミャンマーの70%の家庭の電気アクセ
ス状況は極めて低いと計測された。
政府は、送電線による電力供給のほか、世銀の協力でソーラー発
電システムを取り入れている。
しかし、ソーラー発電システムの設定費用のうち10%を利用者が
負担せねばならず、負担が大きいために普及が難しい。
調査では、電力にアクセスできる70%の家庭のうち、30%は公的
な送電線以外の手段で電力を得ている。
また、都市部の住民の85%は公的送電線から電力を得ているが、
地方部の住民の場合は60%にとどまっている。
ミャンマー政府は、電気へのアクセスを送電線のないエリアに拡
大する国家電気化計画を2015年に開始した。同計画では、2030年
までにすべての家庭への電気アクセスの保障を目指している。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
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