国軍、スーチー担当弁護士に公判情報の公開を禁じる
アウンサンスーチー氏やウィンミン氏など、国軍に拘束された民主政府の幹部らを担当するキンマウンゾー弁護士は10月13日、本人のFacebookで、メディア、在外公館、海外政府などに公判情報を提供することを禁じられたとする内容を投稿した。
キンマウンゾー氏の行動は、刑事手続きの妨害となり、世情不安を招くため、刑事訴訟法第144条に違反すると判断された。当該措置は「当面（当局から通知があるまで）」継続される。
キンマウンゾー氏は前日の12日、国軍が2月に全権掌握した当日に大統領職にあったウィンミン氏に、体調不良という理由をつけて退陣するよう強要したことを明らかにしていた。
同氏によると、ウィンミン氏は退陣を拒否し、脅迫されたが、意志は揺るがなかった。
弁護士のキーミン氏（Kyee Myint）は「近年（1973年）制定されたメディア法Speech Actは、100年以上前の刑事訴訟法第144条の内容を上書きしている。キンマウンゾー氏に対するかん口令は違法だ」と国軍の措置に抗議した。
国民民主連盟（NLD）のチョーティハ氏（Kyaw Thiha）は「国軍は情報管理を強めて政権を維持しているが、悪法によって国を支配していることを世界に公言しているようなもの」と批判した。
アウンサンスーチー氏は自身の弁護士チームに公判をメディアに公開するよう指示していたが、キンマウンゾー氏以前にも同様の制限を受けた弁護士は複数いる。
（2021年10月15日付けRadio Free Asia記事より要約）
国軍・警察の離反者増加
民主派で構成する「国民統一政府（NUG）」のドゥワラシラー大統領が9月7日、国軍に対して自衛のための戦闘開始宣言して以来、国軍兵士や警察隊員の間に大きな離反の動きが見られる様子だ。
NUG国防省は、9月7日から10月7日のひと月の間に兵士429人、警察官334人から離反の相談を受けたと明らかにした。
兵士や警官を辞め、「不服従運動」に参加した人々で作られるグループ「People's Embrace」が治安当局者の離反について仲介役となっている。
実際に離反した人数については明らかにされていないが、ドゥワラシラー大統領が治安当局の構成員らに離反して民主派に所属するよう呼び掛けたことや、民主派の「国民防衛隊」との決死の攻防により、現在は民主派側で活動する元国軍幹部は「今後、大規模な離反がある」と述べた。
（2021年10月15日付けIrrawaddy記事より要約）
