2019年8月16日金曜日

今日の社長!!





 日本ミャンマー支援機構公式ブログをご覧いただきありがとうございます。


当社では現在、社長はじめ深山が、
出張のため、ミャンマー、その他数カ国訪れています。


出張中の写真が、届きましたので、ブログにも
あげさせていただきます!!




ディナーでしょうか?雰囲気の良いステキなレストランですね~!!


魚を揚げたもの?でしょうか?とっても美味しそうです。
左上にビールが、映ってますね!!ビールに合いそうです。





社長!!
また、オシャレなところに行っています。





社長の顔を見れば、美味しいのが伝わりますねぇ。
いつもお忙しいので鋭気を養ってほしいです。

また、ビール飲んでますねぇ~~🍻




ここは、ショッピングモールですかね?
とてもオシャレですね。
日本でも馴染みのあるブランドの店舗が入っていますね。




今回のブログは日本ミャンマー支援機構 菊橋がお届けしました。
気付けば、食ばかりでした(笑)



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2019年8月中旬【ミャンマーニュース!】 新駐日大使にミントゥ外務次官 他4記事!



8月13日更新

新駐日大使にミントゥ外務次官


ウィンミン大統領は、ミントゥ外務次官を日本国駐箚特命全権大使に任命した。
また、現駐日大使のトゥレインタンズィン閣下をセルビア共和国駐箚特命全権大使に任命した。


(8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約)



ミャンマー茶産業:海外展開へ意欲


ミャンマーが国産茶葉の海外市場拡大に意欲を示している。
主な生産地はシャン州で、茶葉は味や品質により細かく分類され、海外向けにオーガニック栽培のものもある。

ミャンマーは毎年17~20トンのオーガニック生茶葉をアメリカに輸出しており、
ミャンマー茶業協会(Myanmar Tea Procedures Association)によると、
現在は緑茶(荒茶)約10トンをドイツに輸出する手筈も整っている。
同協会幹部のニョーニョーセイン氏は、外国市場のさらなる拡大を目指したいと述べた。


現在、ミャンマー産茶葉は、品質によりキロあたり6~10米ドルで取引されている。


マンダレーの企業、Yathar Wady社の幹部、ルパー氏は「海外消費者のお茶に対する評価は高い。
茶葉の90%は健康成分であり、海外見本市では飲むだけでなくお茶の食べ方も紹介している。
生葉から製品までそれぞれの需要に合わせ、高い品質を保証しなければならない」と述べた。


(8月6日付けGlobal New Light of MyanmarよりJMSAが要約)



国連報告:軍事ビジネスが人権侵害加担の恐れ


国連事実調査団は8月5日、
ミャンマーで稼働する外国企業およそ60社にミャンマー軍とビジネス上の関係があるとの報告書を発表した。
その中で、世界中の企業に対し政府軍との取引を控えるよう呼びかけ、
さもなければ、政府軍による人権侵害に加担する恐れがあると警告した。


報告書によると、少なくとも外国企業15社がミャンマー軍と合弁会社を設立したほか、
44社が軍と取引をしていた。
中国、シンガポール、韓国、インド、日本、ベルギー、イスラエル、フランス、スイスなどの企業が含まれている。


国連事実調査団のRadhika Coomaraswamy氏は
「この報告書を読めば、ミャンマーの人権問題の実情についてより詳細を知ることができる。
国際社会は協調し、多角的に問題解決に取り組まざるをえない」と述べた。


報告書では、政府軍に合計1000万ドル以上の出資をしたとされる国内企業45社も列挙されている。
この資金は、政府軍が2017年にラカイン州の武装組織アラカン・ロヒンギャ救世軍に対する
掃討作戦を実施した数週間後に支払われたものとされる。
この軍事作戦は民族浄化だとして強く非難されている。


国連事実調査団のChristopher Sidoti氏は
「リストに上がった企業は、人権侵害などの犯罪に加担したとして、
国際法の下、刑事訴追を視野に捜査されるべきだ」と糾弾した。


ミャンマーとバングラデシュの国境沿いには防護フェンスが存在する。
これは、バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民の帰国を妨げるものとして知られるが、
報告書ではその建設に資金援助をしたとして、
KBZグループとマックス・ミャンマー・グループが名指しされている。


マックス・ミャンマー・グループは報告書が発表された当日(5日)午後、
資金提供に関する内容を全面的に否定した。同社フェイスブックには以下のような文が掲載された。
「弊社の支援活動は、残念な事態で影響を受けた地域に対する復興と復旧のみを目的としている。UEHRD主導の人道支援に基づくものだ」


UEHRDは、ラカイン州における人道支援、再定住、開発支援に向けた政府機関のことで、
アウンサンスーチー国家顧問が主導している。


マックス・ミャンマー・グループのCEO、Thaung Han氏は
「確かに一旦は、政府軍の防護フェンスへの出資を約束した。しかし、我が社がより尽力したいのはラカイン州の復興であり、
防護フェンスに対するいかなる資金援助はしていない」とし、
政府軍との関係について問われると「現在は何の取引もしていない」と述べた。


現時点でKBZグループによるコメントは発表されていない。


(8月5日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)



8月9日

海外企業、ラカイン州に16億米ドルの開発計画


シンガポールのHuacheng International Resources Ltdと中国のShanghai Bright Industryの代表団は7月12日、
州都シットウェを訪問した。ニィプ州首相と面会し、
16億米ドル(約1700億円:2019年8月4日付けレート)の共同開発プロジェクトを提案した。
現時点において、当該プロジェクトの詳細に関する州政府の発表はない。


シンガポール政府は自国企業のラカイン州渡航に難色を示していたが、
Huacheng International Resources Ltdは訪問を断行した。
この訪問直前、シンガポールでは、ミャンマーの反政府武装組織アラカン軍( AA)幹部の兄弟を含む
ラカイン族(アラカン人)6人が国外追放処分を受ける事態が発生している。


因みにその6人はヤンゴン到着時に逮捕されたが、
彼らの現況についてミャンマー政府および政府軍はコメントを出していない。
親族ですら、彼らがどこに勾留されたのか、尋問が行われているのかどうかも不明だという。


Huacheng International Resources Ltdの創業者はシンガポールの大富豪、蔡華波氏である。
同氏は、高級ホテル「ザ・ペニンシュラ」を展開する香港&上海ホテルズ第2位の株主だった時期があり、
2017年には、ミャンマーの実業家でファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)創業者サージパン氏と
共にザ・ペニンシュラヤンゴン開業プロジェクトに着手している。


蔡華波氏は同年、当時の中国共産党中央弁公庁主任、
栗戦書氏との緊密な関係を指摘される記事を香港紙「サウスチャイナ・モーニング」に掲載された。
しかし、当該記事は、未確認情報が含まれていたとして後に削除されている。


蔡華波氏は翌2018年、香港&上海ホテルズの株式を売却した模様。


香港&上海ホテルズとヨマグループ(FMIも同グループ傘下)は、
Huacheng International Resources Ltdの対ラカイン州投資と
ザ・ペニンシュラヤンゴン開業計画に関係はないと主張している。


現在、マレーシア、中国、シンガポールがそれぞれ投資プロジェクトを
ラカイン州政府に提示しており、
州政府の許可が下りた上でミャンマー政府の認可を求めることになる。


(7月24日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)





武装組織AA、ラカイン州への海外投資求む



反政府武装組織アラカン軍(AA)は、ラカイン州に対する海外からの投資を求める姿勢を明らかにした。
また、政府軍との抗争は民族自決権を獲得するためのものであるとその正当性を主張し、
AAをテロ組織と非難する政府軍に反発した。


ラカイン州は地理的に、中国提唱の「一帯一路」という広域経済圏構想に含まれる。
AAは、同州がこの経済圏の一端を担う重要な地域であるとして、海外からの投資を呼びかけた。


また、AAはかつてより、この経済圏に含まれる地域の民族はその恩恵を受けてしかるべきという主張をしている。


これまでに5万人以上が避難を余儀なくされているが、
政府軍との抗争が沈静化する見通しはない。和平交渉も4月から停滞している状況だ。
それでも、同州北部では、中国がパイプラインや深海港の開発計画を進めており、
州都シットウェでは、中国以外にシンガポールやマレーシアが開発プロジェクトを計画している。
情勢不安の中、AAが海外投資を受け入れる姿勢を示した事に関しては賛否の声が上がっている。


AAは、賛同してくれる投資者と協力して、
ラカイン州の開発あるいは「アラカンドリーム2020」という
民族自決構想に取り組む意欲を示しているが、そのために必要な具体的な制度は整っていない。


(7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)



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2019年8月5日月曜日

2019年7月下旬【ミャンマーニュース!】日本、ティラワ港ターミナル拡張協議 他5記事

日本、ティラワ港ターミナル拡張協議

6月1日、2億米ドル(およそ217億円)以上の円借款を投じて整備されたティラワ港多目的ターミナルが開所した。

ミャンマー港湾公社(MPA)は、さらなる拡張を目指し日本と協議を行っている。

MPAによると、この3年でヤンゴンには8つの埠頭が新設され、現在は41の埠頭で貨物を処理している。

ミャンマーでは、海運貨物取扱量の90%以上をヤンゴンの港が担っている。

(7月25日付けEleven Myanmar記事よりJMSAが要約)


ティラワ経済特区、進捗好調:投資2080億米ドル

投資企業管理局(DICA) によると、110社を超える企業(内ミャンマー企業4社)がティラワ経済特区(SEZ)に投資しており、7月10日時点でその額は2080億米ドル(およそ22兆6千億円)に上った。

海外直接投資(FDI)については、シンガポールが全体の37%を超え、日本やタイなどがそれに続いている。

74社がすでにティラワSEZで操業を開始しており、ティラワSEZホールディング株式会社(Myanmar Thilawa SEZ Holdings Public Ltd.)の年次報告によると、ゾーンA(先行開発区画)はほぼ完売し、ゾーンB(追加区画)も6割が埋まった。

経済特区法(SEZ法)に基づく租税優遇措置の詳細は (http://www.myanmarthilawa.gov.mm)を参照。

現在ミャンマーでは、3つの経済特区(ティラワ、チャオピュー、ダウェイ)の開発計画が進んでおり、中でもティラワSEZは企業誘致やインフラ面など好調に進捗している。

(7月22日付けMizzima記事と7月22日付けGlobal New Light of Myanmar記事よりJMSAが要約)


ダウェイ経済特区、開発進展の見通し

ダウェイ経済特区(SEZ)は東南アジア最大の工業都市になると期待されつつも、その開発計画は長く停滞してきた。しかし、ようやく進展の動きが見えてきた。

これまで、ダウェイSEZの開発を巡っては、タイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)社が事業権を獲得するも資金面の理由で撤退するなど、計画は難航してきた。しかし、ITD社とミャンマー当局はその後も協議を重ね、ITD社が複数の関連会社と共同でインフラ整備を行う権利を獲得するに至った。

現在、双方は借地権交渉などを行っており、初期フェーズの契約合意に至れば、政府から「着工通知」が示達される。

初期フェーズの核となるのは深海港の建設。完成すれば、輸送ルートをマラッカ海峡に過剰依存している現状が打開されると期待されている。その他、ハイテク産業区、情報通信技術区、輸出加工区、港湾区、物流輸送区、サービス業区などのインフラ整備が計画されている。

大メコン圏開発構想を掲げる日本も、南部経済回廊上にあるダウェイSEZに関心を寄せている。日本(国際協力銀行=JBIC)は2015年、ミャンマー外務省、タイ(周辺諸国経済開発協力機構=NEDA)と共に基本定款に署名し、ダウェイSEZデベロップメント社への出資を決定した。同社の株主として、開発計画の意思決定に関与する。

NEDAは、ダウェイSEZとタイをつなぐ2車線幹線道路の調査・設計業務も担うのだが、世界自然保護基金(WWF)は、この幹線道路プロジェクトが地域の動植物に悪影響を及ぼすと警鐘を鳴らしている。この地域は手付かずの自然が残り、絶滅危惧種の住処となっている。天然資源・環境保全省は当プロジェクトによる環境アセスメントを承認しているが、WWFは絶滅危惧種を含む多くの動物の生息地や森林破壊への取り組みが不十分であると指摘している。

また、社会面での懸念も残る。ダウェイ開発協会(Dawei Development Association)が2014年に報告した内容によると、ダウェイSEZの建設は、付近の20~36の村に暮らす2万2000人~4万3000人の暮らしに影響を及ぼすという。

ダウェイSEZ管理委員会は、「定期的に住民の皆さんと面会し、ご意見を伺っている。国際基準および国際慣行に基づいて事を進めている」とした上で、「政府の展望は明確である。ダウェイSEZの建設目的は、貧困削減、雇用創出、所得創出、経済発展にある」とその正当性を主張した。

ダウェイSEZ管理委員会が目指す雇用創出は、初期フェーズの間に13万~29万職、第2フェーズ(完了予定:2040年)に42万職、第3フェーズ(完了予定:2050年)に64万職の予定だ。

(7月23日付けIrrawaddy記事よりJMSAが要約)


2019年7月24日
ミャンマー雨期到来で「ワソー祭」

「ワソー祭」(僧衣贈呈祭)とは、雨安居(雨期の事、およそ3カ月間)にミャンマー全土で行われる仏教行事で、シッダールタ王子が悟りを開きブッダになるまでの転機(誕生、出家、初転法輪)を祝うもの。

この期間、ミャンマーの僧侶は遠出をせず(1日以上かかるような遠出)修行に専念するのだが、釈迦本人がそうした習慣を始めたと言われている。

また、ミャンマーの仏教徒は徳を積む行為として僧侶に僧衣など供物を寄進する。

(ホテル・観光省HPよりJMSAが要約)


ミャンマー政府、ワソー式典開催

ミャンマー政府は7月12日、ネピドーのウッパタサンティ・パゴダ(パゴダ=仏塔)において、「ワソー祭」(僧衣贈呈祭)を執り行った。

アウンサンスーチー国家顧問がパゴダ内の仏像に敬意を表し、食料、花、水、火を灯したロウソクを供えた後、僧衣贈呈式が開始された。

政府首脳陣は、「サンガ・マハ・ナヤカ委員会」(仏教僧侶最高管理組織)の委員長から五戒を授けられ、同委員会に所属する僧侶たちの読誦を聞いた。その後、ウィンミン大統領夫妻を筆頭に政府首脳陣が次々に僧衣を寄進していった。

高僧による法話で式典は終了し、その後に僧侶たちに食事が捧げられた。

(Global New Light of Myanmar7月13日付記事よりJMSAが要約)


ミャンマー伝統手織物、後継者不足

ミャンマーの手織物は代々、多くの家庭で受け継がれてきた。しかし現在、この伝統産業は、モン州チャウンゾンなど地方で営まれる程度に規模が縮小している。

織り手の在り方も変わってきた。主にカレン族の伝統布を作っているという職人のマウングェ氏は、別の村にある工房に出向き、別の所から注文した綿で製品を織っている。デザイン、染め、織りは自身で手がけるが、それ以外は外部に頼る形だ。

マウングェ氏は、「職人も織り機も不足している。一人の職人が1日に織れるのは10枚から12枚程度で、1日の収入は5000~6000チャットに過ぎない。進んでこの職に就こうとする若者は少ない」と、その厳しい現実を語った。

伝統織物は手織りが基本だが、最近は機械織り製品が増えている現状もある。

(Myanmar Digital News7月18日付記事よりJMSAが要約)


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2019年7月17日水曜日

2019年7月中旬【ミャンマーニュース!】ハンタワディ国際空港、建設計画再開へ、他2記事

ハンタワディ国際空港、建設計画再開へ


運輸・通信省によると、 ハンタワディ国際空港の建設計画が来年、遂に開始される見通しとなった。
この計画をめぐる国際入札は、複数の国外企業が交渉権を獲得するも合意に至らず白紙に戻るのを繰り返し、長く頓挫していた経緯がある。


運輸・通信省のイエトゥッアウン副事務次官は、
「日本政府はこれまでに、ヤンゴン・エアロドローム(ヤンゴン国際空港の運営会社)などと5回協議を重ねており、双方が合意に至れば、2020年にも契約が結ばれる」と述べた。


また、「日本政府は、建設と運営の両方を日本企業が請け負うのであれば、全費用をODA(政府開発援助)ローンで賄うとした」と述べた。


ミャンマーは経済発展に伴い航空便も増加し、ヤンゴン国際空港を超える規模の空港が求められている。ヤンゴン国際空港はこのところ、年間1000万人が利用できる規模に拡張したが、運輸・通信省は今後4~5年以内にその許容量を超える利用者数となると見ている。


ハンタワディ国際空港が完成すれば年間3000万人の利用が可能になる予定だが、空港までのアクセス整備も必要となる。 ミャンマー建設省と国際協力機構(JICA)は、ヤンゴンとハンタワディ国際空港間を高速道路や鉄道で結ぶ計画についても協議している。


ハンタワディ国際空港はヤンゴンから北80キロのバゴー管区の広大な土地(9000エーカー)に建設され、総工費は15億米ドル(約1624億円)~20億米ドル(約2166億円)の予定。


(7月11日付 Irrawaddy記事よりJMSAが要訳)




農産業・畜産業の海外市場開拓に意欲



ヤンゴン管区首相のピョーミンテイン氏は、副大統領と実業家で行う月例会議において、「農産業と畜産業こそがミャンマーGDPを成長させる」と述べ、この分野の海外市場開拓に意欲を示した。また、「ミャンマーの生産品が国際市場に流通できるよう農業生産工程管理(Good Agricultural Practices)を制定した」と述べた。


ソーウィン計画・財務相は、「当局は、農業従事者の業績に基づき、返済猶予期間の延長や融資額の拡大を検討している。また、ミャンマー経済銀行とミャンマー農業銀行は、 輸出拡大・輸入減少の取り組みの一環として、農業従事者向けのローンを展開している」と述べた。計画・財務省は現在、農薬(肥料、殺虫剤、除草剤)の使用基準順守にも取り組んでいる。


(7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)



日本、ミャンマーで1000MWの電力プロジェクト実施計画


ミャンマー商工会議所連盟(UMFCCI)のゾーミンウィン会頭は、副大統領と実業家で行う定例会議において、「電力生産分野への投資が急がれる中、アメリカを含む複数企業がミャンマーへの投資に興味を示している」とした上で、「日本には年間1000MWを創出できる電力計画があると聞いた」と述べた。


同会頭は、こうした投資が電力分野を発展させ、それがさらなる投資を呼び込み、製造業の生産性を向上させると期待感を示した。また、 UMFCCIが政府と協力して投資促進を図る姿勢も示した。


ソーウィン計画・財務相も「投資を考慮する際に不可欠な要素となるインフラと電力分野への予算拡大を検討している」と述べた。


ミャンマーの電力消費量は加速度的に増加しており、2015年は2350MW、2016年は2670MW、2017年は2900MW、2018年は3300MWに上った。


(7月8日付 Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)

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2019年7月上旬【ミャンマーニュース!】マイクロファイナンス展開NGOの制度整備、他2記事


マイクロファイナンス展開NGOの制度整備


計画・財務省は6月初旬、国内外のNGOがミャンマー国内においてマイクロファイナンス事業を展開する際の規定を発表した。

同省管轄の金融規制局はこの件について、これまでに内務省と連邦法務長官府に諮問し、以下の回答を得ている。「NGOが法に基づく企業登録をする必要はないが、2017年に施行されたミャンマー会社法に則ったマイクロファイナンスライセンスを申請する必要がある」

連邦法務長官府は、国際NGOがマイクロファイナンス事業を検討するにあたり、ミャンマー国内でソーシャルサービスを展開する企業が別団体を立ち上げる際に団体登録委員会(4)に登録する手続きが参考になるとしている。

投資企業管理局(DICA)のミョーミン事務次官によると、こうしたNGOがビジネスとして事業展開を望むのであれば、保証有限責任会社として登録することができる。また、マイクロファイナンス事業を展開する国際NGOは銀行口座の開設が必要で、資金源が外資であれば、翌年から法人税が課せられる。

金融規制局による現時点のマイクロファイナンスライセンス発行数は以下の通り。
国際NGO - 3団体、NGO団体 - 16団体、外資企業 - 47社、国内企業 - 110社、合弁会社 - 5社。
(Myanmar Business Today7月2日付記事よりJMSAが翻訳)



電力発電公社:来夏季に向け電力調達入札へ


電力発電公社(電力・エネルギー省管轄)は6月28日、電力供給の拡大を目指し、合計1040メガワットの電力調達入札を公告した。 入札申請期限は2019年7月29日。

対象は以下5件で、ガス発電はクンチャン、アロン、液化天然ガス発電は、チャオピュー、タンリン、タケタ。

6月27日にマグウェ管区ミンブー郡にミャンマー初の太陽光発電所が誕生したが、その開会式においてアウンサンスーチー国家顧問も電力需要を補うことの重要性について述べた。

(電力・エネルギー省ウェブサイト参照、Myanmar Times7月3日付記事よりJMSAが翻訳)



上場第1銘柄FMI、増収減益


ヤンゴン証券取引所の上場第1号銘柄、ファースト・ミャンマー・インベストメント(FMI)が6月29日、決算報告を行った。

売上収益は2977億チャット(1億9630米ドル=およそ214億円)で、前年比36%の増収となった。ヨマグループに属する同社は成長の理由として、ヨマ銀行とパンラインシロアム病院の好調な業績を上げた。

ただし、純利益は41%下落の144億チャットとなった。企業の近代化と持続的成長を目的に組織再編を行ったためとしている。

(Irrawaddy7月1日付記事よりJMSAが翻訳)

2019年6月28日金曜日

2019年6月後半【ミャンマーニュース!!】国際金融公社がミャンマーの商業銀行へ投資 他6記事



2019年6月25日

国際金融公社がミャンマーの商業銀行へ投資




世界銀行グループの投資部門である国際金融公社(IFC)が、ミャンマー第4位の大手商業銀行であるヨマ銀行に対して2014年に供与した融資500万米ドル(約5億3800万円)を同行への出資金に転換し、同行の株式を5%保有することになった。

この融資の出資への転換により、IFCはミャンマーの商業銀行に投資する最初の

外国投資家となった。

IFCはヨマ銀行がミャンマー経済の重要な担い手である中小企業向への融資を拡大するのを支援するために、2014年に同行に対して融資を行った。

またIFCは2017年にもMyanmar Oriental Bank (MOB)に対して同一目的で株式転換可能融資700万米ドル(約7億5300万円)を供与した。

IFCはYoma Bankとの取引開始以来、信用リスク管理、企業統治、金融、財務、商品開発を含む多くの分野で同行を支援してきた。

IFCはまた国際商慣行・基準に沿った、新しい銀行基幹システムを立ち上げるのに貢献した。

IFCの投資や助言は、ヨマ銀行がミャンマーの中小企業7000社以上に計8億米ドル(約860億円)の融資を行うことを助け、同行が支店数を52店舗から80店舗に増加するのに貢献した。



(Mizzima記事よりJMSAが要訳)



ベトナムがミャンマーとの経済関係を拡大



6月中旬にミャンマーを訪問したベトナム使節団が、ベトナムの四大国有商業銀行の一つで、2016年3月にミャンマー支店を開設したベトナム投資開発銀行(BIDV)を通じた両国間の経済協力の促進を呼び掛けた。

BIDVはミャンマーのCB 銀行, エヤワディ銀行、カンボーザ銀行と提携しており、主としてベトナム系投資家向けにサービスを提供しているが、ミャンマー国内の中小企業向の融資も行っている。



BIDVによると、ミャンマーにはまだ企業信用格付システムがないため、個々に取引リスクを検討しながら、引続きミャンマーの提携銀行と連携して中小企業への融資、貿易、送金取引を支援してゆく。

2018年の両国間の貿易高は8億6000万米ドル(約925億円)で、ベトナム側が5億4400万米ドル(約585億円)の貿易黒字だ。

ミャンマーへのベトナムからの投資額は22億米ドル(約2365億円)で49カ国中第7位であり、200社以上のベトナム企業がミャンマー関連ビジネスに従事している。



(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)



ミャンマーのホテル観光省が旅行業界に自国通貨取引を督促



ホテル観光省が通貨ミャンマーの航空会社や旅行会社に対して自国通貨建て取引を行い、外貨両替商許可申請を行うよう促した。

ある国内旅行会社は、旅行者はミャンマーチャットではなく米ドル等の外貨を取引に使いたがるので、外貨の取引使用にはもっと柔軟に対処すべきだとコメントしている。



同社によると、ホテルや旅行会社は営業許可取得時に外貨両替許可証も取得するが、3000社ある国内のホテル、旅行会社の殆どは外貨両替取得に必要な供託金の納付が困難な中小業者だ。



(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)



2019年6月15日



ヤンゴンの工業区開発に外国投資を誘致



ヤンゴン管区政府首相が内外の投資家に新工業区の建設、既存工業区の拡張計画への参加を呼びかけた。



同首相によると、ヤンゴン管区にある既存工業区のすべてに改修工事が必要だ。

ヤンゴン市とヤンゴン市外地域の経済格差縮小のためには官民協同の開発が必要だが、ヤンゴン市開発委員会(YCDC)の所管外である工業区開発プロジェクトを11件も抱えており、水処理や排水設備の改善のために外国投資家の参加が必要だ。



 新設または改修される工業区は、ミャンマーで最も成功しているティラワ経済特区を手本にして運営される。

ヤンゴン管区政府のほか、国連や英国も工業区の新設・改修計画の事業化可能性調査を支援している。



ヤンゴンにはティラワ経済特区以外に29の工業区があり、全ミャンマーの工業区の数の53%を占めている。



(Myanma Business Today記事よりJMSAが要訳)





ティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト着工



日本の大手物流会社がティラワ経済特区でティラワ多目的国際ターミナルプロジェクト(TMIT)の運用が始まった。



工費は2億米ドル(約220億円)で、ターミナルの全長は400メートル、幅40メートルだ。

鉄筋の主橋、3本の連絡橋とその他の荷役設備を備える。

ミャンマー港湾管理局によると、
ヤンゴンには8つの内陸港のほか、1万5000トン級の船舶が入港可能な海港のティラワ港があり、ミャンマーの海上貿易を担っている。



(Myanma Business Today記事よりJMSAが要訳)



財務省がマイクロファイナンス金利を引下げ



財務計画省がマイクロファイナンス(小規模金融)融資金利と歩積両建預金の金利を今月6月1日付で引下げるとの通達を出したが、発効日から4日遅れて発表したためマイクロファイナンス取扱金融機関が苦境に陥っている。



財務計画省の小規模金融監督委員会が利下げの通達を出したのは6月5日だった。



委員会はマイクロファイナンス融資金利を月利 2.5%から2.3%に、

また同最高年利を30%から28%に引下げた。

さらに、歩積両建預金を従来の月利1.5%から1.2%に引下げ、

最低年利を従来の15%から14%に引下げた。



任意預金の月利は0.8%に据置かれ、最低年利は10%だ。



マイクロファイナンス取扱金融機関は、通達には従うが、

すでに従来の金利をベースにした事業計画を策定済で、

短期間での改訂が困難な場合もあり、数カ月の猶予期間が欲しいと訴えている。

ミャンマーマイクロファイナンス協会は政府に善処を陳情予定だ。



融資金利引下げは顧客には朗報だが、

低収益な地方のマイクロファイナンス取扱金融機関を圧迫する。



(Myanma Times記事よりJMSAが要訳)



ミャンマー初のビジネス環境インデックス発行




非営利の国際開発組織であるアジア財団(本部サンフランシスコ)が、英国政府開発省(DFID)の支援で

Myanmar Business Environment Index 2019 (MBEI)を発行した。



このレポートは政府や企業が自国のビジネス環境の理解を深めるための診断ツールで、

連邦、州、管区など各レベルの政府当局が経済政策の分権化改革を進めるための

根拠を提供するのが目的だ。

全国のサービス業、製造業4874社への調査を基にしており、

「参入コスト」「用地のアクセスと治安」「行政コスト」「インフラ」「透明性」など10項目の指標について分析、土地所有制度の複雑さや、ベトナムとの比較で行政の許認可取得に要する

時間の長いことなどを指摘している。



(Myanma Times記事よりJMSAが要訳)

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https://www.japan-myanmar.com/

2019年6月前半【ミャンマーニュース!!】KBZが長期の建設資金融資を新設 他6記事

2019年06月10日

KBZ Bankが長期の建設資金融資を新設

民間商業銀行のカンボウザ銀行(略称 KBZ Bank)がMYANMAR ART Construction & Development Co., Ltd及びミャンマー最大手の不動産ポータルサイトiMyanmarHouse.comと提携し、自己所有地上に家を建てたい個人客向けに
償還期間25年間の新型融資を提供する。
KBZ Bankは家屋の価値の70%を上限に長期融資を行う。家屋を本人名義とし、償還期間を最長25年間とすることが審査の前提条件だ。

また、同行はホテル、モテル、レストラン、宿泊施設、工場、倉庫、その他の建物の建設、改修資金限定の償還期間3年の融資も開始する。融資条件は土地の所有形態に基づいて決定され、金利の上限は13%だ。
iMyanmarHouse.comはマーケティングと提携関係促進を担当し、MYANMAR ART Construction & Development Co., Ltdは金融及び建設工事サービスを提供する。

KBZ Bankの融資申込書類は、土地所有証明書、所得明細、身分証明書、家族証明書、過去半年の銀行取引明細などだ。

(Myanmar Business TodayよりJMSAが要訳)
ミャンマー建設会社連盟が
プロジェクト着手資金融資プログラムを新設

ミャンマー建設会社連盟(MCEF)がプロジェクトの着手資金を必要とする会員企業向けの無担保、割賦償還の融資制度を開始する。
MCEFによると同連盟の中央執行委員会は、落札した官公庁プロジェクトに要求される30%の最小着手資金の調達が困難な中小規模の会員のために、新融資制度の開設を決定した。
ミャンマーの建設部門は、高級コンドミニアムの過剰供給などによる2015年以来の不動産市場低迷で、スランプ状態に陥っている。

MCEFはヤンゴン、サガイン、エヤワディ管区でこの融資を開始予定だ。
MCEFは連盟の所有資産をCHID Bankに一時的に担保提供、保証人となり、借手の会員への融資も行う。
融資条件の詳細はまだ検討中だが、今後2か月以内にプログラムが開始される予定だ。
融資上限は借手の資産の30%以内とし、金利は銀行権利より3%高く、最長融資期間は1年だ。
融資による金利収入はMCEFの基金に積立てられる。
MCEFによると、地方で建設市場への参入が少ないのは、企業の初期投資に対する30%もの高率課税が原因で、企業が投資利益による課税額回収に自信がもてないためだ。

(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)
上半期の貿易赤字が13億米ドル減少

商務省によると、今会計年度(FY 2018-2019)上半期の貿易赤字が、前年同期比13億1500万米ドル(約1430億円)減少した。
ミャンマーは今上半期に、縫製品、天然ガス、金属製品、コメなど、83億米ドル(約9000億円)を輸出した。
(輸出品内訳)
工業完成品 34.6%
石油・ガス 21.2%
農産物   20.6%
鉱産物    6.6%
水産物          5.2%
畜産物          3.3%
木材           1.1%
その他             7.3%
(主要輸出先国)中国、タイ、日本、インド、シンガポール

ミャンマーは今上半期89億6000万米ドル(約9720億円)相当の原材料、投資財、家財を輸入した。

(Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)
2019年6月2日

ミャンマーの観光客数が30%増加

ホテル観光省によると、今年度1月から4月の4カ月間にミャンマーに入国した観光客数は、前年同期の50万人から30%増加し、65万人に達した。

2018暦年度全体では約355万人で、前年同期比0.11%の増加だ。
ホテル観光大臣によると、ビザなしなど、入国制限の緩和プログラムの1年延長を行う予定で、すでに昨年10月に日本と韓国からの一部の観光客に適用され、成果を上げた。
日本、韓国からの観光客向けのビザなしプログラムと並行して、香港、マカオ、中国からの観光客に対して、ミャンマーの主要都市の空港到着時に、事前申請不要で50米ドルでビザを発給する制度も開始し、成果を上げているが、年間3800万人の観光客が訪れるタイなどの周辺国に比して見劣りする。

ホテル観光省は観光客呼び込みのため、今年4月、観光地やイベントを紹介するウェブサイトを立ち上げた。
(Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)

フランス開発庁が
ミャンマーの水力発電設備強化のため資金援助

政府によると、フランス開発庁(AFD)からの融資3570万ユーロ(約43億円)を使って全国5カ所の老朽化した水力発電所で設備更新などを行う。
緊急時のダム下流域の住民の安全対策などが目的だ。
AFDはフランス政府が旧植民地や途上国の貧困、持続的成長対策を主目的に設立した。
AFDからの借入の返済猶予期間は7年間で、その後20年間、毎年約2億2000万円相当を分割返済する。
主要な改修工事を終えると、発電収入は年間約4億9000万円に達する。

(Myanmar Business Today記事よりJMSAが要訳)

内国歳入庁が所得税法案を議会に提出へ

内国歳入庁(IRD)長官によるとIRDが国際通貨基金の専門家の支援を受けて新所得税法を起案した。

同長官によると、新法案は条文を近代化し、国際標準に追いつくべく起案された。
旧法は1974年に施工されて以来未改正で、国際標準に追いついていない。
新法は2018年以来議会で審議が続いている税管理法が議会を通過次第、議会に提出される。
税管理法は商法、所得税法、特定商品課税、連邦税法などの諸税法を改編し、
納税者の条項理解を助けるのが目的だ。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)
日本ミャンマー合弁の
上水供給及び下水処理プロジェクトが発足

政府メディアの発表によると、ヤンゴン周辺や工業特区で上水供給と下水処理を行うため、ミャンマー企業と日本企業が合弁会社を作る。

統計によれば、5600万人のミャンマー国民のうち、安全な飲用水にアクセスできるのは34.5%だけだ。

(Mizzima紙記事よりJMSAが要訳)

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