反汚職委員会、ヤンゴン政府の損失に関する調査を拒否
国家の土地や建物のリースなどに関する、何年にも及ぶヤンゴン管区政府による数十億チャットの損失に対する抗議を、反汚職委員会は取り上げないと会計検査員が発表した。10月12日、ニョーニョーティン・ヤンゴン管区議員は、2016~17年度のヤンゴン政府の損失を調査すべきだと反汚職委員会に訴えた。
それに返答するかたちで、10月20日、反汚職委員会は、政府と会計検査員が追加発表のために手続きをとっている最中であり、調査は必要ないとした。
会計検査員による発表後、ヤンゴン議会では白熱した論争が行われたが、どのヤンゴン政府大臣も、議会で論議するために出席することはなかった。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
ミャンマー縫製工場の従業員、復職を求めデモ行進
10月29日ヤンゴンで、中国系オーナーの縫製会社のストライキが行われた。解雇された同僚の復職を求めて行われたもので、深夜にヤンゴン管区首相との面会が設けられた。中国系縫製工場、フユエン工場では、労働組合に加入している30人の従業員が解雇され、8月からデモを行っている。
デモには100人が参加し、NLD幹部のピョーミンテインヤンゴン管区首相との面会を求めていた。
ミャンマーの織物産業は石油、ガスに続く大きな輸出産業で、昨年は45万人以上の雇用と、20億米ドル(約2257億円)以上の輸出がある。
フユエン工場の代表は「解雇したのは労働組合に加入していたからではなく、態度が悪かったからである」と語っている。
(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
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