2018年12月22日土曜日

年末年始休業のお知らせ 2018年12/29-2019年1/6

日本ミャンマー支援機構は2018年12/29-2019年1/6まで年末年始のお休みとさせていただきます。本年のご愛顧、誠にありがとうございました。

年内の面談相談受け付けは締め切りましたので、来年1/7からミャンマー進出相談などご面談の受け付けをいたします。

来年もよろしくお願いいたします。


japan-myanmar.com


写真はミャンマー、ラカイン州ガパリビーチにて市場調査支援中の日本ミャンマー支援機構社長tun,(2018年12月)


2018年12月21日金曜日

ミャンマーニュース!「テキスタイルと縫製工場の展示会ハイライト」

テキスタイルと縫製工場の展示会ハイライト

13国130以上のブランドのショーケースが展示される中、第7回ミャンマー国際テキスタイル&縫製工場展示会(MTG)が、ヤンゴンコンベンションセンタ-で開催された。展示会の注目は、ミャンマーの鮮やかなテキスタイルと縫製産業だ。

近年EU向け特恵輸出は大幅に伸びている。特にテキスタイル産業に顕著で、EUによるとミャンマーからの輸出の72%はテキスタイルである。

展示会に参加したある中国人は「一般的にミャンマーの地元産業は小さな規模で行われるが、外国企業の投資により、いくつかの国内産業は設備を新しくしたり、工場の規模を拡大化させている」と語った。新会社法によると、外国企業は国内企業内で35%までシェアを有することができる。

最近アメリカと中国の貿易戦争がエスカレートするにつれ、多くの中国ビジネスマンが、輸出における20%関税がかからないように、またアメリカとEUの一般特恵関税があるミャンマー経由で貿易するため、中国からミャンマーに新しい工場を移転させている。

(mizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)

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2018年12月18日火曜日

今週の社長 2018年12月18日 ミャンマー首都ネピドーで仕事




Syacho forced me to book kempinsky hotel and enjoyed this Hotel in Naypyitaw, the capital of Myanmar. 
日本ミャンマー支援機構社長トゥン、ケンピンスキーホテルに泊まることを私(みやま)に無理矢理了承させ、エンジョイしてらっしゃる。

私も知らなかったのですが、ケンピンスキーホテルはドイツ発祥、本部はスイス、かつての大株主はタイ王室財務局で、その後バーレーン王室が大株主になったとのこと。国際的な企業に投資する世界の王室の積極性を、ケンピンスキーを通じて学びました。

私の驚きは、ケンピンスキーホテルネピドーのとなりにあるパークロイヤルホテルで、社長が仕事中に、かつての日本人顧客に再会したという偶然が起こったことです。まるでネピドーが東京のミャンマー大使館であるかのような偶然ではないですか。

ケンピンスキーとは
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B1%E3%83%B3%E3%83%94%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%82%AD%E3%83%BC


2018年12月12日水曜日

ミャンマーニュース!「地元住民、ダウェー経済特区計画続行を歓迎、公平性を求める」

地元住民、ダウェー経済特区計画続行を歓迎、公平性を求める


ミャンマーとタイが共同開発する、ミャンマー南部・タニンダーリ管区のダウェー経済特区(SEZ)に住む地元住民は、タイとミャンマー政府による開発計画の初期段階の再試行と高速道路の更新という最近合意を歓迎した。彼らの家は基本的なインフラサービスがほぼ全て欠落していると主張した。

11月初め、国民民主連盟(NLD)主導の政府は、800万米ドル(約9億656万円)のタイ・ミャンマー国境とSEZ、深海港を結ぶ高速道路の建設に合意して署名した。

計画に対する地元住民の声を聞くため、地元の非営利団体アースライツインターナショナル(ERI)とダウェー開発連合(DDI)は6カ月間の勉強会を開いた。

勉強会のレポートは、11月29日に発表され、計画に影響を受けた地元住民4人が参加した。

住民の1人は、「SEZ内にある村は今も配電網やガスタービンが無い。ダウェー管区4つの町が24時間の電力供給を受ける中、我々の土地の環境は非常に未発達である。ほとんどの住民は個人の発電機に頼っている」と語った。

またERIの代表は、「住民はタイのゼネコン、イタリアン・タイ・ディベロップメント(ITD)によって被害を受けた土地の賠償で、1チャットも受け取っていない」と語った。

ダウェー経済特区は、テインセイン元大統領の時に計画された。計画には(1)深海港(2)広大な石油化学製品工業団地(3)労働集約的な産業のための工業ゾーン(4)石炭発電所(5)貯水池(6)労働者のためのニュータウン(7)石油とガスのパイプライン(8)タイにつながる道路と線路-がある。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)

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2018年11月30日金曜日

ミャンマーニュース!「香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に」「マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡」「ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成」「国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難」「第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕」「RCSS、全国停戦協定は明言せず」

香港とヤンゴンニュータウン計画が最終段階に


ミャンマー政府の「ヤンゴンニュータウン計画」監督によると、香港のインフラ建設・設計会社・中国交通建設(CCCC)による15億米ドル(約1701億円)インフラ開発計画が最終段階にある。
ニュータウン計画は、ミャンマーの経済最大都市ヤンゴンからヤンゴン川にまたがる。

11月18日、ヤンゴン管区政府が運営するヤンゴンニュータウン開発会社(NYDC)は、CCCCとの交渉が最終段階に入ったと発表し、技術明細、財政計画、ビジネスモデル、関連文書策定が進行中であるとした。

同計画の9つのインフラ計画は以下の通り。

(1)バーガヤ道路近くのキミンダインカナー道路からライン川にかかる6車線の橋梁計画(2)既存のパンフライン川橋近くにパンフライン川にかかる2車線の橋梁計画(3)ニュータウンの主要部分を結ぶ26キロの幹線道路計画(4)5つの新再定住タウンの基礎インフラ公益事業計画(5)工業団地計画の最初の10平方キロメートルに渡るインフラ計画(6)電力供給施設計画(7)ニュータウン全体のための水供給施設計画(8)排水施設計画(9)ニュータウンから約32キロ離れたトー川の取水施設計画

NYDCは計画の最初の段階で2万エーカーの土地開発を計画しており、200万人の雇用創出を主張している。

ニュータウンは最高でわずか海抜5メートルに位置していて、洪水が頻発しやすい地形となっており、計画は批判されていたが、NYDCはオランダのコンサルタント会社・ロイヤルハスコニンDHVと洪水リスク査定を始めた。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)


マグウェの飛行機衝突事故でパイロットと子どもが死亡


10月16日、2機の飛行機衝突事故でパイロット2人と10歳の女の子が死亡した。

情報省は、上空での飛行訓練中にF-7戦闘機2機が、悪天候により衝突したと発表した。衝突はミャンマー中部のマグウェの村で起きた。

女の子は衝突した飛行機の一部によって負傷し、病院で息を引き取った。

アウンモーニョー・マグウェ管区首相と軍部関係者が事故現場を訪れている。

(DVBよりJMSA抜粋・翻訳)


ヤンゴン環状鉄道線更新計画、2023年に完成


11月20日、ミャンマー最大都市・ヤンゴンの交通渋滞の緩和に向けた、ヤンゴン環状線の更新計画は2023年の完成になると、チョーミョー運輸・通信省副大臣は発表した。

契約者である独立行政法人国際協力機構(JICA)との交渉が予想より時間がかかり、計画は当初の予定の2017年には開始できなかったとした。

環状線の更新は2014年に計画され、JICAのヤンゴン都市圏開発プログラムの一環である。事業は駅、線路、電車、経営の近代化を含む。

計画は日本からの2億780万米ドル(約235億7490万円)のローンと、545億チャット(約38億7364万円)の国家予算からの拠出で賄われる。計画が完了すれば、環状線1周が170分から105分に短縮される。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)


国軍とシャン州進歩党が衝突、500人が避難


11月13日、ミャンマー北部・シャン州の北部ティボー郡でミャンマー国軍とシャン州進歩党(SSPP/SSA)の衝突が起こり、500人以上の地元住民が家から逃れている。

当時シャン州進歩党は、高速道路を西から東に向かっている途中で、休憩中に国軍がナーマカウ村に入ってから、夜11時から12時半に衝突は起こったと発表した。軍からの発表はない。

13日朝にはシャン州進歩党は、タアン/パラウン民族解放軍(TNLA)とシャン州北部で、衝突があった。

シャン州北部のラーショー、ナムトゥ、ティボー、チョウメの地元住民は国軍と少数民族武装組織との衝突から逃れるため、頻繁に家から逃れている。

加えて、最近これらの地域では、地雷によって地元住民が殺害されたり、負傷するケースがある。

(ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳)


第33回ASEAN首脳会議がシンガポールで開幕


11月13日、第33回東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議と関連会合がシンガポールで開幕し、アウンサンスーチー国家顧問を含むASEAN首脳が開幕式に参加した。

シンガポールのリー・シェンロン首相は冒頭のスピーチで各地のテロについて触れ、ミャンマー地元メディアは「ベンガリ回教徒の帰還も議題になる」と報道している。

ASEAN首脳会議の開幕前、11月5日にビビアン・バラクリシュナン・シンガポール外務大臣は、スーチー氏を含むミャンマーの高級官僚と会談し、ミャンマーのベンガリ回教徒を再び受け入れる準備や、ASEANとシンガポールによる協力体制について話し合った。

ミャンマーとバングラディシュの相互合意のもと、ミャンマーは11月15日からバングラディシュに逃れている2000人以上のベンガリ回教徒を再び受け入れる。

ASEAN首脳会議と関連会合には、スーチー氏の他にソーウィン計画・財務相とチョーティン国際協力相が出席した。

(ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳)


RCSS、全国停戦協定は明言せず


11月10日から11日に、少数民族武装組織・シャン州復興評議会/シャン州軍南(RCSS/SSA)による全国停戦協定の緊急会合が行われたが、明言は避けられた。

会合には顧問、実行委員会メンバー、委員会メンバーリーダー、和平交渉人が出席し、全国停戦協定の履行、政治・和平の案件について話し合った。

発表では今後RCSS/SSAは、政府との非公式の会談で解決策を話し合うとした。

(ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳)

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2018年11月21日水曜日

ミャンマーニュース!「ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意」「タイへの移住労働者、無職で帰国」「10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に」「ヤンゴン管区の農業開発計画、好調」

ミャンマー政府と中国、チャオピュー経済特区で合意


数々の両者間の交渉を経て、ミャンマー政府と中国のコングロマリット・中国中信集団(CITIC)は、ミャンマー西部・ラカイン州・チャオピューの経済特区開発の合意に署名した。
開発は中国の一帯一路計画の一部として、中国のベンガル湾へのアクセスを可能にする。

チャオピュー経済特区は中国、インド、ASEANに囲まれ、3地点のダイナミックな経済圏を結ぶ貿易拠点となりうる。

署名された合意では、チャオピュー経済特区は520ヘクタールあり、港に20ヘクタール、住居に100ヘクタール、工業エリアに400ヘクタール充てられる。陸地部分の50%は漁業に、30%を縫製工場に、残りは中小企業に割り当てられる。

タンミン商業相はチャオピュー工業特区運営委員会とCITICとの合意について「第一の成功」とした上で、ミャンマー首都ネピドーでの11月8日の署名式において、「両当事者の利益のため、今後も交渉しなければならないことがある」と述べている。

2015年の選挙の直前、CITICはテインセイン前大統領と合意していたが、中国の出資比率が85%と高く、ミャンマーでは過剰債務への懸念が高まっていた。NLD政府になって以降、ミャンマーの出資比率を30%にすることで合意した。

合意は90億米ドルから100億米ドル(約1兆226億円から1兆1363億円)の計画だが、現経済特区副委員長セッアウン氏は、同プロジェクトを小規模で開始する可能性に言及している。

計画期間は50年とされており、経済特区が稼働すると10万人の雇用創出が見込まれている。

(The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)


タイへの移住労働者、無職で帰国


11月6日、合意覚書(MoU)のもとで移住した38人の労働者が、無職でミャンマー・タイ国境地点・ミャワディに帰国した。

男性30人と女性8人で、人身売買の被害にあったとされる。

ミャンマーの人材会社が197人の労働者を、建設業勤務に就くため、ミャワディ経由でタイに送り出したが、彼らのパスポートは奪われ、隠れるよう指示された。

帰国したマグウェ管区出身者の1人は「ミャンマーの人材会社に90万チャット(約6万3000円)を支払ってタイに来た。飛行場建設のための建設業と、森林での職があった。3メートル四方の部屋に寝泊まりし、食事はほとんどなかった」と語っている。

(ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳)


10月の高速道路での事故死28人、今年最悪に


今年10月、ミャンマー・ヤンゴンとマンダレーを結ぶ高速道路で、車の事故が45件あり、死亡者28人、負傷者108人で、今年に入って最悪になったと、首都ネピドーの高速道路警察署は発表した。

主な事故は車の衝突によるものである。

高速道路の車の事故を減らすため、当局はスピードの計測や、シートベルト着用確認、アルコール検査を実施する。

(ELEVEN NEWSよりJMSA抜粋・翻訳)


ヤンゴン管区の農業開発計画、好調


ミャンマー政府はヤンゴン管区での農業開発に、2018年から2021年までの3ヵ年計画を推進していて、計画はじきに実施されると、10月23日ピョーミンテイン・ヤンゴン管区首相が明らかにした。

ピョーミンテイン氏は、「ヤンゴンは農産物輸出のための空港と港があり、立地条件が良い。だが技術的な支援が足りない」とした。

また彼は、「ミャンマーの果物と花木は国際基準に達していて、技術レベルとマーケット獲得が大事だ」と強調した。

(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)

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