ミャンマー中央銀行、為替レート範囲指定を解除
ミャンマー中央銀行は8月12日、民間銀行と両替商は公的為替レート範囲内で取引しなくてもよいとする声明を出した。価格操
作を防ぎ、近年の為替変動を鎮めるための方策のひとつだという。
同声明では、中央銀行の変動為替レート採用について明確な言及
はなかった。だが専門家は、その方向への一歩だと述べた。
声明が出された12日までは、中央銀行は、民間銀行や両替商に対
し、固定為替相場の0.8%以内での取引を許可していた。しかし、
中央銀行の為替相場と市場での相場の差が指定範囲より大きくな
り、この規則を順守するのが難しくなっていた。また、これが外
国為替取引の妨害となっていた。
為替レートの範囲を取り除くことにより、外国為替取引や流れが
スムーズになることが期待されている。
ミャンマーチャットの米ドルに対する価値は、過去2カ月間下落
し続けていた。
さらに中央銀行は、為替相場を安定させるために、民間銀行や両
替商に対し、約332億6350万円から443億5140万円を貸付けると述
べた。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
投資企業管理局(DICA)、民間教育機関の新判断基準を発表
ミャンマーの投資企業管理局(DICA)は、8月12日、民間教育サービスに対する判断基準17点を発表した。組織の具体的なガイドラ
インや、教師の基準、環境基準などが定められている。
当基準は、ミャンマー国内事業者だけではなく外国資本の企業や
ミャンマーとの合資企業が運営する民間教育機関、学位や資格を
取得できる訓練センターにも適用される
DICAによると、4カ月前にミャンマー投資委員会が教育部門への
海外投資を解禁して以来、シンガポール、オーストラリア、ニ
ュージーランドの投資家がミャンマー教育部門への投資に興味を
示しているという。6月には、アメリカの教育団体が、ヤンゴン
に大学を開設した。
教育省によると、2017年のミャンマーには、私立学校が約600校
あるという。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
ミャンマー中央銀行とJICA、金融システム拡充合意
ミャンマー中央銀行は、8月8日、2013年に日本国際協力機構(JICA)の支援を受けて導入された現存の中央銀行金融ネットワーク
システムを拡充するために、JICAから55億4,900万円を限度とす
る支援を受ける合意に調印した。
JICAの記者発表によると、企業の資金需要の増加、海外からのミ
ャンマー投資の活発化、個人の銀行利用が増えており、金融組織
が扱うデータ量や資金が増加している。
JICAの支援により、資金決済サービスの機能を拡充、処理時間を
短縮化し、国際基準に適合するだけでなく、より多様な金融取引
に対応できるようになることが期待されている。
(JICAプレスリリース、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)
ミャンマー・インド国境ゲート2カ所が開通
ミャンマー政府は8月8日、インド国境ゲート2カ所の開通を発表した。
新しく開通したザガイン管区のタムモレー国境ゲートは、ミャン
マーのタム町とインドのマニプール州テングノウパル地区を結ぶ。
もう一カ所は、ソカター・リチャウダー・ゲートで、チン州のパ
ラン地区とインドのミゾラム州チャンパイ地区をつなぐ。
タム国境橋では、同日、国境ゲート開通を祝う式典が行われた。
今まで地元住民が同地点を通過するには、大統領室または関連省
庁の許可が必要だったが、ゲート開通により、両国の交易の増加
し発展することが期待される。
労働・移民・人口省によると、今後、両国民はパスポートとビザ
があれば、国境ゲートを通過することができるようになり、国境
パスがあれば省庁の許可なしで、2カ国を挟む地域に国境から16
キロの地点まで、14日間を限度に滞在することができる。
(Mizzima、Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳)
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