2019年4月10日水曜日

4月ミャンマーニュース:ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願ほか

2019年4月5日

ミャンマー建設事業者協会(MCEA)がアパート法の施行を政府に請願

MCEAが政府にアパート法を施行するよう請願中だ。

ヤンゴン管区には約30万棟のアパートがあるが、MCEAによると、権利登記、売買契約書、担保権などについて、拘束力のある法律が存在せず、取引の効力が保証されていない。

アパート法が施行されれば、30万棟のアパートは強力な資産に変わる。現在はアパート法がないので、銀行融資の担保として認められていない。
アパート所有者は建設会社や仲介業者の不正に対して法的に無防備な状態だ。

政府にとっては、アパート法が施行されればアパートの購入の際に登記が必要になり、
課税が可能になる。ヤンゴン管区は他の州や管区に比べてアパートの占める割合が高く、MCEAは管区政府と「ヤンゴン管区アパート法」の立案中だ。

MCEAとは別にミャンマー公認建設業者協会も全国アパート法案を策定し連邦議会に提出した。この法律は建設省の都市住宅開発局が執行する予定で、現在、連邦議会の建設委員会で審議中だ。
憲法によると、州及び管区政府のレベルでも施行可能になっている。
MCEAによると、着工の6カ月前までにヤンゴン市開発委員会(YCDC)に設計図などの資料を提出する必要があり、建築承認までに時間がかかる。見切り発車で着工してしまい、YCDCから設計変更を命じられると、納期が遅れ、発注者と建設会社の間に摩擦が生じることになる。

(Global New Light of Myanmar記事よりJMSAが要訳)


ミャンマー金融界への外資参入

金融自由化と民間企業への信用供与拡大のための努力の一環として、ミャンマー中央銀行は国内銀行への外資参入を促進する規則を発効した。
これにより外国銀行・金融機関はミャンマーの地場銀行の株式を35%まで取得できる。
金融市場での競争促進とサービス向上が狙いだ。

この改革に先立って、2018年8月1日に発効したミャンマー会社法は外国投資家が国内企業の株式を35%まで取得することを認めていたが、中央銀行が厳しく統制する銀行業界には実際には適用されていなかった。今年1月に計画・財務省が外国保険会社のミャンマーへの参入を認めたことが銀行界への外資進出を促す口火となった。
2020年には外国金融機関による国内顧客向けの直接金融サービスも解禁される。

(OXFORD BUSINESS GROUP記事よりJMSAが要訳)


マンダレーがミャンマー経済の第二の成長エンジンに

マンダレーで開催された国際貿易・ビジネスフォーラムで、マンダレー管区政府が管内の生活水準は前年と比べ上昇が予想されると発表した。管内経済成長率は前年の7.2%から8.1%へと上昇が予想される見込みだ。

同管区には民間企業4827社が登録しており、住民の識字率も94%と投資環境が良い。管区政府はマンダレーの開発を進め、ヤンゴンに次ぐ第二の成長エンジンにすることを目指している。

同管区には多くの交易路が走っており、マンダレー市はその戦略的な立地だけでなく、成長に適した投資環境にも恩恵を受けている。

2007年に着工したヤンゴンとマンダレーを結ぶ鉄道のアップグレード工事は2023年に完工予定で、旅行時間を16時間から8時間に半減する。マンダレー・ラショー・ムセ間の鉄道プロジェクトも検討されている。
マンダレーを経由するインド、中国、タイへの交易路は6本あり、日本の援助で60億円の近代的な港も建設中で、2021年には完工予定だ。

中国、タイ、日本、韓国などの外国投資家が約2000万米ドルをマンダレーの工業、観光、農業分野に投下したが、現在までのところ欧米資本からの投資はない。

(Myanmar Times記事よりJMSAが要訳)

2019年3月26日火曜日

2019年3月ミャンマーニュース 「新ヤンゴン市開発のNYDCトップが矢面に」「マンダレー初のCSRフォーラム開催」ほか

新ヤンゴン市開発のNYDCトップが矢面に
8 March 2019

ヤンゴン川西岸に建設予定のニューヤンゴンシティプロジェクトのトップである
サージパン氏が、不正な受注活動歴で国際的に有名な中国交通建設(CCCC)の計画への
関与について、公聴会で矢面に立たされた。

ヤンゴン管区政府が後押しするNew Yangon Development Company (NYDC)は、
昨年、北京に本拠地を置くCCCCとの間で、15億米ドル(約1千7百億円)の
インフラ建設契約を結んだ。
中国政府の野心的な一帯一路構想の一環だ。

CCCCはアフリカやアジアの少なくとも10カ国の開発計画で不正受注が発覚し、
近年まで世界銀行のブラックリストに掲載されていたが、NYDCは
「過去のことであり、CCCCは現在は受注活動を正常化している」、
「ほかに多くの建設会社がプロジェクトへの投資を希望したがNYDCの基準を充足できず、CCCCだけが残った」
などと釈明した。

公聴会では水害に弱い立地、資金計画、環境影響評価、雇用創出などの論議かなされた。..プロジェクトの実際の利益が不十分で、中国政府へのローン返済に支障が生じた場合にニューヤンゴンシティ に及ぶ影響を、事業対象地の地権が債権者である中国に移り、近隣の南アジア諸国などで政治問題化している実例をあげて懸念する声があがった。

NYDCのトップであるサージパン氏は
「立地の選択についてはNYDCの所管外であり、その適否を回答する立場にない」
「CCCCが作成した事前計画書を政府司法長官室がが検討中で、すぐにも投資許可がおりるだろう」
と語った。

(The IrrawaddyよりJMSAが要訳)


マンダレー初のCSRフォーラム開催
13 MAR 2019

アメリカ大使館はマンダレーに進出したアメリカ企業向けに企業の社会的責任フォーラムを初めて開催した。地域でのCSR関連活動を促進するのが目的だ。
石油のシェブロンやコカコーラなど大手企業も参加した。

飲料、食品などの金属包装を生産するBall Corporationは、「ヤンゴンの従業員の17%は女性で、95%はミャンマー出身者になっており、現地人材の採用と多様化に努めている」
と発表した。

コカコーラは、「女性の人材登用、災害援助、リサイクル等のCSRプログラムを推進している」と発表した。

シェブロンは、「地域社会との共生と環境保護を重視するミャンマー海底石油ガスプロジェクト」の“Yadana community projects”を石油大手のTotalと共同推進、また、NPO体
“dry zone community project”に資金提供し、持続可能な成長、生活改善等に貢献していると発表した。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


ヤンゴン・インターナショナルスクールがネピドー校を
オープン
13 MAR 2019

ヤンゴン・インターナショナルスクールISYが今年9月にネピドー校をオープンする。
今年、16カ国の大使館がネピドーに移転するためで、Junction Hotelの広大な跡地に校舎、諸施設を新築工事中だ。
オープン時は、プレスクールから第8学年まで24人の生徒が米国式カリキュラムで学習する。

ネピドーは人口100万人で、首都として国会や省庁が並び、国連の17事務所のうち12事務所がある。

ISYは1952年に外交官や駐在ビジネスマンの子弟のためにヤンゴンで開校した。
幼稚園から第12学年生までの学級を設け、年間授業料は約2万米ドルだ。


(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


ヤンゴン管区政府が不動産センターをオープン
26 FEB 2019

ヤンゴン管区政府が都市・住宅開発局ビルの1階を半年かけて改装し、ヤンゴン・シティ・ギャラリーをオープンし、同政府が建てた住宅の価格・立地情報の一般公開を開始した。

ヤンゴン管区政府が行う住宅供給は、同政府単独の事業かまたは官民提携事業として建設されるが、新設のギャラリーは、住宅問題解消のために両方のタイプの住宅需要を調整し、手の届く価格でマイホームを購入したい、という民衆の夢の成就の手助けをする。
もう一つの懸案は勤労者のための住宅ローンで、雇用主による融資保証や生命保険担保などの融資手法が検討されている。

管区政府の幹部は
「今後は新ギャラリーに管区の住宅関連の活動と情報が集中、管区の関係省庁が一体となって住宅問題に取り組むことになる。ヤンゴン市内で多くの住宅開発が進行し、住宅市場の拡大に弾みがつくだろう」とオープニング式典でスピーチした。
Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


所有権法の明確化で住宅市場活性化の兆し
08 MAR 2019

新コンドミニアム法の施行で外国人による住宅所有権関連法整備が進み、住宅ローンの利用も可能になって、不動産市場が活気を取り戻す兆しを見せている。不動産コンサルティング会社Asia Constructionの幹部は、今後、居住用不動産の売買が活発化するだろう、と予想している。

1年程前には銀行が長期住宅ローンの提供を開始、住宅購入者は代金の一括払いをしなくてすむケースが出てきた。これは不動産市場を活気づかせた。
不動産フェアーにやって来る人々が増え、開発業者は会場で見込み客と銀行の仲介に動き回った。購入者の3分の1が住宅ローンを利用した模様だ。
過去半年市場を観察してきた不動産業者は、「他国に比べて適切な契約処理システムの整備が遅れている。ローン金利が高いにも拘らず、住宅金融の利用者が相当増加しているが、金利が高いのでローンの利用を躊躇する人もいる」と語る。

一方、買手にとって最大の関心は依然として立地条件であり、中古アパート市場の方が新築物件市場より活気がある、とする調査もある。住宅売買の5分の4が中古アパート市場で占められているという。
Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


マンダレーが国内で最高のインフレ率
08 MAR 2019

主要貿易ハブの一つであるマンダレー管区のインフレ率が、国内最高の11.53%に達した。
同管区の消費者物価指数CPIに基づき算定されており、ラカイン州の10.68%、マグウェ管区の9.66%を上回っている。ミャンマーの年平均のインフレ率は約6.94%だ。
原因の一つが、対米ドル為替レートの下落で、ミャンマーの輸入を割高にし、インフレを加速している。
中国出身の貿易業者の主要なハブであるマンダレーには巨額の通貨が流出入し、インフレの進行を加速している。
さらに、マンダレーからの対外送金も多額だ。過去20年間、多数の中国系移民労働者がマンダレーに流入し、彼らの本国向け送金がミャンマー通貨の為替レートを下落させ、インフレを招いた。
中国人に加えインド人観光客も増えmまるで国境の町のようなマンダレーであるが、国内外企業により農業、醸造、衣類製造、砂糖精製、宝石採掘から観光まで、18件の投資が行われ、ミャンマーのGDPの12%を占めている。
Myanmar TimesよりJMSAが要訳)

日本の新聞が国軍最高司令官に謝罪
25 February 2019

日本の朝日新聞がインタビュー記事発表の前に取材相手のミャンマー国軍最高司令官に原稿を見せるという約束を破り、不正確な記事を出して名誉を傷つけた、として国軍側が216日にミャンマー報道評議会に苦情を申し立てた。インタビューは214日にネピドーで行われ。

国軍はThe Irrawaddy紙記者の取材に、「朝日新聞から正式な謝罪を受けており、本件は解決済だ」と回答した。

最高司令官は誤解やミスを防ぐために発表前に原稿を見せるよう朝日新聞ヤンゴン支局長に求めていたが、朝日新聞は取材の翌日、日本語版のウェブサイトで取材記事を了解なく発表した。

国軍は苦情申立ての書状で、「朝日新聞は正確な報道を行わず、ミャンマーのメディア関連法に違反した」と申し立てた。

申し立てを受けた報道評議会は国軍に記事の中の誤解を招いた部分を特定するよう求め、国軍最高司令官秘書室のホームページで、ミャンマー語と英語で取材全体の記事を自ら発表した。

プレス評議会幹部は、
「私見であるが、記事発表に原稿を見せると合意していたなら、新聞はそれを守るべきだ。なぜならそれがインタビューだからだ」と語り、「国軍が記事の内容自体を直接問題にして謝罪を要求していたら
また問題の様相は変わっていただろう」と付言した。

朝日新聞の取材は、憲法修正、議会における軍の役割、ロヒンギャ紛争、和平プロセス、アウンサンスーチー国家顧問と与党NLDの政策などへの最高司令官の見解を掲載していた。


The IrrawaddyよりJMSAが要訳)


2019年1月のニュースはこちら

日本ミャンマー支援機構ミャンマー進出支援ミャンマー縫製工場ツアーミャンマー語・日本語通訳・翻訳ミャンマー人採用支援などを行う、ミャンマー専門サービス会社です。

お話しが聞きたい方は、045‐567-5858(平日9時から18時まで)
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までご連絡ください。

2019年3月6日水曜日

ミャンマーニュース「輸出加速で貿易赤字の縮小続く」「日本と中国の投資家がラカイン州に関心」「2020年9月シャン州に新空港が開港」「裁判所による調停手続きの試行が始まる」

輸出加速で貿易赤字の縮小続く
2019年3月3日

2018/2019会計年度(2018年10月から2019年9月まで)の最初の4か月間の貿易赤字が、
輸入減速により前年同期比で縮小した。

商務省によると、今年2月第2週までの貿易高は126億5000万米ドル(約1兆4,200億円)で、前年同期比6億3400万米ドル(約710億円)の増加だ。
輸出が59億米ドル約6,600億円)に達する一方、工業原材料、消費財の輸入が
減少したためだ。

一方、ミャンマーの衣類の輸出は前年同期比1億8700万米ドル(約210億円)増加して
8億8500万米ドル(約990億円)に達した。
工業完成品の輸出が9億2000万米ドル(約1,030億円)増加して33億7000万米ドル
(約3,770億円)に達したためだ。
鉱物、木材資源の輸出は減少した。

政府は今会計年度の貿易高の目標を、輸出153億米ドル(約1兆7000億円)、
輸入158億米ドル(約1兆8000億円)、合計310億米ドル(約3兆5000億円)としている。

前会計年度(2017/2018)には外国からの直接投資が減少しており、今会計年度に入っての貿易高の増加は、政府が贅沢品輸出の選別、輸入代替の奨励、輸出促進を進めて来た努力の成果といえる。

しかし一方、2018年度の世界銀行レポートによると、資本財輸入の減少は、
ミャンマーの工業部門、建設部門からの需要停滞、国内の広範囲な景気減速を
示してもいる。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


日本と中国の投資家がラカイン州に関心
2019年3月3日

ラカイン州北部の紛争が引き起こしている人権問題が欧米資本の投資を消極化させる中、
2月22日開催のラカイン州投資フェアーで、日本や中国のの投資家の寄せる関心が目を引いた。

出席したアウンサンスーチー国家顧問は
「近年の地域紛争で投資が縮小し、成長が停滞しているラカイン州の混乱の多くは
経済発展によって解決できる」と語った。
政府は、政治解決が困難な現状で、経済発展こそが地域社会の対立を緩和し、
ひいては終息させる、と信じている。

イスラム教徒の武装勢力との衝突に続く政府軍の攻撃で、2017年以来、州北部の
イスラム教徒約70万人が隣国バングラデシュに逃げ、
いまだに国境沿いの難民キャンプで暮らしている。

国連の調査団は現地の惨状に照らして、「企業は、国連のビジネスと人権に関する指導原則 UN Guiding Principles on Business and Human Rights (UNGPs)の遵守を確約すべきだ」
と進言した。

ラカイン州は天然資源が豊富で、中国とインド洋を結ぶ中継地としての発展可能性も
持っている。
しかし外国からの投資は、デウー海底油田開発、中国による石油ガスパイプラインの建設と、ガパリなどの州南部の海岸の観光資源開発などに限られている。

ラカイン州の紛争でEUはミャンマーとの投資保護協定調印を撤回し、ミャンマーに
圧力をかけている。EUはまた、ミャンマーへの一般特恵関税制度適用の撤回も検討中だ。

しかし日中の投資家はラカイン州投資フェアーで投資への関心を明らかにし、シンガポール、韓国がこれに後続している。
日本の丸山大使は、投資フェアーで道路、電気などのインフラ分野への経済援助を表明した。

フェアーでは28件、総額49億米ドル(約5500億円)商談が契約されたが、ほとんどはホテル、観光分野への投資で、州によると、1年以内に着工予定だ。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


2020年9月シャン州に新空港が開港
2019年2月27日

2020年9月にシャン州Falam townshipに州内初の本格的な空港が誕生する予定だ。
2016-2017年度に工費予算約22億円で着工、当初2021-2022年度に完成予定だったが、 先月になって大統領とアウンサンスーチー国家顧問が2020年の開港を命じ、工期が短縮されることになった。

現在の年間工事予算は約4億円であるが、納期に間に合わせるには約8億円の追加予算が必要になる。
現在、滑走路、ターミナルその他の施設が着工されたところで、機器類、管制システム、滑走路の照明設備に追加予算が必要になる。

シャン州には九つの町があるが、安定した交通インフラがなく、州内各地の往来は難だ。
例えば、雨期には地滑りや洪水に交通を妨げられる人がおり、
一方、国内外の旅行をする人は、最も地理的に近いサガイン管区Kalayの空港まで行く
必要がある。

シャン州は現在、観光資源に恵まれながら、交通やインフラが不十分で最も発展が遅れた
最貧の州の1つだ。
新空港が完成すれば、ネピドーやヤンゴンから数時間でアクセス可能になり、
観光部門の発展が加速されるだろう。

同州内ではより小規模な空港の建設もいくつか計画されている。そのうちイギリスの援助により建設された1000mの滑走路を持つMatupi townshipの空港は、今月3月6日に開港予定だ。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


裁判所による調停手続きの試行が始まる
2019年3月4日

ミャンマー最高裁によると、民事事件、商事紛争などを扱う裁判所による調停プログラムの試行が今週金曜日からネピドーとバゴー管区の4裁判所で開始される。
JICAとミャンマー最高裁が2年間、実施に向けて共同作業してきた。

日本の裁判所には、民事に関する紛争の代表的な解決方法として、
民事訴訟と民事調停の二つがあり、一般市民から選ばれた調停委員が、裁判官とともに、紛争の解決に当たる。
当事者同士の合意によって紛争の解決を図ることを目的とするもので、裁判外紛争解決手続(ADR)の一つだ。

JICAのミャンマー事務所は、この制度がミャンマー国内全体で採用されることを期待している、と語った。


(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)

2019年3月1日金曜日

【登録人材紹介】エンジニア大卒 20代女性 ミャンマー人 電気技師経験あり


外国人人材でも、ミャンマー人を中心に人材採用支援をしています、日本ミャンマー支援機構です。

現在、電気エンジニア経験のあるミャンマー人(ミャンマーで工科大学卒)が、日本でお仕事をさがしています!!

ご興味のある企業様、ぜひ日本ミャンマー支援機構までお問い合わせください。


日本ミャンマー支援機構 
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
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【MAIL】info@japan-myanmar.com

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2019年2月28日木曜日

2019年2月15日金曜日

ミャンマー縫製工場 見学ツアー 随時募集中です!!

ミャンマー縫製工場 見学ツアー

2日間で,4か所の縫製工場を見学できる!

日本ミャンマー支援機構株式会社は、お客様のご要望により「ミャンマーの縫製工場 見学ツアー」を開催しております。

このツアーでは、ミャンマー縫製工場協会会長と当社社長との長年のコネクションを生かして、ミャンマーの縫製工場に仕事を発注したい日本企業の方々に、縫製工場の見学と,工場長・工場経営者との面会の場をお作りします。

約400あるミャンマーの縫製工場から、各企業さまのニーズに合わせた工場を、ご相談のうえお選びして、2日間ツアー内で、4ヵ所の工場をご相談いたします。

当ツアーの強みは、ただの見学だけでなく、その場で商談も行えるため、実際的なミャンマー進出の足がかりを作れる点です。

ご紹介する縫製工場のなかには,日本企業の仕事を受注すべく,日本政府に招かれて,日本でトレーニングを受けた工場経営者もいます。

ミャンマーでイチから工場を作るより, 既存の工場を探して,仕事を発注されたほうが,スピーディーにミャンマーでの洋服生産を開始することができるはずです。

見学後のアフターフォローは十分に整っております。このツアーの縁で,ミャンマーの縫製工場に仕事を発注することになった日本企業さまには,ミャンマーの弁護士を通して,縫製工場と日本企業の間で日本語・ミャンマー語の業務契約書を取り交わす手配を整えます(料金は別途かかります)。

また,日本ミャンマー支援機構株式会社は,実際にミャンマーの縫製工場に仕事を発注されてからのサポート業務も行うことができます。

サポート内容は,工場の労使間交渉やスタッフ教育に関するサポート,質の高い日本語通訳,各種法律相談など。

サポート契約は,月間・年間契約がございます。お気軽にご相談ください。

ぜひ,この機会に,ミャンマー進出のためのツアーにご参加を,ご検討くださいませ。 当ツアーにより,日本企業の皆様のご発展につながることを,切にお祈り申し上げます。



●○●○ 縫製工場 見学ツアー詳細 ●○●○ 

日程

随時受付中 ※ご希望の日程をご指定ください。
 
開催場所
ミャンマー・最大都市ヤンゴン

料金
お一人様,95,000円
※一社につき、複数名のご参加の場合は割り引きがございます。
2人目以降のご参加者費用は,一律50,000円!!
※料金には,ツアー中の交通費,ツアー中の昼食(1日目,2日目の計2回),工場ご紹介費用が含まれております。
※上記はツアーのみの費用です。ミャンマーまでの交通費や宿泊費は含まれておりません。
※生産商品によって、縫製工場事前調査が必要なケースがございます。縫製工場事前調査代金は、ツアー代金に含まれておりません。詳細は045-567-5858もしくはinfo@japan-myanmar.comにお問い合わせください

ツアー詳細
 
1日目
9:30~10:00頃 
見学者のご宿泊ホテルまで,ツアーご案内人が,車でお迎えにあがります。

11:00
縫製工場Aに到着。ミャンマー縫製工場協会メンバーの工場経営者による,ミャンマーでの縫製工場の実態や,今後の日本企業からの仕事の受注に関するご説明。質疑応答。

そののち,縫製工場を見学いたします。

12:30
昼食

14:00
縫製工場Bに移動,見学,工場長と商談。

16:30~
1日目視察,終了。各ホテルへご送迎。


2日目
9:30~10:00頃 
見学者のご宿泊ホテルまで,ツアーご案内人が,車でお迎えにあがります。

11:00
縫製工場Cに到着,見学,工場長と商談。

12:30
昼食

14:00
縫製工場Dに移動,見学,工場長と商談。

16:30~
2日目視察,終了
各ホテルへご送迎。この日に帰国予定の方は、ヤンゴン国際空港へご送迎

※ツアーでは、ミャンマー人のツアーガイドと日本語通訳がつきます。ツアーの間、日本人の皆様の自己紹介をミャンマー語に、またミャンマー人の工場説明を日本語へと同時通訳いたします。

※疑問点・ご質問があれば,ツアーガイドと日本語通訳が工場関係者にその場でお尋ねすることが可能です。


お申し込み方法 
①下記の「ミャンマー縫製工場 見学ツアー・お申し込みフォーム」より、必要事項をご記入の上、送信ボタンを押して、お申し込みください。  または、下記お申し込みフォームの内容を書面にお書きの上、ファックス045-567-5858までお送りください。もしくは、お電話で直接お申し込みください。

②お申し込みを受け付けした後、ツアーご参加費のご請求書と,視察ご契約書をご送付いたします。ご契約書をご確認いただいたのち,ご契約書最終頁の返信フォームにご記入のうえ,メールinfo@japan-myanmar.com もしくはファックス045-567-5858までお送りください。

③ご参加費を指定口座にお振込ください。

④ツアー1週間前に,ご参加の最終確認のためお電話させていただきます。

注意事項
①ミャンマーへの渡航費、宿泊費などは、上記の参加費に含まれておりません。渡航のためのビザ申請や飛行機、ホテルの手配は、ご参加者ご自身でお願いしております。ただし、当社は、ビザ申請や飛行機の手配、現地のホテルに関する情報提供は可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

②参加をキャンセルされる場合、参加日1週間前から、キャンセル料が発生いたします。詳細は参加お申し込みを受け付けたのち、お知らせいたします。

③万が一のため、海外旅行保険にご加入されることをお勧めいたします。

      
ミャンマー縫製工場見学ツアー お申込み・お問い合わせはこちら
<ミャンマーで生産拠点をお探しの皆様>

上記ツアーのほかでも、当社を通じて、洋服・スポーツウェア・帽子・かばんなど、生産したい製品を作る工場を探すことができます! 

工場の規模も小規模なところから、数百人の工員を抱える工場をご紹介可能です。または,ご自身で新しく工場を立ち上げたい方へのサポート・ノウハウ提供もできます。まずはお気軽に下記までご連絡くださいませ。

日本ミャンマー支援機構 株式会社
Japan Myanmar Support Association
〒236-0005 神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206
【TEL/FAX】045-567-5858(平日9:00~18:00,日本時間)
【MAIL】info@japan-myanmar.com

今日のミャンマーニュース:「中央銀行が送金許可制度を導入へ」「ティラワ経済特区への投資案件が増加見込み」「外国のビジネスリーダーがミャンマーへの直接投資を呼びかけ」「タイの石油ガス会社がミャンマー沖石油鉱区で環境影響調査開始」

中央銀行が送金許可制度を導入へ
2019年2月16日

ミャンマー中央銀行は、公認両替商に対して2カ月以内に送金取引許可証を
発行する予定だ。海外との不正な資金取引を阻止するのが目的。
銀行外の非合法な資金取引量は、銀行業界内の正式な取引資金量を上回る。
不正取引の多くは輸出産業で行われており、タイとマレーシアへの出稼ぎ
労働によっても行われている。

中央銀行によると、送金許可の取得費用は高額ではない見通しで、
今後、正式許可のない外貨送金取引は罰せられる。

輸出産業での違法な資金取引を管理するため、中央銀行は税関と協議予定だ。
2017年に制定された関税法を若干修正する必要があり、修正後、正式許可を
得ていない輸出収入に対してアクションがとられることになる。

この外貨送金取引への許可制導入は、中央銀行が今年1月30日に出した、
日本円と人民元を貿易取引の決済通貨に加える通達に続く動きだ。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)

ティラワ経済特区への投資案件が増加見込み
2019年2月16日

投資・外国経済関係担当大臣によると、日本とミャンマーの合弁で運営されているティラワ経済特区の効率的な運営が奏功して同特区への投資見込み案件が増加しそうだ。
同特区のワンストップ・サービスセンター(OSSC)が好評で、窓口一本化をさらに進めるため、関係省庁が協議している。

大臣によると、同特区が2011年に設立されて以来の実績は「理想的」なレベルだという。

ティラワ経済特区は、前期にA地区の97%、B地区の61%が売却済みで、現在、外国投資家向けにB地区の第3期開発を進めている。
今年に入り、同特区で6ヶ国計12社が合計1億4000万ドル(約154億円)の投資を行った。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


外国のビジネスリーダーがミャンマーへの直接投資を呼びかけ
2019年2月16日

外国の7経済団体の指導者がミャンマーへの直接投資が同国の移行経済に果たす役割の重要性を強調する共同声明に署名した。
署名したのは、英、豪、米、EU、伊、独、仏の在ミャンマー商工会議所だ。

同声明は、
「ミャンマーは孤立した時代が長く続き、近代的な貿易需要に追いつくには、諸産業をカバーする広範な再活性化が必要である」
「結論として、経済全般に再活性化のための民間投資が必要になっている」とし、
先月ミャンマーの首都ネピドーで発表された「ミャンマー持続可能発展計画(MSDP)」の中で列挙された投資機会を引用している。

これらの7商工会議所は計30ヵ国余、600社以上の会員で構成されている。
声明の署名者の一人、英国商工会議所のピーター・べノン氏は、
「会員によるこれまでの投資は、ミャンマーの社会、経済発展に大きく貢献してきた」
「ミャンマーへの投資時機が熟しており、経済は上向いている。投資を有言実行する時だ」
「ミャンマーを孤立させるのではなく、外国企業が現地に根付いて日々の事業展開を積重ねることが
ミャンマー・ビジネスの国際化につながっていく」
と語り、ミャンマーへの直接投資の増大を呼びかけた。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)


タイの石油ガス会社がミャンマー沖石油鉱区で環境影響調査開始
2019年2月16日

タイの国有石油ガス会社であるPTTEP (PTT Exploration and Production Public Co Ltd )が、今年の第2四半期に、ミャンマーからライセンスを得ている沖合ガス田M9で試掘開始前の環境影響評価調査を実施すると発表した。環境への影響が最小限であることを確認するための所定の調査で、公聴会を開催、民間団体、漁業関係団体の意見も含め、評価結果は関係省庁に報告される。

PTTEは、プロジェクトがミャンマーの持続的発展計画の一環として取り組まれる、と強調している。

(Myanmar TimesよりJMSAが要訳)



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