2022年10月27日木曜日

2022年10月27日更新【今日のミャンマーニュース】「ミャンマー政権、中国からFTC-2000 G戦闘機を購入」「爆弾爆発後、ミャンマー軍事政権が7か所の刑務所への家族の訪問と食糧配給を禁止」

 ミャンマー政権、中国からFTC-2000 G戦闘機を購入


ミャンマー空軍は、同国への主要な武器供給国である中国に対して数機のFTC-2000 G中距離戦闘機を発注した。


「The Irrawaddy」 紙によると、中国国内ではCOVID-19の規制が厳しいため、6月に空軍パイロット約8名、技術者8名、武装将校の少なくとも2名のグループが入国をする際に検疫を受けるため、昆明経由で中国に向かった。


ミャンマー空軍のF-7迎撃機、A-5爆撃機、K-8 W練習機、軽攻撃機をこうしたパイロットらが操縦しているが、新型ジェット戦闘機は、ミャンマー空軍の老朽化したF-7やA-5に代わるものとなる。関係筋によると、引き渡し後はシャン州のナムサン空軍基地を拠点とするとみられている。


中国とネピドー間で行われたこうした戦闘機の購入に関する合意の成立時期は不明だが、中国製ジェット戦闘機の購入は2020年に行われた可能性がある。しかし、COVID-19のパンデミックや中国政府の厳しい封じ込め政策により、引き渡しとパイロット訓練が遅れた背景がある。


中国の国営航空宇宙防衛企業である中国航空工業集団公司 (AVIC) の監督の下、FTC-2000 Gは貴州航空工業集団公司 (GAIC) が設計・製造した有限先進的な軽多用途練習機/戦闘機である。


この2人乗りのジェット戦闘機は、中国人民解放軍空軍 (PLAAF) と中国人民解放軍海軍 (PLAN) で運用されている練習機/戦闘機 「貴州JL-9」 の輸出型であり、戦闘時の攻撃能力と戦闘能力を備えた訓練能力を備えている。


(2022年10月18日:The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳)



爆弾爆発後、ミャンマー軍事政権が7か所の刑務所への家族の訪問と食糧配給を禁止


ミャンマー軍事政権は木曜日、前日の水曜にヤンゴンのインセイン刑務所で8名が死亡した爆発事故を受けて、全国7か所の刑務所で受刑者とその家族との面会や受刑者への食事の提供を禁止したと受刑者の親族や弁護士が明らかにした。


ミャンマーの囚人の多くは、貧しい刑務所の食事を補うために家族や友人からの食事に頼っている。


ある女性によると、2021年2月のクーデター後に爆発物を爆発させたとしてインセイン刑務所に収監されたこの女性の姉は、刑務所の食べ物が原因とみられる胃病を患っているという。


「ひどい米と味気のない食事で私の姉は食事を取ることができないです。だから私たちは、姉のために15日ごとに料理を作って多くの食べ物を届けているのです」と、匿名を希望にこの女性は語ってくれた。「食事を届けられなくなってしまった今では、刑務所の受刑者の生活がどれだけ苦しいものか想像もできない」という。


ミャンマー軍事政権は、インセイン刑務所に加えて、ピィー、タヤワディ、オボ (マンダレー) 、タウングー、タイェ、バゴーの刑務所でも受刑者とその家族との面会と食事の提供を無期限に禁止した。RFAは、刑務所に対してコメントを求めることができないため、禁止を確認する公式な発表は出されていない。


元政治犯のトゥンチー氏によると、この禁止措置は受刑者に精神的に悪影響を与える恐れが大いにあるという。


「これまで家族や友人から食事や精神的な支えを受けていた受刑者らは、今では肉体的にも精神的にも落胆しており、その結果、身も心も病気になりかねない」とトゥンチー氏は語った。


刑務所や裁判所事情に詳しい弁護士に対してRFAが行った聞き取りによると、インセイン刑務所内の秘密裁判所での裁判も中断されたとのことだ。


(2022年10月20日: rfaの記事をJMSAが翻訳)


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2022年10月24日月曜日

2022年10月24日更新【今日のミャンマーニュース】「ロヒンギャ武装グループがバングラデシュ難民キャンプから祝賀ビデオを投稿」

 ロヒンギャ武装グループがバングラデシュ難民キャンプから祝賀ビデオを投稿


複数の難民キャンプで行われたアラカンロヒンギャ救世軍 (ARSA) の6周年記念行事とみられる写真や動画がソーシャルメディアに拡散され、2名のロヒンギャが拘束され、バングラデシュ当局は他の者の行方を追っている。


10月9日に開催された「ハッピーデー」 と呼ばれるこの行事は、約100万人の難民が居住するコックスバザール地区のキャンプで行われ、武装組織がその存在を初めて公に発表した行事だと、あるロヒンギャ指導者は述べた。


フラーク氏(武装警察隊の副本部長)によると、モハメドユナル氏(32)とバッカ―ウディン氏(19)の2人は、日曜日と月曜日にコックスバザールのウキハバルカハリキャンプ-10で拘束された。


フラーク氏は、「ユナル氏は、難民キャンプでポスターを吊るなど反党に有利な宣伝活動に直接関与したとして、我々はすでにこの2人に対して聴取を行い、同活動に参加した数名の名前を把握している。この計画に関与した多くの人々の名前が聴取を通して明らかになるだろうと考えている」と語った。


ウクヒア警察署に身柄を引き渡されたこの2名について警察は、「必要な法的措置が行われた」と伝えた。ただし、告訴や出廷の有無に関する明言を避けた。


(2022年10月11日:rfaの記事をJMSAが要約・翻訳)


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2022年10月13日木曜日

2022年10月13日更新【今日のミャンマーニュース】「労働副大臣、タイ労働大臣と会談」「年次報告書(AR)未提出により、過去9ヶ月で登録抹消された企業数は3,700社:投資会社管理局(DICA)」

 労働副大臣、タイ労働大臣と会談

ウィンシェイン労働副大臣率いる代表団は昨日の朝、タイのバンコクでスチャートチョムクリン労働大臣、そしてその関係者と会談を行った。

同副大臣は会談の中で、タイの労働大臣がタイ国内のミャンマー移民労働者に身分証明書 (CI) を発行するよう要請したことに基づき、タイ雇用局がタイ国内のCJ拡張キャンプの開設の視察に招待したことに対して感謝の意を表した。

ウィンシェイン労働副大臣は、タイの労働大臣による要請を受け、両国の事務局長が新たな身分証明書の発行手続きの詳細に関して協議すると述べた。

また同副大臣は、両国が労働問題で協力すれば良い結果が得られるとの考えを示した。

5月10日から9月29日までの間に、業務連携・協力に関する覚書(MoU)制度を利用し、ミャンマーからの労働者計56,237人が職を求めてタイに出国したと報じられている。

(2022年10月7日:THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳)


年次報告書(AR)未提出により、過去9ヶ月で登録抹消された企業数は3,700社:投資会社管理局(DICA)

投資会社管理局 (以下、DICA) によると、オンライン登録システム 「MyCO」 上で年次報告書を提出していないとして、過去8カ月間で計3,700社が登録が抹消された。

DICAによると、今年度では1月、2月、3月にそれぞれ400社、4月は300社、5月は500社、6月と7月ではそれぞれ400社、8月は55社、9月においては400社がMyCO上で年次報告書を提出していなかった。DICAの通知によると、DICAはMyCO上で年次報告書を申請しない登録企業に対してミャンマー会社法430 (F) に基づき、年次報告書の利用を停止するよう通知した。

2017年度に施行されたミャンマー会社法に基づき、2018年8月1日よりMyCO上のウェブサイトで会社の登録・再登録を開始した。同法第97条によると、登録された全ての企業のうち対象となる企業は、法人設立から2月以内の企業で、少なくとも年に一度 (法人設立記念日から1月以内) 、MyCO登録システムに年次報告書を申請する必要がある。

2017年度に施行されたミャンマー会社法第266条 (A) に基づき、公開会社は年次報告書と財務諸表 (G-5) を一緒に提出しなければならず、全ての海外法人は、2017年度のミャンマー会社法第53条 (A-1) に基づき、会計年度終了日から28日以内に所定の様式でMyCO上で年次報告書の提出が求められている。

DICAの報告書によれば、何千もの企業が期日前に年次報告書を提出しなかったため業務停止状態となり、また新設された企業に対しては、設立後2か月以内に年次報告書を提出が求められ、提出しなかった場合、遅延申告として10チャットの罰金を課せられる。


(2022年10月7日:THE GLOBAL NEW LIGHT OF MYANMARの記事をJMSAが翻訳)


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2022年10月6日木曜日

2022年10月6日更新【今日のミャンマーニュース】

 ミャンマーの失脚指導者であるオーストラリア人の経済顧問に対して3年の禁錮刑

禁錮刑の身である元国家顧問のアウンサンスーチー氏に対して木曜日、さらに3年の禁錮刑延長が言い渡された。また、民主党政権のための国民民主連盟で経済顧問を務めたオーストラリア人のショーンターネル氏と国民民主連盟(以下、NLD)の閣僚3名も3年の禁錮刑を受けた。

 

ターネル氏とスーチー氏と共に起訴されたのは、NLDのソーウィン企画財務大臣、セッアウン企画財務産業副大臣、チョーウィン元企画財務大臣の3名である。

 

ヤンゴン州ダラ郡選出のボーボーウー議員は、この刑期は違法だと主張しており、同氏はラジオフリーアジア(RFA)のインタビューで、4名に対する判決の意図は、ミャンマー国民を脅かし、軍事政権である国家行政評議会(SAC)の地位を強化することだけだ、と述べた。

 

ターネル氏は、昨年の軍事クーデターで追放されたNLD主導の政府の下、2017年からスーチー氏の経済顧問を務めてきたが、NLDに近い外国人が拘束されるのは、クーデター後初めてのことである。

 

このオーストラリア人は、NLD主導の政府によって正式に任命された経済学者であるため、秘密法の下でターネル氏を投獄することは不適切だ、と弁護士のギイミン氏は述べた。


(2022年9月29日:raf記事をJMSAが要約・翻訳)

 

 イーロンマスク氏へ衛星インターネットを提供するよう要請


ミャンマーの民主化活動家たちは、反政府活動の拠点が閉鎖される中、スペースXとテスラの創設者であるイーロンマスク氏に対して国内で検閲のないインターネットサービスを提供してもらうよう求めた。


マスク氏の衛星インターネット企業のスターリンク社は、40人以上がデモにより死亡したイラン国内において、またロシアによるウクライナ侵攻で通信が使用できないウクライナ国内において、インターネットサービスを提供している。


アクセスナウによると、ミャンマーの330ヵ所の居住区のうち少なくとも54ヵ所でインターネットの利用ができないという。また軍事政権は、ウェブサイトやフェイスブックといったソーシャルメディアの利用を禁止しており、抵抗勢力の拠点では、携帯電話の通信も軍事政権により使用が禁止されている。


スターリンク社によるインターネットサービスの提供がウクライナとイランで行われたことを受け、亡命政府の通信大臣であるハティンリンアウン氏は、マスク氏に対してミャンマー国内でも同様なサービスを提供できないかと求めた。


Justice for Myanmarは今週、デジタルにおいても独裁政権を築くために、事政権が直接代理人を通じてすべモバイルネットワークを掌握していると述べた。検閲やインターネットの遮断、監視は日常茶飯事だと、当活動家グループは述べている。


(2022年9月30日:The Irrawaddyの記事をJMSAが要約・翻訳)


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2022年10月3日月曜日

2022年9月【今日のミャンマーニュース】

 2022年9月30日更新

ミャンマー国内の暴力に終止符、武器販売に対する制裁が鍵: オブザーバー

ミャンマーの軍事政権が国民に対して海外から購入した武器を使用した「戦争犯罪」 を犯している事実を受け、国内の暴力に終止符を打つためには新たな制裁対応を講じなければならない、と元軍将校や政府系オブザーバーが月曜日に伝えた。

ジュネーブの国連人権事務所は金曜日、テロや抑圧により支配する軍事政権に対して資金や武器の提供を防止するために各国はさらなる努力が必要だと報告書で訴えた。

当事務局は国連加盟諸国に対して、効果的な統治を実施していない軍事政権に対してさらなる孤立化を求め、そのビジネスネットワークにより外貨獲得を図ることを防止ために武器販売の禁止やより厳格な制裁を課すことを提案した。

2021年2月のクーデターで軍が政権を掌握して以来、米国、英国、カナダ、EUがミャンマーに制裁を科している一方で、ロシア、中国、セルビアなどいくつかの国は軍事政権に武器を供給し続けている。

ミャンマーのRFA(ラジオフリーアジア)での月曜日のインタビューによると、現在は反軍事政権市民不服従運動 (CDM) の一員である元陸軍大尉のリンテットアウン氏は、制裁は軍事政権が権力を維持するために必要な現代の武器や原材料から軍事政権を切り離すための鍵であると述べた。

ミサイルや重火器、その付属品、軍隊が使用する弾薬は、全て外国から輸入されており、原材料はもちろん、これら全てを外国から購入しなければならない。CDMのリーダーは、国際社会が効果的な制裁を実施しなければ、軍は町や村への爆撃を含む人権侵害を続けるだろうと語った。

(2022年9月19日:rfa記事をJMSAが要約・翻訳)


ミャンマー軍事政権の攻撃を恐れたバングラデシュ国境の住民

約4,000人のロヒンギャを含む約1万人の住民が、ミャンマーとの国境に位置するバングラデシュのバンダルバン地区でミャンマーの軍事政権軍の戦闘機、ドローン、迫撃砲、機関銃の発射を恐れながら生活を余儀なくされている。

金曜日の夜、少なくとも3発の迫撃砲弾が国境を越えて発射され、モハマドイクバルさん(17歳)が殺害され、その他6名が負傷し、病院に搬送された。多くのロヒンギャはクトゥパランの難民キャンプに避難している、とロヒンギャの自治区の代表らは語った。

バングラデシュ国境警備隊と沿岸警備隊は、国境沿いに警戒態勢を取っており、バングラデシュ当局は月曜日、この地域を訪問し、この危険な移住地に関して自治区の代表らと話し合いの場が持たれた。

バンダルバンのヤスミンパルビンティブリジ副長官は月曜日、記者団に対し国境沿いの自治区の要請があれば移転の可能性があると語った。金曜日にこの地区で起きた爆撃による致命的な被害を受け、バングラデシュ外務省が日曜日にミャンマー特使のアウンチョウモー氏を召喚したが、同大使が国境侵入に抗議して外務省に呼び出されたのは8月21日以来4回目となった。

同省は19日、「バングラデシュ領内の人々に死傷者を出したミャンマーによる迫撃砲弾、空からの砲撃、領空侵犯に対してバングラデシュはミャンマーに対して強い抗議を行った」と述べた。


(2022年9月19日:The Irrawaddy記事をJMSAが要約・翻訳)


2022年9月26日更新

ミャンマーとロシアの原子力協力に懸念

アナリストらは、ミャンマー軍事政権とロシアの国営原子力公社が、同国での小型原子炉建設を共同で評価する点について合意したことを受け、軍政の長期的な核兵器研究を示すものだと指摘した。

政権の科学技術大臣のミョーテインチョウ氏、電力大臣のタウンハン氏、そしてロシア原子力公社のアレクセイ・リクハチョフ最高経営責任者は、9月5日から8日までウラジオストクで開催された東方経済フォーラムに出席し、 「協力ロードマップ」 に署名した。協定の調印は、軍事政権トップのミンアウンフライン国軍総司令官のもとで行われた。

この取引は原子力エネルギー分野におけるロシアとミャンマー間の協力を促進し、ミャンマーにおける小規模原子炉プロジェクトの実現可能性を評価するものである、とロスアトム氏は9月6日に発表した声明で述べた。

同日、軍事政権は原子力を発電、科学研究、医薬品製造、産業に利用すると発表した。

同声明には、 「ロードマップは、核分野におけるロシアとミャンマーのさらなる協力に向けた明確なステップを定めたものであり、特に、同文書は、二国間の法的枠組みの拡大、ミャンマーにおける小型モジュラー式原子炉プロジェクトの実施の可能性、並びにミャンマーでの原子力に対する国民の受容性の向上に関連する人材訓練及び作業について規定している」とある。

小型モジュール式原子炉は、従来の原子炉よりも小型であり工場で建設される。その後、施工場所へと輸送され、運用および発電が実施される。

それにも関わらず、ミャンマーの政治的敵対勢力や軍事専門家は、この合意について懸念を示していた。その背景には、同国では内戦が続いており、2021年2月のクーデター後に反体制派が広がっていることを考えると、この合意が核技術を悪用する動きの始まりになるのではないかと懸念しているのがその理由だ。


(2022年9月12日:raf記事をJMSAが要約・翻訳)


中国の支援を受けたミャンマー西部の港、土地と雇用を奪っている

ミャンマー軍事政権は、チャウピュー特別経済水域 (KPSEZ) や西部ラカイン州の深海港の開発を進めようとしているが、このプロジェクトに対する地元からの抗議や昨年のクーデターの影響により大幅に遅れている。

4,300エーカーのKPSEZと643エーカーの港は、北京の野心的な一帯一路構想の一環である中国・ミャンマー経済回廊 (CMEC) の基幹プロジェクトとして進められている。

このプロジェクトは、インド洋への直接航海することができ、中国の海上交通が混雑するマラッカ海峡を迂回できるようにする点で、中国の利益にとって不可欠なものである。中国政府はまた、CMECをミャンマーと国境を接する内陸の雲南省の開発促進にも活用したい考えである。

中国国際信託投資公司 (CITIC) は、2018年11月にKPSEZ運営委員会とSEZの発展に向けた枠組み合意に調印した。これに続き2020年1月には、習近平国家主席がミャンマーを訪問し、深海港の建設に関する合意文書の調印が行われた。

この合意では、開発費の7割を中国の国営企業であるCITICが、そして残り3割をミャンマーが運営するKPSEA深海港社が出資を行う。

しかしこの合意後、ミャンマー国内では混乱が起きている。同時に、開発の全体的な進捗は、プロジェクトに対する地元住民の懸念に関連する問題により妨げられている。

まだKPSEZの開発は進んではいないが、軍管理下にある機関は、提案された工業地帯の250エーカーの土地を押収しようと計画している。4つの集落から成るこの土地には70人以上の地元農民が生活しており、多くの村民らは土地の強制押収に反対している。

一部の村民は、自分たちの土地が、他の所有者によって所有されていることを示しているという疑わしい法律文書を、外部者が自分たちの土地を奪おうとするために使用していると主張している。


(2022年9月13日:The Irrawaddy記事をJMSAが要約・翻訳)


2022年9月15日更新

ミャンマーでの医薬品の価格が高騰、診療所では物資が不足

ミャンマーでは、医薬品価格の高騰により一般的な医薬品の価格が度々倍増しており、診療所ではしばしば供給不足に陥っている。それにより多くの人々を治療が受けられないと軍事政権下の情報筋は伝えた。

鼻かぜやインフルエンザの治療に使われる一般的な薬ですらミャンマーの文民統治を転覆させた2021年2月1日の軍事クーデター前の2倍の値段に高騰している、と複数の情報筋は述べた。

「物価はずっと上がっている」と旧首都ヤンゴン在住の住民はRFA(ラジオフリーアジア、以下RFA)に語った。 「広く使われている家庭薬のミクサグリップのパッケージの価格は、これまでは600チャット (0.29ドル)だったが、今ではおよそ1,800チャットで販売されている」とRFAの関係者は、セキュリティー上の問題を理由に匿名を条件に伝えてくれた。

「当面の間、ミクサグリップは店頭でも販売はされていなかったが、最近になり再び店頭に並ぶようになった」と同氏は語った。

他の医薬品価格も急騰しており、情報筋によると、心臓病治療に使われるカーディバスが1,000チャット (0.48ドル) から1,500チャット以上へとほぼ倍増した他、高血圧治療薬Amlong-5が3,400チャット (1.62ドル) から6,500チャットに上昇したという。

ヤンゴン市ミンガラドン区のある薬局の経営者は、「製薬会社が負担する費用が毎日変わるため、医薬品の在庫を維持するのが難しい」 と述べた。

RFAは、家庭用医薬品の法外な価格についてミャンマーの製薬会社に問い合わせをしたが、当直の職員はその件についてコメントはできないとのことだった。またミャンマー医療品医療機器企業協会に関する質問に対してもノーコメントであった。


(2022年9月8日:rfa記事をJMSAが要約・翻訳)


ミャンマーの軍事政権指導者、ロシアでの会談でプーチン氏から絶賛を受ける

国営メディアによると、ミャンマーの軍事政権指導者であるミンアウンフライン国軍司令官は、ロシア東部の都市ウラジオストクで水曜日に初の直接会談を行い、国際的な安定をもたらす世界の指導者としてロシアのプーチン大統領を称賛した。

ミンアウンフライン氏もインタビューで、深刻化する自国の危機は制御されていると主張した。同氏は、2021年2月のクーデターで政権を掌握して以来、ロシア訪問は3度目である。6カ月前のロシアによるウクライナ侵攻以来の外交的孤立とは異なり、ミャンマーでの軍事政権による政権掌握以来、ミャンマーは国際的孤立に直面しており、ロシアは軍事政権の数少ない同盟国の一つである。

ロシアのタス通信によると、この軍事政権トップが直面している問題は、ロシアが 「苦難の時代を経験した」 およそ30年前に起きたソ連崩壊に確実につながった事柄について連想する内容だと伝えた。

「ロシアの援助により、ミャンマーは精力的な発展を遂げている」 とミンアウンフライン氏は、極東経済フォーラムでの水曜日の会合で述べた。「ロシアは、自国を統治し始めることで世界的に指導的な地位に就いたと言える」と、同氏述べた。

「ロシアは世界の安定をコントロールし、組織化しているため、我々はロシアをリーダーとしてだけでなく、世界のリーダーとしても見ている」 と、同氏は付け加えた。

ミンアウンフライン氏はロシアのRIAノーボスチ国営通信社(以下、RIA)とのインタビューで、ミャンマーがロシアの石油製品の購入を開始したと伝えた。

「ロシアからミャンマーへの石油製品の供給は、すでに滞りなく行われており、数日中にはロシアから最初のディーゼル燃料の供給を受ける予定だ」と述べ、ミャンマーがドル建てによる輸入代金の支払い方針から変更する可能性を示唆した。

「ロシア側が希望する支払い通貨が何であれ、私たちはそれに合わせ支払を行う。通常は、他の通貨の受取りと転送に多くの制限があるが、これにより作業が大幅に簡素化される。この問題が解決されれば、ルーブルで支払うのが妥当と考える」と、RIAは同氏の言葉を引用した。


(2022年9月7日:RFA記事をJMSAが要約・翻訳)


2022年9月8日更新

ミャンマー軍事政権、政党に新たな制限

ミャンマー政権は、政党が政権の選挙管理委員会の許可なしに国際機関や外国籍の者との会話を禁止するなど政党へのさらなる規制を導入した。

軍政の連邦選挙管理委員会(以下、UEC) は8月11日、政党に対し外国の団体や関係者と会う前に承認を得るよう求める通知を出した。また当局は先週、外国組織がミャンマーの政党と面会する場合は、大使館を通して同政権の外務省に報告することを義務付けた。

UECによると、外務省の回答に基づいて行動すると述べ、このような制限はミャンマーの選挙制度の歴史上前例がないという。

UECは8月11日の通知では、2020年の総選挙に外国の大使館、国際的なNGO、国内の関連団体が介入したとして非難し、ミャンマーの軍事政権は、大規模な選挙に対する不正行為により総選挙が台無しにされたと語気を強めた。

軍が起草した2008年憲法第407条 (c) と第408条、政党登録法第6条 (f) を引用して、UECは8月11日に発行した通知の指示に従わない場合、政党を解散させると警告した。

その内容には、「外国政府、宗教団体その他の団体又は外国人から直接又は間接に資金、物資その他の援助を受け、かつ、支出する場合」と明記されている。

来年には総選挙が控えており、改正が進められている政党登録法にもさらなる規制が予想される。


(2022年8月30日:The IrrawaddyをJMSAが要約・翻訳)


ミャンマー中央銀行副総裁に元将官が就任

実業界で著名なアウンコウィン氏の義兄で最近退官した将官が、軍事政権が支配するミャンマー中央銀行 (以下、CBM) の副総裁に任命された。

ゾーミンナイン少将は、CBMの理事会を刷新し、同行の3名の副総裁のうちの1人に指名された。同氏の妻はティンティンオン氏で、ミャンマーで最大規模である民間銀行カンボーザ銀行の会長であるアウンコウィン氏の妹である。

今回の人事異動により、CBMのタンニェイン総裁と副総裁のウィントゥ氏が失職し、副総裁のタンタンスウェ氏が総裁に昇格した。タンタンスウェ氏は4月、ヤンゴンのバハン郡区の自宅で反クーデター抵抗勢力の戦闘員によって銃撃された。

ゾーミンナイン氏によるCBMの加入にあたり、ミャンマー軍から引退するよう命令されるまでは国防省の会計部長を務めており、8月19日に同氏の任命は発表された。

以前は、前軍事政権第3書記のウィンミン将軍の個人参謀として国家法秩序回復評議会を務めていた。


(2022年8月30日:The IrrawaddyをJMSAが要約・翻訳)


 2022年9月1日更新


ミャンマー軍政長官、元政権幹部に外交政策助言を求める

ミンアウンフライン氏は、国際関係に関する 「革新的なアイデアと政策提案」 を同氏に与えることを任務とする、いわゆるシンクタンクにメスを入れ、組織をイエスマンで固めた。

ミャンマー戦略国際問題研究所 (MISIS) は、外務省の管理下に置かれることになり、内部には軍政関係者で多数を占めている。

テインセイン政権下で同じ立場を務めた軍事政権の外務大臣を務めたワナマウンルイン氏とテインセイン政権の顧問を務めた国際協力大臣のココライン氏は、地域および国際情勢の評価と調査を行っているシンクタンクの後援者として職務に就いている。

他のメンバーでは、テインセイン氏の顧問を務めた国家開発党委員長のナイジンラット氏、そしてミンアウンフライン氏の諮問委員でもあるイーイーヌウェ博士も在籍している。

このシンクタンクの事務局長は、軍事独裁者であったタンシュエ氏の義理の息子である戦略研究訓練部の局長のゾーピョーウェイ氏である。

MISISは、1992年に当時の政権によって設立され、国家法秩序回復評議会と呼ばれ、外務大臣が議長を務め、各省庁の長官がメンバーとなっている。当時は 「ミャンマー戦略・国際問題研究部」 と呼ばれ、地域や国際の平和・安全保障問題を研究していた。

2013年に独立したシンクタンクとして再設立され、MISISと命名されたが、その後も軍人によって支配され続けた。また防衛大学校や軍研究本部の幹部、元公務員、著名な学者などもそのメンバーであった。

軍事政権の管理下にある英字新聞 「The Global New Light of Myanmar」 によると、この組織の目的は、トラックII外交を効果的に活用し、相互に持つミャンマー内外のシンクタンクとの友好的かつ緊密な協力を通じて、革新的なアイデアを創出し、政策提案を行うことを視野に入れた地域・国際問題に関する研究、観察、調査を行うことであるという。


(2022年8月19日:The IrrawaddyよりJMSAが要約・翻訳)


インド外相、ミャンマー軍事政権との関係を擁護

最近行われた死刑執行と来年2023年に予定されている選挙の正当性について国際的懸念が高まっているにも関わらず、インドの外相は木曜日、ミャンマーの軍事政権との関係を擁護した。

ミャンマーの10年にも及ぶ民主化の実証検証は昨年中止され、軍部がアウンサンスーチー氏率いる民主政府をクーデターにより追放した後、ミャンマーは血なまぐさい紛争へと進んでいった。

西側諸国の一部は同国との関係に一線を引き、軍事政権に対する経済制裁を課すことにより、ミャンマーは国際的に孤立していった。

だがインド、中国、そしてロシアは、閣僚級の訪問を行うなど、政権との関係を続けている。

インドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相は、「ミャンマーに対するインド政府の立場は何十年にも渡り一貫しており、植民地主義に反対して自由を求めて戦ってきた時代のインドにまで遡る」と語った。

「我々の関係は、その日の政治で判断すべきものではない」 とジャイシャンカル氏は、バンコクのチュラーロンコーン大学で行われた演説で聴衆に語った。

インドは、隣国として組織犯罪や新型コロナウイルス、ミャンマーの反政府勢力など国境問題で軍事政権との関係を避けられなかったという。

「我々は、国境関係と隣国であることの複雑さにも対処しなければならない」 と彼は述べた。


(2022年8月19日:The IrrawaddyよりJMSAが要約・翻訳)


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