ウィラトゥ師、国連や国際団体に仕返し
10月14日、仏教のビンラディンとも称され、ミャンマー僧侶で国家主義運動の顔としても知られるウィラトゥ師は、イスラム教徒危機に関してミャンマー国軍に制裁を求める国際社会を、強く非難した。ウィラトゥ師は、ロヒンギャムスリム少数派「ベンガリ」が、そもそも違法だったミャンマーでの身元を合法化しようとしていると主張するヘイトスピーチを支持していて、米SNSサイト・フェイスブックからは使用を禁止されている。
ウィラトゥ師は集会で、「ミャンマーがイスラム化していると宣伝したいからといって『ベンガリ』がロヒンギャだと世界にウソをつかないでほしい。虚偽の少数民族を作って我々の国を壊さないでほしい」と訴えた。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
スーチー国家顧問の弟が邸宅の相続で上告
10月17日アウンサンスーチー国家顧問の兄、アウンサンウー氏は首都ネーピードーの連邦最高裁判所に、アウンサンスーチー氏が所有する54ユニバーシティアベニュー沿いの邸宅の相続見直しのため、特別上告した。2016年ヤンゴン西部地方裁判所は、邸宅の相続の争いに対して、所有宅を2人の兄弟の分割相続を求めると判決を下している。だがアウンサンウー氏が受けたとったのは、一階の建物のみだった。裁判所は主要の2階建て建物をアウンサンスーチー氏に与えた。
アウンサンウー氏は「邸宅の分割は簡単ではない。シンプルなやり方は邸宅をオークションにかけ、収益を分配することだ」と語った。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヨマ銀行とMCイージーマイクロファイナンスが融資締結
ミャンマー中堅銀行・ヨマ銀行と地元の小口金融機関・MCイージーマイクロファイナンス社（以下MC社)が総額80億チャット（約5億6700万円）、それぞれ40億チャット（約2億8300万円）の出資をする、2件の資金調達契約を締結した。これによりMC社は、特に小口起業家や小規模の経営者を対象とした2万8000人の借り手に融資を拡大できる。MC社は約7万の顧客を抱え、200億チャット（約14億円）以上のローンを持ち、ヤンゴン、ネーピードー、マグウェ、モン、カレン地域で12支店ある。ヨマ銀行はミャンマー最大銀行の一つで、3000人以上の従業員と75の支店がある。
MC社は2016年に設立。金融サービスは（1）100万チャット（約7万円）までの低収入家族や極小規模経営者を対象としたローンと、（2）1000万チャット（約70万円）までの小規模ビジネスを対象とした個別ビジネスローンの2種類あり、簡単で迅速にお金を借りることができる。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
アジア開発銀行、2018～2019年のGDP予測「6～7％上昇」
アジア開発銀行（ADB)が「アジア経済見通し2018年」を発表した。ミャンマーの国内総生産（GDP）の伸び率は、2018年で6.6％、2019年は7％となる。物価上昇率は2018年は6.2％、2019年は6％の予測だ。
経常収支の赤字は2018年がGDPの3％、2019年は4％で、ミャンマーの貿易赤字は徐々に減少している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー・インド間でビザ緩和を歓迎
国連世界観光機関（UNWTO）は、2020年にはインドからの海外旅行者が推定5000万人に達するとし、インドが世界最大の海外渡航マーケットとなるとしている。一方ミャンマーからインドへの海外旅行者は2016年の100万人に対して、2021年には170万人になるとされる。公式の統計値によると、2018年の8カ月でミャンマーを訪れたインド人は2万8567人で、昨年同時期に比べて5％増加している。
韓国や日本といった他のアジア諸国と同様に、インドの観光客にもミャンマーのアライバルビザの緩和を歓迎する時期が来ている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
丸山日本大使「西欧諸国の制裁はナンセンス」
丸山市郎在ミャンマー日本大使は「日本は、一部の国々によるロヒンギャ問題に関するミャンマーへの経済制裁に反対する」とミャンマー英字電子版・イラワディのインタビューで語った。また「率直に言って、日本は、ミャンマーに対する貿易禁止措置を検討する他国には同意しかねる」と語り、「日本を含む海外諸国はミャンマーの民主化を支援するという、共通の目標がある。だがその目標に向かうための方針には違いがある」と強調した。
そして「この問題は複雑で、解決は単純ではない。ミャンマー政府が辛抱強くこの問題を解決するならば、日本は人々の声を聞きながら最大限の支援をする」と語った。
河野太郎外相は今年2回ミャンマーを訪れ、イスラム教徒難民の再定住とラカイン州の人道支援について会談を行った。
日本のミャンマー投資は2017年に14.8億米ドル（約1600億円）で、過去最高を記録している。
（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー投資促進計画の概要
ミャンマー政府は10月18日、ミャンマー投資促進計画（MIPP）を発表した。MIPPの目標は、根本的なビジネス環境の改善を通じて、2030年までにミャンマーが中所得国になることや、2035年にはさらなる成長を促すことである。そしてミャンマーを投資先として魅力的な国にすることを目的としている。
同計画では、現在のビジネス環境や、ミャンマーの課題は、（1）政治的リスク（2）不十分なインフラ（3）弱い金融機関（4）不十分な地場産業（5）不十分な高度人材－などであるとしている。これらの弱点を克服するために、（1）投資に関連した政策や取り締まり（2）投資促進に向けた制度上の発展（3）インフラの発展（4）ビジネスに関連した援助（ビジネスシステム、金融関連）（5）競争力のある地場産業と人材育成－5つであるとし、これらを改善するとしている。
計画の中心となるのは、関連省庁の横断的組織・投資促進委員会を新設し、投資の申請手続きと関連省庁の効率化や、投資家への支援を高める点だ。投資促進委員会はミャンマー計画財務省が議事を指揮し、関連する大臣や事務官が委員となる。
またビジネス環境を整備するため、知的財産権や製造基準のシステムを確立し、取り締まりを強化する。加えて、企業に対し金融機関や財務計画の発展を促すことにより、投資を拡大させる。
MIPPは5年ごとに振り返りをする。
（ミャンマー計画財務省・投資企業管理局ウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）
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