ミャンマーニュース！「「ミャンマー経済界、政府に税率引き下げを要求」「ミャンマー商工会議所連合会は政府に為替レートの安定を求める」「政府、国連の人権侵害報告書に反対表明」

ミャンマー経済界、政府に税率引き下げを要求

8月28日火曜日、首都ネピドーで経済界のリーダーらがアウンサンスーチー国家顧問と面会し、税金と銀行貸付利率の引き下げを申し入れた。

ミャンマーの建築業をリードするマンウェイ氏は、「投資家たちはミャンマーの状況を静観しており、ミャンマー経済は減速し始めた」

「現在の銀行貸付の利率13％では、利益を得るのが難しい。利率を8～9％へ引き下げれば投資家が戻ってくる。また、投資家らが商売を始める前に支払う設備購入費の税率は30％。これを数年は5％程度に抑えてもらいたい」と述べた。

これに対し、アウンサンスーチー氏はこの申し入れを検討すると返答しつつも、「経済専門家が、あまりに多くの免税措置は、国の経済成長に好ましくないと提案している」と述べた。

「政府は、バランスよく様々な意見を聞いている。経済だけを見ることはできない。税金は政府の財源だから、経済界に協力してもらいたい。（財源の）不足分を補てんするために国の天然資源を売りたくはない。税率は必要に応じて変更していく」と付け加えた。

同会合には、ミャンマー建築起業家協会連盟のシェイン・ウィン議長、カンボーザ銀行タンルイン顧問、ミャンマー商工会議所のゾーミンウィン所長らも同席し、投資家を呼び込み輸出力を高めるための意見を述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー商工会議所連合会は政府に為替レートの安定を求める

ミャンマー商工会議所連合会（UMFCCI)はミャンマー政府に上昇する為替レートの
安定化への計画を提出した。

４つの提言は、アウンサンスーチー国家顧問に首都ネピドーで最近行われた
地元実業界のリーダーとの会合で提出され、輸出部門、投資、輸入の代用を宣伝し、
アメリカドルへの依存を減らすことが主な内容である。

提言には（1）全ての輸出供給連鎖の再検討、
（2）要求に応じた農業政策の適用、
（3）輸出に向けた銀行による効果的なサポートの最初の履行、
（4）潜在的な輸出品への税金の誘発措置、
（5）輸出の効果的な発展と国家輸出促進委員会の初期の組成に向けた
公共と民間の提携－が含まれる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

政府、国連の人権侵害報告書に反対表明

ラカイン州イスラム教徒に関しての国連現地調査団の報告書発表から数時間後、ゾーテイ大統領室広報官はメディアに対し、ミャンマー政府は「ミャンマーは国連人権委員会の決定を受け入れない。よって、同調査団が決定を実行するためにとるいかなる行動も拒否する」と、同報告書についての「明確な見解」を示した。


国連人権委員会が8月27日月曜日に発表した「ミャンマーにおける実情調査のための国際独立調査団報告書」では、ミャンマー国軍がイスラム教徒を虐殺したとし、同問題に対するアウンサンスーチー氏の介入は失敗だったと非難している。同調査団は、2017年3月に、ラカイン州の人権侵害状況や事実を調べる目的で設立された。

調査団メンバーの一人、クリストファー・シドッチ氏は、ミンアウンライン国軍司令官ほか5人の名前をあげ、国軍大将らは国際法に反する罪、つまり虐殺、人道に反する犯罪、戦争犯罪に手を染めたと結論付けた。さらに、犯罪調査と起訴の必要性を提起し、「国連安保理はミャンマーを国際刑事裁判所に送るための行動をとるべきだ」と述べた。

ミャンマーは昨年来、国連人権委員会から距離を置き、その現地調査団の結成も拒否してきた。同広報官は、「我々は調査団がミャンマー訪問許可を求めたときも認めなかった。彼らの決定に同意しない、よって協力はしないと返答してきた」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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