2021年1月26日火曜日

2021年1月26日【今日のミャンマーニュース】ダウェイSEZ開発:ミャンマー、タイ建設大手との契約終了(他3記事)

 ダウェイSEZ開発:ミャンマー、タイ建設大手との契約終了

 

タニンダーリ管区のダウェイ経済特区(SEZ)の開発をめぐり、ミャンマー当局は118日、開発権を持つタイの建設大手イタリアン・タイ・デベロップメント(ITD)との契約を終了したと発表した(ITDへ通達されたのは20201230日)。

 

契約終了の理由として、ダウェイSEZ管理委員会の委員長を務めるトゥンナイン電気・エネルギー省副大臣は、「度重なる遅延、契約における財政義務の不履行、事業遂行の財政能力に確証が持てないことから、ITDに対する信頼を失った」と説明した。

 

ITDは異議申し立ての準備をしているが、トゥンナイン氏は「これまでに幾度となく進言してきたが、契約条項は満たされなかった。相互理解を通じ、円滑に事態収拾に努めたい」と述べた。

 

ITD2008年、ミャンマー政府よりダウェイSEZにおける9事業(小規模湾港、液化天然ガスターミナル、発電施設、通信インフラなど)の開発権を取得したが、1社で請け負うには開発計画の規模が大きすぎ、次第に資金調達難に陥った。結果、201311月に開発枠組みが見直された。その後、両国より共同開発の呼びかけを受けた日本も同事業に参画している

 

タイ国境とダウェイSEZをつなぐアクセス道路は、同SEZ事業にとって不可欠な基本インフラであるとともに、多くの日系企業が進出する南部経済回廊(ベトナム、カンボジア、タイ、ミャンマーをつなぐ)の骨格を成す。ダウェイは、課題の多いマラッカ海峡を経由せずにタイ湾とアンダマン海をつなぐ玄関口で、新たな越境輸送ルートの確立が期待されている。

 

2021118日付けIrrawaddy記事要約)


コロナ:ミャンマー経済への影響

 

ミャンマーにおける新型コロナウイルスの感染拡大は、落ち着きの兆しを見せ始めており、政府はヤンゴン市内に設立された臨時の医療施設8棟の閉鎖を指示した。

 

とはいえ、経済への影響は続いている。

 

ホテル観光省によると、国内の半数に上る約1000の宿泊施設が臨時休業を余儀なくされ、今週はヤンゴンの5つ星ホテル「スーレーシャングリラ」も臨時休業を決めた。

 

商業省によると、今年度3カ月(202010月~同12月)の貿易額も前年同期と比較し23億ドル減少し、76億ドル(7800億円)となった。

 

2020116日付けIrrawaddy記事要約)

 

 

ビール大手キリン、パートナー軍系企業関係調査「結論至らず」

 

日本ビール大手キリンホールディングスは昨年、ミャンマー国軍系合弁企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス・パブリック・カンパニー(MEHLビジネスパートナーシップを国際社会から非難され、デロイト・トーマツ・ファイナンシャル・アドバイザリー合同会社にMEHL資金使途について独立した調査を依頼していた。

 

しかしキリンは17日、イスラム教徒迫害をめぐり提訴されているミャンマー国軍が所有するMEHL財務およびガバナンス体制に関する調査について、十分な情報を入手できなかったために確定的な結論に至らなかったと発表した。

 

キリンは、MEHL合弁事業、ミャンマー・ブルワリー(MBL)とマンダレー・ブルワリー(MDLから収益を軍事目的に使用しないという条件は合弁契約根幹であり、軍事目的に使用されることは全く受け入れられないことを改めて強調した。

 

同社は昨年202011月、合弁事業からキリンおよびMEHL配当金支払を停止しており、今回、当措置を継続することも決定した。今後取り組みについては、20214月末までに改めて公表する予定だ。

 

202117日付きIrrawaddy記事より要約/およびキリンホールディングスHP参照)

 

外国人617人に永住権認可

 

労働・移民・人口省によると、ミャンマーで永住権を申請していた705外国人内、617人に政府認可が下りたことが分かった。

 

さらに70数名面接による選考も予定されている。選考に残っているは専門家1人、投資家3人、国籍再取得希望者30人、ミャンマー市民と関係ある外国人15人とそ親族21人という内訳となっている。

 

2021115日付けMizzima記事より要約)


 日本ミャンマー支援機構株式会社です(moon grin)





本日は、ミャンマーのスマホ事情についてご紹介させていただきます。ミャンマーでは固定電話の普及率は非常に低いのですが、スマホの普及率は非常に高いため無料通話アプリを利用した通話を利用する方が多いです。
ここ数年ミャンマーは、IT化もですが、道路や電力などのインフラ整備が著しいです。




日本ミャンマー支援機構株式会社
https://www.japan-myanmar.com/
#コロナ禍就職 #就職前研修 #携帯アプリの日
#在留資格申請 #外国人活用 #特定技能

2021年1月25日月曜日

 

日本ミャンマー支援機構株式会社です!

ミャンマー縫製委託&OEMサービスでは、
現在新型コロナウィルスの影響でミャンマーでの視察が困難な状況にあります。
そのかわり、サンプル作成までにオンラインで交渉や当社が通訳仲介をして交渉をすすめていくといった対応とさせていただいております。



日本ミャンマー支援機構株式会社
TEL&FAX 045-567-5858
MAIL:info@japan-myanmar.com

ご興味がございましたら是非お声掛けください。

2021年1月20日水曜日

日本ミャンマー支援機構株式会社 2021年2月~12月のうち数か月間・長期インターン募集【海外進出調査・企画立案、日本国内での新規ビジネス調査等】

日本ミャンマー支援機構株式会社 2021年2月~12月のうち数か月間・長期インターン募集【海外進出調査・企画立案、日本国内での新規ビジネス調査等】 

 職種名 2021年2月~2021年12月 長期インターン【海外進出調査・企画立案、日本国内での新規ビジネス調査等】

 企業名 日本ミャンマー支援機構株式会社
 
 勤務地 神奈川県 横浜市 金沢区 

 給与 無給 インセンティブあり(あなたの広報で契約を獲得した場合、利益分の3~10%を支給) 

 雇用形態 インターン 

 仕事内容: 設立9年目のミャンマー進出コンサルティング会社です。
日本とミャンマーをつなぐ海外進出支援や、それに伴う外国人人材紹介など、「日本とミャンマーをつなぐことなら、何でも」行ってきました。 
 そんな折に発生した新型コロナウイルスの影響で、海外渡航が難しくなり、当社でも事業展開の変更が必須となりました。
ウィズコロナ、アフターコロナの時代にも社会に役立つ会社となるべく、以下の事業を開始します。 

 (1)海外進出事業(日本・米国・ミャンマー間で新事業・新投資)  
(2)国内新事業 ※(1)との関係において行う、米国・日本・ミャンマー間のビジネス拠点設立 
 (3)国内新事業 ※在日外国人のビジネス立ち上げ支援 

 あなたにお願いしたいのは、上記の新たな事業に関する調査・事業企画・実践ほか、当社で発生する事務作業や外出業務、電話応対、書類作成、郵送作業、ウェブ・SNS更新、動画作成など、企業の運営にかかる、あらゆることです。 
 ただし、初めからすべてができるわけではありませんので、既存のスタッフや役員がじっくりと仕事をお教えします。  ご安心ください。
 まずは面接で、事業の詳細をお伝えいたします。

 
 (くわしい仕事内容) 
 ・米国投資に関する調査・データ収集・報告書まとめ  
・日本国内の新事業に関する定期的な調査・データを収集し、役員に報告する 
・電子メールの送受信 ・ウェブ・SNS更新 ・電話・メールで当社のサービスをご案内・広報 ・その他電話対応、郵便手配、動画作成、事務など 
※英語ができる方には、英字ニュース翻訳をお願いします。


 一日の流れ (大学生で9:00~16:00) 
 8:50 出社 手洗い、部屋の換気  
9:00 業務開始 メールチェック、当日のスケジュール確認 
10:00 資料まとめ・作成 
 10:30~12:00 営業の電話 
 12:00~13:00 休憩・昼食 
 13:00~14:00 資料発送準備 
 14:00~15:45 営業の電話  
15:45~16:00 当日の業務内容報告、次回出勤日の業務内容確認 
 16:00 退社 アピールポイント: 外国人と日本人で設立した会社です。

  
事業フィールドは日本とミャンマーでしたが、今年から、アメリカ進出を検討しています。 
「日本ミャンマー支援機構株式会社」なのにアメリカ?と思われるかもしれませんが、 当社は設立当初からアメリカの投資家より支援を受けています。
 その投資家より、一緒に事業をアメリカで展開しないかという話があり、 実現可能性を調査することにしました。 

将来、海外に関する事業をしたい方、調査・コンサルティングに関する仕事をしたい方、投資事業関係の仕事に就きたい方にお勧めのインターンです。 
 当社は、日本では役員3人、アルバイト3名の6人体制で仕事を進めています。 (※ミャンマーの関連会社では合計45人が働いています) 仕事は複数人が分担して「ワンチーム」となり、行うようにしています。 
 誰かスタッフが休みをとっても、業務をいつでも引き継げる体制にしていますので 平日であればいつでも働け、またシフトの調整がしやすい職場となっています。 丁寧に仕事をお教えする体制を取りますので、安心して仕事を始められる環境です。 


 求める人材: 簡単なパソコン作業ができる方
 ※ワード、エクセル操作や、インターネット検索ができる方
 ※大学生大歓迎。事務未経験でも丁寧にお教えいたします  
※社会人 投資関係・コンサル会社での業務経験歓迎 語学力

英語 ビジネスレベル

 勤務時間・曜日: 2021年3月から2021年12月末までの間、平日9:00~16:00(実働1日6時間)までのお時間で、1週間に1回以上、月トータル18時間以上勤務できる方。 
 ※勤務期間はご相談に応じますが、仕事にかかる時間を考慮して、最低70時間勤務をお願いいたします。 
 ※週3日勤務の日数を増やすなど、柔軟にシフトについてご相談に応じます。
 ※勤務曜日・時間は応相談 

 休暇・休日: 完全週休2日制(土日祝) 年末年始休み 

 勤務地: 神奈川県横浜市金沢区富岡東6-30 E502 (日本ミャンマー支援機構株式会社事務所) 

 アクセス: <電車> 京浜急行線「京急富岡」駅から徒歩5分 

 待遇・福利厚生: 交通費支給(1回上限500円) インセンティブあり 

 その他: 勤務開始日の相談OK 

 現在いる大学生スタッフからひと言 
 こんにちは。 
 私は2020年11月から現在まで短期でアルバイトをしています。  
私は現在、主に外国人人材に関する営業を行っています。 
業務内容は基本的に変わりませんが、その中でもほかのスタッフの業務の手伝いや、役員の方に頼まれた業務を行ったりと、日々楽しく取り組んでいます。
 最初は分からないことばかりで、初めて行う業務が多く不安もありましたが、周りのスタッフや役員の方に丁寧に教えていただき多くのことを経験してきました。
 職場の雰囲気は暖かく開放的な環境で業務を行っています。
 良い職場環境で、多くのことを経験したい方、当社で私たちと一緒に働きませんか。
 (東京在住 加藤力丸) 

 応募方法: 以下応募フォームもしくはメール(info@japan-myanmar.com)でご応募の上、履歴書をメールでお送りください。ご応募から4営業日以内に書類選考の結果をお知らせし、面接の設定をいたします。 

 面接1回、面接後に採用決定まで5営業日以内です。面接時に当社スタッフはマスクを着用いたします。 電話での問い合わせ(045-567-5858)も歓迎です。




2021年1月14日木曜日

2021年1月14日【今日のミャンマーニュース】ミャンマー総選挙:追加選挙の実施をめぐり平行線(他4記事)

ミャンマー総選挙:追加選挙の実施をめぐり平行線


2020
118日にミャンマー総選挙が実施されたが、ラカイン州やシャン州の一部地域は「治安への懸念」を理由に投票が中止された。当該地域では、追加選挙の開催を求める声が高く、ラカイン州で戦闘を繰り返してきた国軍および反政府武装勢力アラカン軍(AA)も追加選挙の実施に賛同している。

 

双方は選挙の実現に向け非公式の停戦合意を結び、衝突は収まっており、国軍は17日、新議会が招集される21日までに追加選挙を実施すべきと表明した。

 

こうした状況の中、ミャンマー政府のゾーテイ広報官は18日、「政府としても追加選挙の実施には賛同している。ただし、選挙の開催是非は、選挙管理委員会(UEC)が『確実な』治安の安定化を認める必要があるが、国軍の確約を得られていない。非公式で停戦状態にあることと、公式の合意締結は異なるものだ。現時点での実施はできない」と述べた。

AA
側は「AAも国軍も投票期間の治安は乱さないと公言しているのに、開催を渋っているのは政府とUECである」と批判した。

202118日付けRadio Free Asia記事より要約)


タイPTT、ミャンマーでガス電力開発へ

タイ政府系の資源開発会社PTTエクスプロレーション・アンド・プロダクションは202012月末、ミャンマー政府から同国の天然ガス田開発や発電所建設などの開発にかかる独占ライセンスを取得した。計20億ドル(約2078億円)を投資する計画だ。

202115日付けMizzima記事より要約)

 

 

コロナ:入国制限措置を1まで延長

 

ミャンマー外務省は各種制限措置および入国制限措置について、2021131日まで延長することを決定した。

 

20201231日付けMizzima記事)

 

 

世銀:ミャンマーの2019/2020年度経済成長率、1.7%

 

世界銀行は、ミャンマーの2019/20年度(20191020209月)の経済成長率(推計値)が前年度の6.8から大幅に落ち込み、1.7%となったと発表した。

 

新型コロナウイルスの感染拡大および、それに伴う各種制限措置による経済活動への影響が響いたと分析した。

 

2020/21年度の経済成長率については、コロナ感染の影響が続くことで2.0%となると予測したが、制限措置の段階的緩和を受け、20213月頃より経済は回復に向かい、中期的には平均7%台まで回復すると予測した。

 

20201215日付けThe World Bank記事および1226日付けJETRO記事より要約)

 

 

ラカイン州:国軍とAAの停戦合意、期限迎える

 

202011月にミャンマーで総選挙が実施されたが、「治安に問題がある」という理由から、ラカイン州の一部地域では投票が見送られた。

 

同地で衝突を繰り返してきたミャンマー国軍と反政府武装組織アラカン軍(AA)だが、当該地域での追加選挙を行うことでは意見が一致、「治安への懸念」を解消するため、双方は非公式の停戦合意を結び、現地ではしばらく平穏が続いている。

 

ただし、この停戦合意は20201231日に期限を迎えたため、住民の間では戦闘が再燃する懸念が広がっているが、国軍側は1230日、「当該地域での部隊増強はしておらず、AAとの停戦は継続している」と公表した。

 

20201231日付けMizzima記事より要約)