ミャンマーニュース！「ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意」「タイへの移住労働者、無職で帰国」「10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に」「ヤンゴン管区の農業開発計画、好調」

ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意

数々の両者間の交渉を経て、ミャンマー政府と中国のコングロマリット・中国中信集団（CITIC）は、ミャンマー西部・ラカイン州・チャオピューの経済特区開発の合意に署名した。
開発は中国の一帯一路計画の一部として、中国のベンガル湾へのアクセスを可能にする。

チャオピュー経済特区は中国、インド、ASEANに囲まれ、3地点のダイナミックな経済圏を結ぶ貿易拠点となりうる。

署名された合意では、チャオピュー経済特区は520ヘクタールあり、港に20ヘクタール、住居に100ヘクタール、工業エリアに400ヘクタール充てられる。陸地部分の50％は漁業に、30％を縫製工場に、残りは中小企業に割り当てられる。

タンミン商業相はチャオピュー工業特区運営委員会とCITICとの合意について「第一の成功」とした上で、ミャンマー首都ネピドーでの11月8日の署名式において、「両当事者の利益のため、今後も交渉しなければならないことがある」と述べている。

2015年の選挙の直前、CITICはテインセイン前大統領と合意していたが、中国の出資比率が85％と高く、ミャンマーでは過剰債務への懸念が高まっていた。NLD政府になって以降、ミャンマーの出資比率を30％にすることで合意した。

合意は90億米ドルから100億米ドル（約1兆226億円から1兆1363億円）の計画だが、現経済特区副委員長セッアウン氏は、同プロジェクトを小規模で開始する可能性に言及している。

計画期間は50年とされており、経済特区が稼働すると10万人の雇用創出が見込まれている。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

タイへの移住労働者、無職で帰国

11月6日、合意覚書（MoU)のもとで移住した38人の労働者が、無職でミャンマー・タイ国境地点・ミャワディに帰国した。

男性30人と女性8人で、人身売買の被害にあったとされる。

ミャンマーの人材会社が197人の労働者を、建設業勤務に就くため、ミャワディ経由でタイに送り出したが、彼らのパスポートは奪われ、隠れるよう指示された。

帰国したマグウェ管区出身者の1人は「ミャンマーの人材会社に90万チャット（約6万3000円）を支払ってタイに来た。飛行場建設のための建設業と、森林での職があった。3メートル四方の部屋に寝泊まりし、食事はほとんどなかった」と語っている。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に

今年10月、ミャンマー・ヤンゴンとマンダレーを結ぶ高速道路で、車の事故が45件あり、死亡者28人、負傷者108人で、今年に入って最悪になったと、首都ネピドーの高速道路警察署は発表した。

主な事故は車の衝突によるものである。

高速道路の車の事故を減らすため、当局はスピードの計測や、シートベルト着用確認、アルコール検査を実施する。

（ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン管区の農業開発計画、好調

ミャンマー政府はヤンゴン管区での農業開発に、2018年から2021年までの3ヵ年計画を推進していて、計画はじきに実施されると、10月23日ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が明らかにした。

ピョーミンテイン氏は、「ヤンゴンは農産物輸出のための空港と港があり、立地条件が良い。だが技術的な支援が足りない」とした。

また彼は、「ミャンマーの果物と花木は国際基準に達していて、技術レベルとマーケット獲得が大事だ」と強調した。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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