Thanks for supporting our company in this year. We hope all will develop and step forward next year 2018.
Japan myanmar support association co, ltd.
本年もありがとうございました。来年も皆様にとって飛躍の年になりますよう祈ります。日本ミャンマー支援機構 深山 沙衣子
#ミャンマー
#年末
https://www.japan-myanmar.com
2017年12月31日日曜日
2017年12月21日木曜日
ミャンマーニュース「ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談」「新会社法、来年8月導入」「ヤンゴンの大気汚染が悪化」「バガン遺跡群内の規制緩和へ」
新会社法、来年8月導入
ミャンマーの投資企業管理局（DICA）によると、1914年に制定された現行の会社法に代わる新しい会社法が、2018年8月1日に導入される。
規約の発布と新法の適用、企業のオンライン登録マニュアル設置は2018年7月末までに行われる。
また新法では、ミャンマー企業への外国投資が35％まで認められるようになる。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴンの大気汚染が悪化
ミャワディデイリー紙によると、ヤンゴン管区内6郡区の大気汚染が、世界保健機関（WHO）が推奨するレベルを超えていることがわかった。
専門家は、ヤンゴン管区内6郡区9カ所の住宅密集地、交通渋滞地、産業地区で大気汚染を計測し、ほとんどすべての場所で大気汚染レベルが高いことが分かった。ヤンゴン管区内で最も大気汚染レベルが高かったのはチミンダイン。
ヤンゴンの大気は、産業や乗り物から排出される塵や粉じんが多く含まれ、WHOによると年間2万2000人が大気汚染が原因と思われる疾患で死亡している。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
バガン遺跡群内の規制緩和へ
ミャンマー政府は、ミャンマー中央部バガンの遺跡群内に居住する住民に対する制限緩和に乗り出した。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産認定計画はこれまで通り推進していく。
遺跡群内に住む村人らは宗教・文化省に対し、世界遺産登録が彼らの生活やビジネスを制限につながると懸念を訴えていた。
同省は、バガンのユネスコ世界遺産認定のための選考最終書類を2018年2月に提出するにあたり、村々からの訴えを書類に反映させる交渉を行うと述べた。
宗教・文化省によると、遺跡群内での伝統的ビジネス、住居の建築や増築、レストランや村内でのホームステイなど観光ビジネスは可能している。
通信塔の建築と衛星放送受信機の設置は、遺跡の外観を損なわないことを前提に、遺跡影響調査に従って許可される。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談
12月14日午後、安倍晋三内閣総理大臣と訪日中のティンチョウ・ミャンマー連邦共和国大統領が日緬首脳会談を行った。安倍首相からは、両国の友好的な関係発展を希望するとともに、ミャンマーの民主的な国造りを評価し、引き続き日本としても支援していく意向が示された。ティンチョウ大統領からは、ミャンマーの和平プロセスとして笹川政府代表の取り組みが有意義であり、今後の支援をお願いするとの意見が表明された。
二国間協力として安倍首相が述べたのは（1）「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、地域の連結性を高めることなどにより、ミャンマーと地域全体の安定及び繁栄に寄与したい（2）日本の官民からの合わせて8000億円の貢献について「ヤンゴン都市開発」、「運輸」、「電力」を中心とした協力を加速していく（3）文化交流推進のため、ヤンゴン日本文化センターの本年度中の仮設置を準備中であり、この機会に教師育成への協力などを通じ日本語学習支援を強化したい―であった。
またラカイン州問題に関しては、安倍首相は人権侵害疑惑に関するミャンマー政府自身の調査を継続し、必要な措置をとることを期待している旨を述べ、ラカイン州諮問委員会（委員長：コフィーアナン前国連事務総長）の着実な履行が重要とした。それに対してティンチョウ大統領は、ミャンマー政府は、ラカイン州諮問委員会の勧告を実施に移していくとして、しかるべく対応をしていることを述べた。
（首相官邸、外務省、Global New Lights of Myanmarより抜粋）
ミャンマーの投資企業管理局（DICA）によると、1914年に制定された現行の会社法に代わる新しい会社法が、2018年8月1日に導入される。
規約の発布と新法の適用、企業のオンライン登録マニュアル設置は2018年7月末までに行われる。
また新法では、ミャンマー企業への外国投資が35％まで認められるようになる。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴンの大気汚染が悪化
ミャワディデイリー紙によると、ヤンゴン管区内6郡区の大気汚染が、世界保健機関（WHO）が推奨するレベルを超えていることがわかった。
専門家は、ヤンゴン管区内6郡区9カ所の住宅密集地、交通渋滞地、産業地区で大気汚染を計測し、ほとんどすべての場所で大気汚染レベルが高いことが分かった。ヤンゴン管区内で最も大気汚染レベルが高かったのはチミンダイン。
ヤンゴンの大気は、産業や乗り物から排出される塵や粉じんが多く含まれ、WHOによると年間2万2000人が大気汚染が原因と思われる疾患で死亡している。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
バガン遺跡群内の規制緩和へ
ミャンマー政府は、ミャンマー中央部バガンの遺跡群内に居住する住民に対する制限緩和に乗り出した。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産認定計画はこれまで通り推進していく。
遺跡群内に住む村人らは宗教・文化省に対し、世界遺産登録が彼らの生活やビジネスを制限につながると懸念を訴えていた。
同省は、バガンのユネスコ世界遺産認定のための選考最終書類を2018年2月に提出するにあたり、村々からの訴えを書類に反映させる交渉を行うと述べた。
宗教・文化省によると、遺跡群内での伝統的ビジネス、住居の建築や増築、レストランや村内でのホームステイなど観光ビジネスは可能している。
通信塔の建築と衛星放送受信機の設置は、遺跡の外観を損なわないことを前提に、遺跡影響調査に従って許可される。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談
12月14日午後、安倍晋三内閣総理大臣と訪日中のティンチョウ・ミャンマー連邦共和国大統領が日緬首脳会談を行った。安倍首相からは、両国の友好的な関係発展を希望するとともに、ミャンマーの民主的な国造りを評価し、引き続き日本としても支援していく意向が示された。ティンチョウ大統領からは、ミャンマーの和平プロセスとして笹川政府代表の取り組みが有意義であり、今後の支援をお願いするとの意見が表明された。
二国間協力として安倍首相が述べたのは（1）「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、地域の連結性を高めることなどにより、ミャンマーと地域全体の安定及び繁栄に寄与したい（2）日本の官民からの合わせて8000億円の貢献について「ヤンゴン都市開発」、「運輸」、「電力」を中心とした協力を加速していく（3）文化交流推進のため、ヤンゴン日本文化センターの本年度中の仮設置を準備中であり、この機会に教師育成への協力などを通じ日本語学習支援を強化したい―であった。
またラカイン州問題に関しては、安倍首相は人権侵害疑惑に関するミャンマー政府自身の調査を継続し、必要な措置をとることを期待している旨を述べ、ラカイン州諮問委員会（委員長：コフィーアナン前国連事務総長）の着実な履行が重要とした。それに対してティンチョウ大統領は、ミャンマー政府は、ラカイン州諮問委員会の勧告を実施に移していくとして、しかるべく対応をしていることを述べた。
（首相官邸、外務省、Global New Lights of Myanmarより抜粋）
ミャンマーニュース「欧州企業はミャンマ―投資に消極的」「ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画」
欧州企業はミャンマ―投資に消極的
欧州連合（EU)商工会議所は「企業の景気動向調査ガイド」を出版し、ヤンゴンで出版発表が行われた。同調査結果によると、ヨーロッパ企業のミャンマー市場参入は落ち込んでおり、その一因はラカイン州問題だ。
EU商工会議所のフィリップ所長は「ラカイン州問題の以前にも投資減少は見られたが、ラカイン州問題は確実に投資に影響を及ぼしている」と述べた。
今年ミャンマー市場に参入した会社に占めるヨーロッパの企業の割合は5％のみ。2年から5年前までは50％を占めていた。
その他の投資抑制要因として考えられるのは、法律の不確実性と法規制の問題だ。ミャンマーは投資法や新会社法を制定し経済改革を行っているが、新会社法の運用は2018年8月からと遅れている。
駐ミャンマー欧州連合代表部のペドロ・カンポ・ロピス副代表は、ミャンマー政府との対話が重要だとし、「EUは（ミャンマーの）景況感を生き返らせるだろう」と述べた。
「企業の景気動向調査ガイド」によると、人気が高い再投資場所はマンダレー、ヤンゴン、タニンダリ管区。
EUは現在、主に製造業、石油、ガス、通信業へ投資している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画
ヤンゴン都市開発戦略によると、2018年から2040年までにヤンゴン管区内で11の発電所建設プロジェクトが予定されており、合わせて4740メガワットを供給できるようになる。
2017年11月でのヤンゴンの電力使用量は3190メガワット。電力使用量は毎年300から400メガワット増加し続けており、電力へのニーズが高まっている。
現在、ミャンマーには水力発電所が27カ所、天然ガス発電所が14カ所ある。2017年は水力発電所で53％、廃棄物焼却発電所で47％の電力を賄うと予測されている。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
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欧州連合（EU)商工会議所は「企業の景気動向調査ガイド」を出版し、ヤンゴンで出版発表が行われた。同調査結果によると、ヨーロッパ企業のミャンマー市場参入は落ち込んでおり、その一因はラカイン州問題だ。
EU商工会議所のフィリップ所長は「ラカイン州問題の以前にも投資減少は見られたが、ラカイン州問題は確実に投資に影響を及ぼしている」と述べた。
今年ミャンマー市場に参入した会社に占めるヨーロッパの企業の割合は5％のみ。2年から5年前までは50％を占めていた。
その他の投資抑制要因として考えられるのは、法律の不確実性と法規制の問題だ。ミャンマーは投資法や新会社法を制定し経済改革を行っているが、新会社法の運用は2018年8月からと遅れている。
駐ミャンマー欧州連合代表部のペドロ・カンポ・ロピス副代表は、ミャンマー政府との対話が重要だとし、「EUは（ミャンマーの）景況感を生き返らせるだろう」と述べた。
「企業の景気動向調査ガイド」によると、人気が高い再投資場所はマンダレー、ヤンゴン、タニンダリ管区。
EUは現在、主に製造業、石油、ガス、通信業へ投資している。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画
ヤンゴン都市開発戦略によると、2018年から2040年までにヤンゴン管区内で11の発電所建設プロジェクトが予定されており、合わせて4740メガワットを供給できるようになる。
2017年11月でのヤンゴンの電力使用量は3190メガワット。電力使用量は毎年300から400メガワット増加し続けており、電力へのニーズが高まっている。
現在、ミャンマーには水力発電所が27カ所、天然ガス発電所が14カ所ある。2017年は水力発電所で53％、廃棄物焼却発電所で47％の電力を賄うと予測されている。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年12月15日金曜日
ヤンゴンで一戸建て賃貸物件の入居者を募集中
★ヤンゴン市おすすめ物件です★
｜賃料 25万円（応相談）
｜建物構造 木造2階建て
｜築年数 10年（2007年築）
｜間取り 6LDK
｜タイプ 一軒家
｜敷金・礼金 1ヵ月・1ヵ月
●間取り
１階：３部屋＋キッチン、ダイニングルーム、共用シャワールーム
２階：３部屋＋リビング、収納になる一部屋、バルコニー２つ
●設備
エアコン １階1部屋、２階３部屋に有
シャワー・トイレ
１階共用シャワールーム、１階１部屋と２階３部屋の各部屋に有（合計５カ所）
・１階共用シャワールームは洗濯機設置可能，洋式水洗トイレ
・２階シャワールームはすべてバスタブ，洋式水洗トイレつき，シャワーヘッドあり
・２階角部屋に設置されているシャワールームは，給湯設備つき。他部屋にも給湯設備を追加設置可能
●駐車場 ３台分（うち１台分は屋根付きガレージ有）
●現況 入居者あり（２０１８年１月に退去予定）
●契約期間 ６カ月間から （２０１８年２月１日～入居可能）
●環境
・ヤンゴンの閑静な高級住宅地「マヤンゴン地区」の一軒家
（マヤンゴン地区はヤンゴン国際空港から車で１０分、ヤンゴン中心街まで車で約３０分の場所）
・ミャンマー最大のスーパー「OCEAN」（マヤンゴン地区８マイル）まで徒歩１０分
・近隣に外国人が受診する医療機関「ビクトリア病院」、人気レストラン「Feel」、スポーツジム有
・ミンガランドン工業地区、シュエリンパン、シュエピーター地区など工業地区勤務の方に便利な立地
・駐在員やそのご家族の滞在に最適
・店舗・事務所利用も可
●費用
・敷金、礼金 各１カ月
※ 賃貸物件のご契約は，ミャンマーの不動産契約方法にもとづきます。ご入居の際は，敷金・礼金とともに家賃を1年間分まとめてお支払いいただき，万が一契約期間内にご退去される場合は，過払い分を後ほどご返金いたします
●内見無料
２０１８年１月に現在の居住者が退去予定のため、退去後に内見可能です。
現在は、外観のみご覧いただくことが可能です。
ヤンゴンの当社関連会社スタッフがご案内いたします。
●備考
管理人は日本ミャンマー支援機構株式会社が雇うミャンマー人。当物件そばに居住しますので，住居のことで何か不都合があった際は，すぐに日本ミャンマー支援機構株式会社までご連絡いただき，日本語で対応いたします。そののちに，当社から管理人に入居者様のご意向をお伝えし，問題を解決いたします。また，大家とのご連絡調整も，日本語・ミャンマー語を使用して，当社が担当いたします。
●お問合せ・内見申込みはこちらから
日本ミャンマー支援機構株式会社
電話：045-567-5858（平日9:30～18:00，日本時間）
メール：info@japan-myanmar.com
☆その他画像や詳細はこちらをご覧ください
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●現況 入居者あり（２０１８年１月に退去予定）
●契約期間 ６カ月間から （２０１８年２月１日～入居可能）
●環境
・ヤンゴンの閑静な高級住宅地「マヤンゴン地区」の一軒家
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電話：045-567-5858（平日9:30～18:00，日本時間）
メール：info@japan-myanmar.com
☆その他画像や詳細はこちらをご覧ください
2017年12月6日水曜日
J:COMテレビ 横浜人図鑑 第426回 日本ミャンマー支援機構・深山沙衣子（2017年11月21日（火）放送分）
#ミャンマー #CEO #ミャンマー会社 #ミャンマー企業
#ASEAN #ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール #J:COM #横浜
【今週の社長】12/1 大阪 中小機構 ミャンマー商談会相談ブースにてご相談に乗る
大阪のグランフロント北館で開催されました、中小機構ミャンマーCEO商談会＆セミナーに、日本企業の相談ブースのひとつとして参加させていただきました。
さまざまな業種の方々からのご相談をいただき、感謝しております。
引き続き日本企業・法人とミャンマーをつなぐ事業によって、
日本社会、ミャンマー社会ともに豊かになることを目的に
事業活動にまい進して参ります。
相談会の後には、ミャンマー企業のCEOらとの交流会がありました。
北シャン州商工会議所会頭、ミャーワディ商工会議所会頭らとお話し、
話の中で共通の友人が出てくるなど、交流を深めました。
また社長はここで、10年前にお世話になった日本語・ミャンマー語通訳さんに遭遇し、
この10年間の日本での生活を振り返ることになりました。
総じて、大阪での今回の活動は、私共に大変良い刺激を与えていただきました。
出会いに感謝申し上げます。
#ミャンマー #CEO #ミャンマー会社 #ミャンマー企業
#ASEAN #ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール
当社アドバイザー深山沙衣子、セミナー講演しました。
当社相談ブースです。
北シャン州商工会議所会頭（中央）と
2017年12月1日金曜日
ミャンマーニュース更新！「次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月」「赤字24国営企業の民営化を提言」
次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月
11月27日にネピドーで第6回全国規模停戦協定実現調整会議（JICM）が開催され、その後に行われた記者会見で、第3回21世紀パンロン会議を2018年1月最終週に開催することが発表された。
同会議には、政府、国軍、民族武装勢力の代表者が参加した。
大統領府のゾーティ長官は「21世紀パンロン会議は年2回の開催する予定だった。しかし国内の状況を鑑みて、各代表者の都合の良い時期に合わせて会議を延期することにした」と述べた。
また同会議で、2018年1月にシャン州のランコーにてシャン州復興協議会と国家レベル政治対話を持つことが確認された。
第１回21世紀パンロン会議は2016年8月～9月、第2回目は2017年5月に開催された。
(DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
赤字24国営企業の民営化を提言
赤字経営が続く２４の国営工場を精査している下院（国民代表院）投資・産業開発委員会は、政府に同工場の民営化を求める仮報告書を12月末までに提出する。
同委員会の委員のひとりは「各工場の状況に合わせた民営化がされるべきとの結論に至った。例えば、官民のパートナーシップによる経営や、官民共同事業化、利益分配型運営などが考えられる。工場の赤字経営の原因調査は、信頼しうる正確なデータがなく、困難だ」と述べた。
調査対象となった赤字の国営工場は、マンダレーとシャン州の鉄鋼プラント、イラワディの製紙工場、バゴーの重工業工場、織物工場など。
同委員会は計画財務省、工業省、ミャンマー連邦商工会議所から成り、軍事政権が設立した工場の利益損失を調査していた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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11月27日にネピドーで第6回全国規模停戦協定実現調整会議（JICM）が開催され、その後に行われた記者会見で、第3回21世紀パンロン会議を2018年1月最終週に開催することが発表された。
同会議には、政府、国軍、民族武装勢力の代表者が参加した。
大統領府のゾーティ長官は「21世紀パンロン会議は年2回の開催する予定だった。しかし国内の状況を鑑みて、各代表者の都合の良い時期に合わせて会議を延期することにした」と述べた。
また同会議で、2018年1月にシャン州のランコーにてシャン州復興協議会と国家レベル政治対話を持つことが確認された。
第１回21世紀パンロン会議は2016年8月～9月、第2回目は2017年5月に開催された。
(DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
赤字24国営企業の民営化を提言
赤字経営が続く２４の国営工場を精査している下院（国民代表院）投資・産業開発委員会は、政府に同工場の民営化を求める仮報告書を12月末までに提出する。
同委員会の委員のひとりは「各工場の状況に合わせた民営化がされるべきとの結論に至った。例えば、官民のパートナーシップによる経営や、官民共同事業化、利益分配型運営などが考えられる。工場の赤字経営の原因調査は、信頼しうる正確なデータがなく、困難だ」と述べた。
調査対象となった赤字の国営工場は、マンダレーとシャン州の鉄鋼プラント、イラワディの製紙工場、バゴーの重工業工場、織物工場など。
同委員会は計画財務省、工業省、ミャンマー連邦商工会議所から成り、軍事政権が設立した工場の利益損失を調査していた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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11/29 SWBSミャンマー進出相談会、無事終了
Many Japanese business people who I met today on my speech seminar and consulting booth at the Myanmar - Japan CEO network exchange project want to run their business in Myanmar. I hope many myanmar people will join these business activities with japanese to develop myanmar industrial situation.
SWBSミャンマー進出相談会&セミナー、たくさんのミャンマー進出希望の方々にお会いでき光栄でした。
12/1 大阪でも同じ商談会に当社は出没します。詳しくは中小機構ウェブへどうぞ。
ミャンマー人で当社社長だけ民族衣装
相談会ブース
セミナー講演のようす
2017年11月24日金曜日
ミャンマーニュース更新 「ヤンゴン近郊工場の元労働者が居住建物解体を巡り記者会見」「ミャンマー経済成長率6.7％とIMF予測」）
★ヤンゴン近郊工場の元労働者が居住建物解体を巡り記者会見
11月18日午後、ヤンゴン近郊のダニンゴンにあるレンガ工場の元労働者が記者会見を行い、工場閉鎖に伴う解体作業が開始されたことで、敷地内に居住していた元労働者の家族が苦境に陥っていると発表した。
工場の元労働者らは敷地内にある彼らの居住建物の解体に反対しており、立ち退きを迫られている自分たちは「不法占拠者」ではないと述べた。
労働者の一人は「私は2005年からこの地に住んでいる。私たちは労働者であり不法占拠者ではない。当局は私たちを不法に退去させることはできない」と話した。
YCDC土地管理局総務部の北部地域担当局長は労働者家族らと話し合いをした際、「労働者の居住建物は、担当局が他の居住地を保証しない限り取り壊されることはない」と伝えていたという。
工場は、2012年に閉鎖され、現在、160家族1000人以上が同地で暮らしている。元労働者らは工場閉鎖で生活が困窮し、教育を受けられなくなった子どもたちもいると窮状を訴えた。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー経済成長率6.7％とIMF予測
国際通貨基金（IMF）のシャナカ・ペイリス氏率いる訪問団が11月6日～17日にミャンマーを訪問し、ミャンマー政府との経済協議を終え、「ミャンマー経済は回復傾向にあり、2017年度の経済成長率予測は6.7％」と発表した。
一方、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒を巡る問題で国際的圧力が高まっており、今後経済への影響が出てくる恐れがあると述べた。現在の影響は局所的だが、欧州やアメリカの企業は同地への投資による評判低下を懸念している。観光業を中心に影響がでる恐れがある。
「中期的観測はおおむね良好だが、予想より勢いは鈍く下降リスクもある。成長を押し上げるには第2の経済改革や、能力開発を含む中期経済計画策定の必要性がある」と述べた。
（Mizzima、DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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11月18日午後、ヤンゴン近郊のダニンゴンにあるレンガ工場の元労働者が記者会見を行い、工場閉鎖に伴う解体作業が開始されたことで、敷地内に居住していた元労働者の家族が苦境に陥っていると発表した。
工場の元労働者らは敷地内にある彼らの居住建物の解体に反対しており、立ち退きを迫られている自分たちは「不法占拠者」ではないと述べた。
労働者の一人は「私は2005年からこの地に住んでいる。私たちは労働者であり不法占拠者ではない。当局は私たちを不法に退去させることはできない」と話した。
YCDC土地管理局総務部の北部地域担当局長は労働者家族らと話し合いをした際、「労働者の居住建物は、担当局が他の居住地を保証しない限り取り壊されることはない」と伝えていたという。
工場は、2012年に閉鎖され、現在、160家族1000人以上が同地で暮らしている。元労働者らは工場閉鎖で生活が困窮し、教育を受けられなくなった子どもたちもいると窮状を訴えた。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー経済成長率6.7％とIMF予測
国際通貨基金（IMF）のシャナカ・ペイリス氏率いる訪問団が11月6日～17日にミャンマーを訪問し、ミャンマー政府との経済協議を終え、「ミャンマー経済は回復傾向にあり、2017年度の経済成長率予測は6.7％」と発表した。
一方、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒を巡る問題で国際的圧力が高まっており、今後経済への影響が出てくる恐れがあると述べた。現在の影響は局所的だが、欧州やアメリカの企業は同地への投資による評判低下を懸念している。観光業を中心に影響がでる恐れがある。
「中期的観測はおおむね良好だが、予想より勢いは鈍く下降リスクもある。成長を押し上げるには第2の経済改革や、能力開発を含む中期経済計画策定の必要性がある」と述べた。
（Mizzima、DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年11月17日金曜日
ミャンマーニュース更新（「人権・環境問題への取り組み強化を求められているASEAN進出日系企業」「日本、ミャンマー農村開発へ1170億円」
人権・環境問題への取り組み強化を求められているASEAN進出日系企業
日本貿易振興機構（ジェトロ）とアジア経済研究所は、2017年2月～3月「アジアにおける責任あるサプライチェーン―在ASEAN6カ国日系製造業300社へのアンケート調査から―」を実施し、11月10日に東京で調査成果報告会を行った。
サプライチェーンとは、取引先、調達先のことで、過去に企業活動が取引先国での環境破壊や労働者の人権侵害を引き起こしてきた反省に基づき、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が2011年に採択された。そこでは、国家のみならず企業も人権尊重の責任を負うことが明言されている。
同調査はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアに進出している日系製造業企業がどのように人権尊重を企業活動に取り入れているのかという現状と今後の課題を明らかにするために行われた。
報告によると、日系企業の大半は、サプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境に関する方針の重要性を認識していること、日系企業は方針への準拠を「求める」より、相手から「求められている」場合が多いことがわかった。
また日系企業が作成する人権・環境問題に関する方針内容が国際的基準と異なる独自の視点で作られていること、方針内容は各国の事情を反映する必要性があることが判明した。
パネルディスカッションの参加者からは、人権・環境問題に関するチェックリストを作成し取引先に渡すだけでは不十分であり、国際的基準に則った方針作成と実施が求められているという意見が出された。
人権・環境問題がビジネスに与える影響例として、シンガポールの大手農産物商社がアフリカの取引先で森林破壊をした結果、株価が急落したなどが挙げられた。
さらに、日本企業が世界市場で競争力を強化するためには、労働・安全衛生・環境・人権・消費者保護、腐敗防止への取り組みが必須であることが確認された。
一連の調査は日本政府が国連移動原則に基づき策定している行動計画に対して、提言される予定である。
（JMSA 粂川美千代）
日本、ミャンマー農村開発へ1170億円
安倍晋三内閣総理大臣は11月14日、フィリピンの首都マニラで開催されたASEANプラス3首脳会議の際アウンサンスーチー・ミャンマー国家顧問と会談し、ミャンマーの開発支援に1170億円を拠出すると表明した。
開発支援金は低利で融資され、農村地域のインフラ整備や農村の収入向上を目的とした小企業の資金調達に使用される。
日本によるミャンマー開発支援は、ミャンマーがラカイン州で多数のイスラム教徒難民を発生させたとして、国連、他国、人権団体に激しく非難されるなかで表明された。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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日本貿易振興機構（ジェトロ）とアジア経済研究所は、2017年2月～3月「アジアにおける責任あるサプライチェーン―在ASEAN6カ国日系製造業300社へのアンケート調査から―」を実施し、11月10日に東京で調査成果報告会を行った。
サプライチェーンとは、取引先、調達先のことで、過去に企業活動が取引先国での環境破壊や労働者の人権侵害を引き起こしてきた反省に基づき、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が2011年に採択された。そこでは、国家のみならず企業も人権尊重の責任を負うことが明言されている。
同調査はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアに進出している日系製造業企業がどのように人権尊重を企業活動に取り入れているのかという現状と今後の課題を明らかにするために行われた。
報告によると、日系企業の大半は、サプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境に関する方針の重要性を認識していること、日系企業は方針への準拠を「求める」より、相手から「求められている」場合が多いことがわかった。
また日系企業が作成する人権・環境問題に関する方針内容が国際的基準と異なる独自の視点で作られていること、方針内容は各国の事情を反映する必要性があることが判明した。
パネルディスカッションの参加者からは、人権・環境問題に関するチェックリストを作成し取引先に渡すだけでは不十分であり、国際的基準に則った方針作成と実施が求められているという意見が出された。
人権・環境問題がビジネスに与える影響例として、シンガポールの大手農産物商社がアフリカの取引先で森林破壊をした結果、株価が急落したなどが挙げられた。
さらに、日本企業が世界市場で競争力を強化するためには、労働・安全衛生・環境・人権・消費者保護、腐敗防止への取り組みが必須であることが確認された。
一連の調査は日本政府が国連移動原則に基づき策定している行動計画に対して、提言される予定である。
（JMSA 粂川美千代）
日本、ミャンマー農村開発へ1170億円
安倍晋三内閣総理大臣は11月14日、フィリピンの首都マニラで開催されたASEANプラス3首脳会議の際アウンサンスーチー・ミャンマー国家顧問と会談し、ミャンマーの開発支援に1170億円を拠出すると表明した。
開発支援金は低利で融資され、農村地域のインフラ整備や農村の収入向上を目的とした小企業の資金調達に使用される。
日本によるミャンマー開発支援は、ミャンマーがラカイン州で多数のイスラム教徒難民を発生させたとして、国連、他国、人権団体に激しく非難されるなかで表明された。
（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年11月16日木曜日
今週の社長 2017年11月9日 介護福祉専門学校入学試験のご支援
2017年11月9日の社長は、
ミャンマー・ヤンゴンの当社関連会社事務所にて、
日本の介護福祉専門学校入学試験実施のご支援をいたしました。
写真は入学試験の様子です。
当社関連事務所や日本における入学試験実施者のうち、
先日、おかげさまで3名の一次選考合格者の発表がありました。
彼ら、彼女らには、今後、2年間の専門学校生活と、その後、介護福祉士としての就業が待っています。
日本の高齢者の支援をしてくださるミャンマー人介護福祉士候補者に感謝しながら、
ミャンマー人介護福祉士候補者も、日本の高齢者も、この事業を通じて幸福であるように、
今後も精一杯ご支援をしていきたいと思っております。
※日本ミャンマー支援機構株式会社では、日本の学校法人向けの、
ミャンマー人学生入学支援を行っております。
詳細はinfo@japan-myanmar.com もしくは電話０４５－５６７－５８５８までお問い合わせください。当社ウェブサイトはこちら
2017年11月8日水曜日
ミャンマーニュース更新！（「ミャンマー、漁業開発を推進」「ヤンゴン、耐震化計画進行中」「会計年度、2018年度より「10月から9月」に変更決定」「ミャンマー海外労働者あっせん事業者は約250機関」）
★ミャンマー、漁業開発を推進
ミャンマーは漁業の発展を目的に、漁業大学を2018年に開校する。
ミャンマー漁業連盟のトーナンダーティン副会長によると、「開校が予定されているのは学位を得るのが容易な大学ではなく、高等学術研究機関である」。
ミャンマー政府は伝統的な養殖方法から近代的な養殖方法への転換に注力しており、海外の技術支援を受けている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ヤンゴン、耐震化計画進行中
ミョータン・ミャンマー地震委員会副議長によると、ヤンゴンの病院、学校、役所など公共施設の耐震化計画が進んでいる。
耐震化リフォーム計画は3年前に始まった。現在、ヤンゴンの5郡区にある公的機関のデータ収集調査が行われている。同時に一般家屋に事業を拡大する計画も進められている。
同事業は、国連人間居住計画（UN－HABITAT)、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行とJICAから資金提供を受けて実施される予定だ。
ミャンマー地震委員会は、危険地域を記す被害予測地図（ハザードマップ）の最新版を作成中で、年内に完成させる予定。
（ミャンマー情報省ニュースよりJMSA抜粋・翻訳）
★会計年度、2018年度より「10月から9月」に変更決定
ミャンマーの会計年度が、10月から9月と改正されることが決定した。2018年会計年度から適用される。
マウンマウンウィン計画財務副首相によると、改正の最大の理由は乾季を連続して最大限に活用し、国家開発を進めること。ミャンマーでは雨季が6月から10月まで続き、建設業や観光業、農業、鉱業、林業などの運営や作業が滞る。「乾季を年度で分割せず連続して作業を行えるようになると、建設やインフラ整備の作業を滞りなく進めることができる。資金の流れや雇用機会が高まり、国家開発につながる」という。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー海外労働者あっせん事業者は約250機関
ミャンマー海外雇用事業者連盟によると、ミャンマー人労働者を海外にあっせんする公的な事業者数は257ある。
そのうち17事業者は運営許可が更新されておらず、実際に運営しているのは240事業者だ。
ミャンマー政府は過去、ミャンマー人が海外で家政婦や看護師として働くことを禁止していたが、同業種を再認可する動きも出てきている。
現在、政府は各事業者の年間労働者送り出し数を制限している。例えば、1事業者がタイに送りだせる労働者数は年間300人、マレーシアに75人、シンガポールに15人、日本に6人となっている。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマーは漁業の発展を目的に、漁業大学を2018年に開校する。
ミャンマー漁業連盟のトーナンダーティン副会長によると、「開校が予定されているのは学位を得るのが容易な大学ではなく、高等学術研究機関である」。
ミャンマー政府は伝統的な養殖方法から近代的な養殖方法への転換に注力しており、海外の技術支援を受けている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★ヤンゴン、耐震化計画進行中
ミョータン・ミャンマー地震委員会副議長によると、ヤンゴンの病院、学校、役所など公共施設の耐震化計画が進んでいる。
耐震化リフォーム計画は3年前に始まった。現在、ヤンゴンの5郡区にある公的機関のデータ収集調査が行われている。同時に一般家屋に事業を拡大する計画も進められている。
同事業は、国連人間居住計画（UN－HABITAT)、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行とJICAから資金提供を受けて実施される予定だ。
ミャンマー地震委員会は、危険地域を記す被害予測地図（ハザードマップ）の最新版を作成中で、年内に完成させる予定。
（ミャンマー情報省ニュースよりJMSA抜粋・翻訳）
★会計年度、2018年度より「10月から9月」に変更決定
ミャンマーの会計年度が、10月から9月と改正されることが決定した。2018年会計年度から適用される。
マウンマウンウィン計画財務副首相によると、改正の最大の理由は乾季を連続して最大限に活用し、国家開発を進めること。ミャンマーでは雨季が6月から10月まで続き、建設業や観光業、農業、鉱業、林業などの運営や作業が滞る。「乾季を年度で分割せず連続して作業を行えるようになると、建設やインフラ整備の作業を滞りなく進めることができる。資金の流れや雇用機会が高まり、国家開発につながる」という。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマー海外労働者あっせん事業者は約250機関
ミャンマー海外雇用事業者連盟によると、ミャンマー人労働者を海外にあっせんする公的な事業者数は257ある。
そのうち17事業者は運営許可が更新されておらず、実際に運営しているのは240事業者だ。
ミャンマー政府は過去、ミャンマー人が海外で家政婦や看護師として働くことを禁止していたが、同業種を再認可する動きも出てきている。
現在、政府は各事業者の年間労働者送り出し数を制限している。例えば、1事業者がタイに送りだせる労働者数は年間300人、マレーシアに75人、シンガポールに15人、日本に6人となっている。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年11月2日木曜日
今日のミャンマーニュース（「ヤンゴン、車両許可の新政策を起草中」「難民帰還審査 1日300人を予定」「ロヒンギャ難民、『アラカン・ロヒンギャ救世軍（ARSA）』に疑問」を更新しました。
★ヤンゴン、車両許可の新政策を起草中
ピョーミンティン・ヤンゴン地方政府首相は、10月27日にビジネス界が主催する民間セクター開発委員会に出席し、「ヤンゴン政府は商業省と協力して、車両許可の発行に関する自動車輸入政策の新案を作成している。ヤンゴン内で未登録車両や他地域での登録車両、登録許可期限切れの車両が増えていることに対応するためだ」と述べた。
ヤンゴン政府は、バス、自家用車、タクシーを含む全ての未登録車両の取締りを効率的に実施していく。未登録車の持ち主は罰金を支払う。
他地域で登録済みの車両に対しても、ヤンゴン地区内で車両税と駐車税が課せられるようになる方針だ。さらに市当局は車購入希望者に、輸入中古車業者ではなく、ミャンマー国内で生産されている日産やスズキなどの新車を選ぶよう働きかけていくという。
同首相によると「新案はヤンゴン地区内でのみ適用される」。
（ミャンマー情報省ウェブサイトよりJMSA抜粋・翻訳）
★難民帰還審査 1日300人を予定
ミャンマー政府は、バングラデシュに避難しているイスラム教徒難民の帰還を1日300人のペースで進めていくと発表した。難民の審査は、ミャンマーとバングラデシュ間で取り交わした1993年合意の主要4点に基づき行う。
労働・移民・人口省のミンチャイン事務次官は「難民検問所では1日約150人の審査しかできない。各自の情報を精査する必要があるからだ」と述べた。
政府は検問所をタウンピョーレウェ村とガクヤ村の2カ所に設ける。帰還難民は審査を受けた後、マウンドー郡のダージザー村に再定住する予定だ。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★ロヒンギャ難民、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）に疑問
2017年8月25日早朝、ミャンマー、ラカイン州マウンドー郡の自身が住む村で、35歳のイスラム教宗教教師、アブール・カラム（仮名）は電話を受けた。
「司令官は私たちに、自分たちの村の軍事部隊を攻撃するように命じました」
だから彼は、およそ150人の他の男性と一緒に出かけた。全員がミャンマーのイスラム教徒で、多くはミャンマー政府の治安部隊と戦うためにロヒンギャ戦闘団によって募集されたボランティアだった。
攻撃者は主にナイフや手製の武器を使用していたと言う。彼らには、ピストル2丁しか武器がなかった。そして攻撃は、うまくいかなかった。カラムの仲間の戦闘員約50人が殺された。翌日、ミャンマー軍が来て、彼の村の地面を燃やした。彼と他の生存者は家族と一緒に逃げ、バングラデシュの国境を越えたところにある難民キャンプのテントに住んでいる。
カラムの攻撃は、ミャンマー・ラカイン州の治安部隊に対する、「アラカン・ロヒンギャ救世軍」（ARSA）による、数十回の同時攻撃の1つだった。ミャンマー軍は掃討作戦を実行し、バングラデシュへの50万人以上の難民流出をもたらした。
それでもARSAの攻撃に加わったイスラム教徒男性は、攻撃には価値があったと言う。
「国際社会は私たちを助けることができませんでした。 もし私たちが自分のために立ち上がらなければ、自分たちの権利を取り戻すことができないだろう」
しかし難民キャンプでは、水や食糧の不足、コレラ蔓延の危機がある。ARSAの攻撃の代償を、無実のイスラム教徒が受けている。
20歳のディルダール・ベグム（Dildar Begum、仮名）は、「私は夫を殺したミャンマー軍に腹を立てています。 しかし私は、夫に闘うように言った人々（ARSA）にも怒っています」
彼女の夫は、ARSAに募集され、8月25日の攻撃で軍によって殺害された。ディルダ・ベグムは9ヶ月の赤ちゃんを抱え、バングラデシュに逃げた。「"今、私の息子は父がいない。私の村は破壊され、私たちは何も持っていない」と彼女は言う。
「イスラム教徒はろくな武器を持たずに攻撃した。馬鹿だった」と述べる。
マウンドーでNPO活動をする人間もこう言う。「ARSAが攻撃を開始しなかったなら、ミャンマー軍はそれほど反応せず、50万人近くの難民は出なかった」
ARSAは、ISISやアルカイダのような国境を越えたテロ組織との関連性を否定している。しかし、ARSAの行動は、イスラム教徒の聖戦「ジハード」を実施する人々の関心を引くであろうという懸念がある。
ARSA指導者、アトウーラ・アブ・アマー・ジュニュニは、パキスタンのロヒンギャコミュニティで生まれ、子どもの頃サウジアラビアに移住したとされる。
ジハード派のソーシャルメディアは、8月25日のARSAによるミャンマー警察ポスト攻撃とそれに続く軍事報復以来、ARSAがミャンマー軍に対抗するために戦うボランティアを募集している。
（National Public RadioよりJMSA翻訳）
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2017年10月29日日曜日
11/21 J;COMテレビ「横浜人図鑑」に日本ミャンマー支援機構の深山沙衣子が出 演します。
【J;COMテレビ「横浜人図鑑」に出演します。】Cable TV J:COM shooting,
<ON AIR>21,November 2017, 18:30-18:50, 22:00-22:20
22 November 2017, 10:00-10:20
Please check channel 11 if you are living in Kanagawa Prefecture, Japan. Thank you.
放送日：11月21日（火）18:30-18:50, 22:00-22:20、翌日10:00-10:20
※横須賀エリア 21:00-21:20、23:00―23:20
※南横浜・小田原エリア 18:30-18:50、23:00―23:20
2017年10月27日金曜日
【セミナー＠東京・大阪】ミャンマーCEO商談会＆セミナーにブース出展・特別セミナーの講師を務めます。
日本ミャンマー支援機構は、
「ミャンマーCEO商談会＆セミナー（同時開催：SWBCミャンマー進出相談会）」にブース出展いたします。
さらに、当社日本人アドバイザー深山沙衣子が
特別セミナー「どうやったらミャンマー社会で日本の中小企業が活躍できるか」
の講師に決定！
開催場所は大阪と東京です。
多くの皆さまにお会いできることを楽しみにしております♪
★★★★★★★★★★★★★★★★★★
SWBCミャンマー進出相談会
（於：ミャンマーCEO商談会＆セミナー）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★
両会場でミャンマー進出支援のエキスパートが皆さまの相談に無料でお応えします。
現在のミャンマー市場の情報やどう販路開拓すべきか、お気軽にご相談ください。
会場内では、自由にお取りいただける海外展開のノウハウ等の冊子や資料を配置しています。
◆東京会場
日時：2017年11月29日（水）
場所：TKPガーデンシティ品川
港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS 1F 品川駅高輪口１分
◆大阪会場
日時：2017年12月1日（金）
場所：グランフロント大阪 北館B２F
大阪市北区大深町3-1 大阪駅/梅田駅３分
「ミャンマーCEO商談会＆セミナー（同時開催：SWBCミャンマー進出相談会）」にブース出展いたします。
さらに、当社日本人アドバイザー深山沙衣子が
特別セミナー「どうやったらミャンマー社会で日本の中小企業が活躍できるか」
の講師に決定！
開催場所は大阪と東京です。
多くの皆さまにお会いできることを楽しみにしております♪
★★★★★★★★★★★★★★★★★★
SWBCミャンマー進出相談会
（於：ミャンマーCEO商談会＆セミナー）
★★★★★★★★★★★★★★★★★★
両会場でミャンマー進出支援のエキスパートが皆さまの相談に無料でお応えします。
現在のミャンマー市場の情報やどう販路開拓すべきか、お気軽にご相談ください。
会場内では、自由にお取りいただける海外展開のノウハウ等の冊子や資料を配置しています。
◆東京会場
日時：2017年11月29日（水）
場所：TKPガーデンシティ品川
港区高輪3-13-3 SHINAGAWA GOOS 1F 品川駅高輪口１分
◆大阪会場
日時：2017年12月1日（金）
場所：グランフロント大阪 北館B２F
大阪市北区大深町3-1 大阪駅/梅田駅３分
●プログラム（抜粋）
9：00～12：00 ミャンマービジネスセミナー
13：00～17：00 SWBSミャンマー進出相談会 ←ブース出展
13：00～13：30 特別セミナー（相談会場内で開催）←講師出演
「どうやったらミャンマー社会で日本の中小企業が活躍できるか」
講師：深山沙衣子
ミャンマー社会で日経中小企業が活躍する方法は、時代や企業規模によって異なります。その様子を、実際の日本中小企業とパートナーになっているミャンマー人の様子をご紹介して、ミャンマー流進出方法をお教えします。
●参加費 無料
●申込み方法
中小機構の以下のホームページを開き、
ページ上部「参加する」というボタンをクリック。
深山のセミナーへの参加希望の場合は、
項目3-2「13時―14時30分の特別セミナー参加の確認」で
「参加する」をクリック してください。
ミャンマーニュース更新！（「日本のビジネス、農業分野に低関心」「ミャンマーとバングラデシュ、難民と国境対策で10合意」「国軍、USDP議員、会計年度変更の再考を要求」）
★日本のビジネス、農業分野に低関心
ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協力委員会の第13回合同会議が10月23日に開催され、日本のビジネス社会はミャンマー農業分野に関心がないことが指摘された。
ミャンマー稲作連合ソートゥン副議長は「会議は13回目を迎えるが、農業分野への投資のことは話題にならない。農業分野への投資で日本は大きな役割を果たすことができるはずだ」と述べた。
ミャンマー農業分野への外国投資額は、2014年度は約455.6億円、2015年度は約8.18億円、2016年度はゼロだった。
ミャンマー投資委員会は農業分野への投資促進のために迅速な商取引の実施を約束している。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマーとバングラデシュ、難民と国境対策で10合意
10月24日、ミャンマーとバングラデシュの国務省代表者が首都ネピドーで会談し、イスラム教徒難民と国境管理について10の合意をしたと発表した。
合意事項には、
・ミャンマー国民のバングラデシュ入国を直ちに止め、難民の帰還を早急に推進、再定住のためにラカイン州を正常化する
・再定住を進めるための合同行動委員会を11月に設置する
・国境に連絡事務所を開設し、両国の治安部隊が定期的に会合を持つ。国境を越えた麻薬密輸を共同で取り締まり、また直接連絡を取り合える機能を新設する。
が含まれる。
（Mizzima、DVB よりJMSA抜粋・翻訳）
★国軍、USDP議員、会計年度変更の再考を要求
国軍代表者と野党の連邦団結発展党（USDP）議員は、会計年度の変更を再考するよう連邦議会で求めた。
ミャンマー大統領は、会計年度を4月1日から3月31日とする現制度について、10月1日から9月30日に改正する案を提出しており、10月23日に連邦議会で討議が行われた。
国軍代表のタウンタイソー将軍は提案に反対の立場を表明した。「現制度は40年以上継続しており変更は混乱を招く。現制度では耕作前の適した時期に、農家に資金を配分できる。日本の会計年度と同じなので支援を受けやすい。現行制度であれば連邦予算法を変更しなくてもよい」と現制度継続の利点を述べた。
大統領案によると、新制度では年度初めに乾季が8カ月間続くので建築業の開始が容易になるとして、年度初めにダジャン（新年）休暇がある現制度の見直しを求めている。
現在、アメリカ合衆国、タイ、ラオスを含む12カ国が10月-9月会計年度を採用している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
◆その他ミャンマーニュースはこちら
ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協力委員会の第13回合同会議が10月23日に開催され、日本のビジネス社会はミャンマー農業分野に関心がないことが指摘された。
ミャンマー稲作連合ソートゥン副議長は「会議は13回目を迎えるが、農業分野への投資のことは話題にならない。農業分野への投資で日本は大きな役割を果たすことができるはずだ」と述べた。
ミャンマー農業分野への外国投資額は、2014年度は約455.6億円、2015年度は約8.18億円、2016年度はゼロだった。
ミャンマー投資委員会は農業分野への投資促進のために迅速な商取引の実施を約束している。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
★ミャンマーとバングラデシュ、難民と国境対策で10合意
10月24日、ミャンマーとバングラデシュの国務省代表者が首都ネピドーで会談し、イスラム教徒難民と国境管理について10の合意をしたと発表した。
合意事項には、
・ミャンマー国民のバングラデシュ入国を直ちに止め、難民の帰還を早急に推進、再定住のためにラカイン州を正常化する
・再定住を進めるための合同行動委員会を11月に設置する
・国境に連絡事務所を開設し、両国の治安部隊が定期的に会合を持つ。国境を越えた麻薬密輸を共同で取り締まり、また直接連絡を取り合える機能を新設する。
が含まれる。
（Mizzima、DVB よりJMSA抜粋・翻訳）
★国軍、USDP議員、会計年度変更の再考を要求
国軍代表者と野党の連邦団結発展党（USDP）議員は、会計年度の変更を再考するよう連邦議会で求めた。
ミャンマー大統領は、会計年度を4月1日から3月31日とする現制度について、10月1日から9月30日に改正する案を提出しており、10月23日に連邦議会で討議が行われた。
国軍代表のタウンタイソー将軍は提案に反対の立場を表明した。「現制度は40年以上継続しており変更は混乱を招く。現制度では耕作前の適した時期に、農家に資金を配分できる。日本の会計年度と同じなので支援を受けやすい。現行制度であれば連邦予算法を変更しなくてもよい」と現制度継続の利点を述べた。
大統領案によると、新制度では年度初めに乾季が8カ月間続くので建築業の開始が容易になるとして、年度初めにダジャン（新年）休暇がある現制度の見直しを求めている。
現在、アメリカ合衆国、タイ、ラオスを含む12カ国が10月-9月会計年度を採用している。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年10月20日金曜日
ミャンマーニュース更新！（今日のミャンマーニュース（「ミャンマー国軍最高司令官、『ベンガリ（ロヒンギャ）』はミャンマー原住民でないと明言」、「国連政務局長、ミャンマーを訪問へ」「アウンサンスーチー、ラカイン州問題解決のための組織始動」「国軍司令官、アウンサンスーチー、カレン民族同盟議長、式典で停戦協定署名スピーチ」）
★ミャンマー国軍最高司令官、「ベンガリ（ロヒンギャ）」はミャンマー原住民でないと明言
ミンアウンフライン・ミャンマー国軍最高司令官は、10月11日、スコット・アラン・マルシエル在ミャンマーアメリカ大使との会合で、ラカイン州での武力衝突をうけてミャンマーから逃げ出したイスラム教徒は、ミャンマーに昔から住んでいる原住民ではないと述べた。
ロヒンギャと呼ばれる人々は1800年代イギリス統治時代に労働者として連れてこられた人々で「ミャンマーが連れてきたのではなく植民地支配者たちが連れてきた。記録によると、植民地時代、彼らはロヒンギャではなくベンガリと呼ばれていた」
同司令官は、ニュースではバングラデシュに逃げたイスラム教徒難民の数が過大に報道されており、これは「事実」を隠蔽したいマスコミの「扇動」だと述べた。
また「ベンガリの故郷はベンガル地方（バングラデシュ）だ。だからこそ、同じ言語、人種、文化を持つその地がより安全だと考えて逃げ出した」と語った。
ミャンマーでは、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民だと考えられている。ミャンマーで何世代にもわたり暮らしてきた人々も多くいるが、市民権は与えられていない。
（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国連政務局長、ミャンマーを訪問へ
国連によると、ラカイン州の人道危機に対応するためにジェフェリー・フェルトマン国連事務次長（政務局長）が10月13日から5日間、ミャンマーを緊急訪問する。
国連は「国連事務総長は、ラカイン州北部の軍事行動と暴力を停止するよう度重ねて要求してきた。人道支援への妨害なきアクセスを保証し、難民が安全で自発的に、尊厳が保持されつつ帰還するために、フェルトマン氏はミャンマーと緊密に協力して緊急課題解決に向けた会談をする」と発表した。
訪問日程の詳細や対談相手は明らかにされていない。
また国連は、国連システム下でミャンマーの平和、安全、人権、人道開発支援を担ってきた国連常駐人道調整官レナタ・ロック・デサリエン氏が10月末にミャンマーでの任期を終えると発表した。BBCによると、同氏はロヒンギャと呼ばれる人々の問題を国連内部で議論しないよう抑圧していたとの批判があった。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★アウンサンスーチー、ラカイン州問題解決のための組織始動
ラカイン州問題に取り組む当事者、連邦政府、国内外の支援団体が関わる新組織「ラカイン州の人道支援、再定住、開発のための連邦組織（UEHAR)」が10月12日に設立された。アウンサンスーチー国家顧問が議長として同組織を率いる。
UEHARの掲げる目標は以下の３点。
１）ミャンマーからの難民の適切な帰還を推進
２）救済と再定住
３）地域から紛争をなくし持続的開発を実施
同組織は、10月15日、ムロ民族が住む北部ラカイン州コンダイン村の破壊された家々を再興する事業を開始した。
また、同日にウェブサイト http://rakhine.union enterprise.org/を開設し、ラカイン州問題解決への寄付を呼びかけている。
（Irrawaddy、Global New Light of Myanmar、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国軍司令官、アウンサンスーチー、カレン民族同盟議長、式典で停戦協定署名スピーチ
10月15日、ミンアウンフライン・ミャンマー国軍司令官は首都ネピドーで行われた全国停戦協定（NCA）署名2周年記念式典で、全民族武装勢力がNCAに署名するように呼びかけた。
式典にはアウンサンスーチー国家顧問とムトゥセポ・カレン民族同盟（KNU)議長も同席し演説をした。
国軍司令官は「NCAは人々の権利を制限するものではなく与えるものだ。NCAを無視し続けることは、人民が望む連邦政府や民主主義に反対し、武力による『無政府状態』を奨励することになる。国家連邦と人民の利益を損ねることにもつながる」と述べ、NCAへの署名を強く呼びかけた。
NCAに署名した民族武装勢力数は、2年前に最初の8勢力が署名してから増えていない。署名後も北部ミャンマーでは武装衝突が続き、武装能力が高いUWSAとKIAが主導して新たな連邦政治交渉諮問委員会を立ち上げた。同委員会は一体となり政府と交渉しようとしたが、政府はあくまでも1団体ずつ別個の交渉を望み実現に至らなかった。
また他の民族連合体である統一民族連邦評議会（UNFC）は9点の提案書を作成し、政府が提案書に合意しない限りはNCAに署名しないという立場をとっている。
アウンサンスーチー国家顧問は演説で「民主的連邦国家樹立に向けたプロセスに、NCA未署名の全組織を迎え入れる準備ができている。NCAはゴールではなく国家和解への最初の一歩でしかない」と述べた。
ムトゥセポ議長は「アウンサン将軍とシャン、チン、カチン州のリーダーが1947年パンロン会議で合意した民族自決、自治、自民族のための民族権が完全に実施されていない。私たちの目標は、1947年パンロン会議で示された国家の建国、そして70年にわたる内戦の終結。このためにNCAに描かれた道筋に従い和平プロセスを進め、全ての関係団体と政治的対話を重ねる必要がある」と演説した。
KNUは同日に「政府と国軍は、民族平等と自治権についての政策で妥協しなければならない。そううれば少数民族武装組織がNCAに署名するようになる」と声明を出した。
NCAに署名したチン国民前線は取材に対し、署名後に地域内で国軍との武力衝突が80～85％減少したと応えた。
アウンサンスーチー国家顧問は「NCAに対する批判はあるけれど進展もある。署名した民族武装組織の地域の紛争は減少し、社会経済状態は改善している。NCA署名から2年。まだ引き下がる理由はない。理想とする目標にむかって道を歩むだけだ」と演説で語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミンアウンフライン・ミャンマー国軍最高司令官は、10月11日、スコット・アラン・マルシエル在ミャンマーアメリカ大使との会合で、ラカイン州での武力衝突をうけてミャンマーから逃げ出したイスラム教徒は、ミャンマーに昔から住んでいる原住民ではないと述べた。
ロヒンギャと呼ばれる人々は1800年代イギリス統治時代に労働者として連れてこられた人々で「ミャンマーが連れてきたのではなく植民地支配者たちが連れてきた。記録によると、植民地時代、彼らはロヒンギャではなくベンガリと呼ばれていた」
同司令官は、ニュースではバングラデシュに逃げたイスラム教徒難民の数が過大に報道されており、これは「事実」を隠蔽したいマスコミの「扇動」だと述べた。
また「ベンガリの故郷はベンガル地方（バングラデシュ）だ。だからこそ、同じ言語、人種、文化を持つその地がより安全だと考えて逃げ出した」と語った。
ミャンマーでは、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民だと考えられている。ミャンマーで何世代にもわたり暮らしてきた人々も多くいるが、市民権は与えられていない。
（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国連政務局長、ミャンマーを訪問へ
国連によると、ラカイン州の人道危機に対応するためにジェフェリー・フェルトマン国連事務次長（政務局長）が10月13日から5日間、ミャンマーを緊急訪問する。
国連は「国連事務総長は、ラカイン州北部の軍事行動と暴力を停止するよう度重ねて要求してきた。人道支援への妨害なきアクセスを保証し、難民が安全で自発的に、尊厳が保持されつつ帰還するために、フェルトマン氏はミャンマーと緊密に協力して緊急課題解決に向けた会談をする」と発表した。
訪問日程の詳細や対談相手は明らかにされていない。
また国連は、国連システム下でミャンマーの平和、安全、人権、人道開発支援を担ってきた国連常駐人道調整官レナタ・ロック・デサリエン氏が10月末にミャンマーでの任期を終えると発表した。BBCによると、同氏はロヒンギャと呼ばれる人々の問題を国連内部で議論しないよう抑圧していたとの批判があった。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★アウンサンスーチー、ラカイン州問題解決のための組織始動
ラカイン州問題に取り組む当事者、連邦政府、国内外の支援団体が関わる新組織「ラカイン州の人道支援、再定住、開発のための連邦組織（UEHAR)」が10月12日に設立された。アウンサンスーチー国家顧問が議長として同組織を率いる。
UEHARの掲げる目標は以下の３点。
１）ミャンマーからの難民の適切な帰還を推進
２）救済と再定住
３）地域から紛争をなくし持続的開発を実施
同組織は、10月15日、ムロ民族が住む北部ラカイン州コンダイン村の破壊された家々を再興する事業を開始した。
また、同日にウェブサイト http://rakhine.union enterprise.org/を開設し、ラカイン州問題解決への寄付を呼びかけている。
（Irrawaddy、Global New Light of Myanmar、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国軍司令官、アウンサンスーチー、カレン民族同盟議長、式典で停戦協定署名スピーチ
10月15日、ミンアウンフライン・ミャンマー国軍司令官は首都ネピドーで行われた全国停戦協定（NCA）署名2周年記念式典で、全民族武装勢力がNCAに署名するように呼びかけた。
式典にはアウンサンスーチー国家顧問とムトゥセポ・カレン民族同盟（KNU)議長も同席し演説をした。
国軍司令官は「NCAは人々の権利を制限するものではなく与えるものだ。NCAを無視し続けることは、人民が望む連邦政府や民主主義に反対し、武力による『無政府状態』を奨励することになる。国家連邦と人民の利益を損ねることにもつながる」と述べ、NCAへの署名を強く呼びかけた。
NCAに署名した民族武装勢力数は、2年前に最初の8勢力が署名してから増えていない。署名後も北部ミャンマーでは武装衝突が続き、武装能力が高いUWSAとKIAが主導して新たな連邦政治交渉諮問委員会を立ち上げた。同委員会は一体となり政府と交渉しようとしたが、政府はあくまでも1団体ずつ別個の交渉を望み実現に至らなかった。
また他の民族連合体である統一民族連邦評議会（UNFC）は9点の提案書を作成し、政府が提案書に合意しない限りはNCAに署名しないという立場をとっている。
アウンサンスーチー国家顧問は演説で「民主的連邦国家樹立に向けたプロセスに、NCA未署名の全組織を迎え入れる準備ができている。NCAはゴールではなく国家和解への最初の一歩でしかない」と述べた。
ムトゥセポ議長は「アウンサン将軍とシャン、チン、カチン州のリーダーが1947年パンロン会議で合意した民族自決、自治、自民族のための民族権が完全に実施されていない。私たちの目標は、1947年パンロン会議で示された国家の建国、そして70年にわたる内戦の終結。このためにNCAに描かれた道筋に従い和平プロセスを進め、全ての関係団体と政治的対話を重ねる必要がある」と演説した。
KNUは同日に「政府と国軍は、民族平等と自治権についての政策で妥協しなければならない。そううれば少数民族武装組織がNCAに署名するようになる」と声明を出した。
NCAに署名したチン国民前線は取材に対し、署名後に地域内で国軍との武力衝突が80～85％減少したと応えた。
アウンサンスーチー国家顧問は「NCAに対する批判はあるけれど進展もある。署名した民族武装組織の地域の紛争は減少し、社会経済状態は改善している。NCA署名から2年。まだ引き下がる理由はない。理想とする目標にむかって道を歩むだけだ」と演説で語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年10月19日木曜日
今週の社長・コーコージー氏と会う（2017年10月15日）
日本ミャンマー支援機構株式会社の社長TUN AUNG KHIN（トゥンアウンキン）は、ある政治活動家を囲む集いに合流しました。
（当社社長TUN AUNG KHIN（左）とコーコージー氏（中央）、当社にいつも協力してくれるZAW MIN KHAING氏（右）、東京・お台場にて）
ミャンマーの民主化運動で中心的な活動家だった「８８ジェネレーション・スチューデント」メンバーのコーコージー氏が日本財団の招きで来日し、在日ミャンマーコミュニティーの政治活動家らが歓待しました。
コーコージー氏は今年終わりまでに、新たな政党をミャンマーで立ち上げます。
彼はこれまで、共に活動してきた、これまた有名なミンコーナイン氏が政治活動を辞めたことや、前回選挙時に、現与党の国民民主連盟（NLD）幹部らとの関係性からか、８８ジェネレーションメンバーがNLD入りできなかったという経緯がありました。
アウンサンスーチー氏に、万が一、何かあったとき、次に誰がミャンマーの政界をリードしていくのか。その政界レースのトラックに乗る可能性があるコーコージー氏は「ロヒンギャの問題については、市民権を与え、法の下で誰しも平等に扱う」とNHK WORLDのインタビューで解決策を示しました。
このニュースの動画はコチラ
NHK WORLDのニュースの終盤の記念撮影シーンで、チラッと社長がいます。
コーコージー氏の政党設立は、アウンサンスーチー氏以外の、別の有名な民主化活動家が行うという面で、「選挙においてNLD票を二分させるのではないか」という民主化勢力内での批判もあります。
しかし、彼はミャンマー人だけで行われたパーティーにおいて、スーチー氏への手腕に疑問を呈します。「現在のロヒンギャ問題で、『内務、国境、国防大臣の3ポストは軍に握られており、ロヒンギャ掃討作戦は軍と軍下の警察が行っているから解決できない』というが、スーチー氏は、そもそも軍関係3閣僚の任命権がないことについて、政権を取る前から分かっていたことではないか」と発言しています。
ミャンマーでは、日本ほど政局がクローズアップされません。まずは政治、それから政局を眺める雰囲気があります。というわけで、今後のミャンマーの「政治」の動きに、ますます目が離せません。
（当社社長TUN AUNG KHIN（左）とコーコージー氏（中央）、当社にいつも協力してくれるZAW MIN KHAING氏（右）、東京・お台場にて）
ミャンマーの民主化運動で中心的な活動家だった「８８ジェネレーション・スチューデント」メンバーのコーコージー氏が日本財団の招きで来日し、在日ミャンマーコミュニティーの政治活動家らが歓待しました。
コーコージー氏は今年終わりまでに、新たな政党をミャンマーで立ち上げます。
彼はこれまで、共に活動してきた、これまた有名なミンコーナイン氏が政治活動を辞めたことや、前回選挙時に、現与党の国民民主連盟（NLD）幹部らとの関係性からか、８８ジェネレーションメンバーがNLD入りできなかったという経緯がありました。
アウンサンスーチー氏に、万が一、何かあったとき、次に誰がミャンマーの政界をリードしていくのか。その政界レースのトラックに乗る可能性があるコーコージー氏は「ロヒンギャの問題については、市民権を与え、法の下で誰しも平等に扱う」とNHK WORLDのインタビューで解決策を示しました。
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NHK WORLDのニュースの終盤の記念撮影シーンで、チラッと社長がいます。
コーコージー氏の政党設立は、アウンサンスーチー氏以外の、別の有名な民主化活動家が行うという面で、「選挙においてNLD票を二分させるのではないか」という民主化勢力内での批判もあります。
しかし、彼はミャンマー人だけで行われたパーティーにおいて、スーチー氏への手腕に疑問を呈します。「現在のロヒンギャ問題で、『内務、国境、国防大臣の3ポストは軍に握られており、ロヒンギャ掃討作戦は軍と軍下の警察が行っているから解決できない』というが、スーチー氏は、そもそも軍関係3閣僚の任命権がないことについて、政権を取る前から分かっていたことではないか」と発言しています。
ミャンマーでは、日本ほど政局がクローズアップされません。まずは政治、それから政局を眺める雰囲気があります。というわけで、今後のミャンマーの「政治」の動きに、ますます目が離せません。
2017年10月13日金曜日
ミャンマーニュース更新！（観光客、昨年より22％増、日本政府の協力でヤンゴンに職業訓練校を計画中）
■□観光客、昨年より22％増
ヘンリーバンティオ副大統領は、10月9日ネピドーで開催された世界観光の日を祝う式典で「2017年1月から8月の間にミャンマーを訪れた観光客は、昨年同時期に比べて22％増の227万人だった」と発表した。
世界観光連合によると、2016年に全世界で海外旅行をしたのは12億人で、2030年には18億人に達する見込み。
ヘンリーバンティオ副大統領は「この流れを受けてミャンマーを訪れる観光客数も増加するだろう。昨年1年間の観光客数は290万人だったが、今年は350万人になると予測している」と述べた。ミャンマーホテル・観光省は、関連政府機関と協力してベイ（メルギー）諸島のエコツーリズムとコミュニティ事業を開発していく。
同副大臣は、観光地の持続可能な開発と、官民一層の協力を呼びかけた。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
■□日本政府の協力でヤンゴンに職業訓練校を計画中
ミャンマー政府と日本政府による新たな技術職業訓練校の開校がヤンゴンで計画されている。
樋口建史ミャンマー大使は「職業訓練校の開校に向けてミャンマー政府と交渉中だ。場所はヤンゴン都市圏を検討している。日本政府は同訓練校に技術的支援をしていく。プロジェクトの実施まであと2年かかる見込みだ。開校までに、訓練校建設予定地を決定し、海外駐在員とミャンマーの訓練指導員を雇用して講義細目とカリキュラムを策定する必要がある」と述べた。
予定されている訓練コースは、薬品製造コース、エンジン技術コース、コンピューター技術コース。
また、訓練校は道路交通事業や情報通信技術事業などを開始し、コース修了者が適切な職場で働く環境を整える予定だ。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヘンリーバンティオ副大統領は、10月9日ネピドーで開催された世界観光の日を祝う式典で「2017年1月から8月の間にミャンマーを訪れた観光客は、昨年同時期に比べて22％増の227万人だった」と発表した。
世界観光連合によると、2016年に全世界で海外旅行をしたのは12億人で、2030年には18億人に達する見込み。
ヘンリーバンティオ副大統領は「この流れを受けてミャンマーを訪れる観光客数も増加するだろう。昨年1年間の観光客数は290万人だったが、今年は350万人になると予測している」と述べた。ミャンマーホテル・観光省は、関連政府機関と協力してベイ（メルギー）諸島のエコツーリズムとコミュニティ事業を開発していく。
同副大臣は、観光地の持続可能な開発と、官民一層の協力を呼びかけた。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
■□日本政府の協力でヤンゴンに職業訓練校を計画中
ミャンマー政府と日本政府による新たな技術職業訓練校の開校がヤンゴンで計画されている。
樋口建史ミャンマー大使は「職業訓練校の開校に向けてミャンマー政府と交渉中だ。場所はヤンゴン都市圏を検討している。日本政府は同訓練校に技術的支援をしていく。プロジェクトの実施まであと2年かかる見込みだ。開校までに、訓練校建設予定地を決定し、海外駐在員とミャンマーの訓練指導員を雇用して講義細目とカリキュラムを策定する必要がある」と述べた。
予定されている訓練コースは、薬品製造コース、エンジン技術コース、コンピューター技術コース。
また、訓練校は道路交通事業や情報通信技術事業などを開始し、コース修了者が適切な職場で働く環境を整える予定だ。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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今週の社長、2017年10月10-11日
今週の日本ミャンマー支援機構の社長tun aung khin は、兵庫県神戸市のミャンマーセミナーに参加しました。
(社長一家の写真がセミナースライドで使用されています)
実は、この神戸でのミャンマーセミナーの講師は、10年以上前に、ミャンマー語を学ぶためヤンゴンに留学していた日本人女性です。社長一家が、この日本人女性とヤンゴンで大変親しくしており、今も情報交換や交流をしております。
セミナー会場でミャンマー民族衣装の正装やロンジーの履き方、はてはミャンマーにおける民族意識まで紹介する社長。
神戸のミャンマーセミナーにお越しの方々は、大変熱心に勉強されておりました。
また、ミャンマー進出を企画されている大阪の会社さんに視察に参りました。
日本の高度成長を支えたモノづくり企業は、経済的な成熟期を迎えた日本で、次にどのようなビジネスを展開すべきか、どのような人材を獲得すべきか、熟慮に熟慮を重ねていると思います。そうした現場を見せていただいたのは大変勉強になりました。
これからも、お客様のいらっしゃる場所、日本全国を回りたいと思います。
2017年10月6日金曜日
ミャンマーニュース更新（最低賃金1日4000～4800チャットと暫定案、ミャンマー投資管理局「外国投資の余地あり」）
最低賃金1日4000～4800チャットと暫定案
国家最低賃金委員会は、1日8時間労働あたりの最低賃金は4000～4800チャット（約331円～396円）とする暫定案をまとめた。同委員会は2017年2月に再編され、経済学者、関係省庁、労働団体、雇用者団体がメンバーとなっている。
同委員会メンバーのキンマウンジョー経済学者は「10月2日（月）の第3回会合で、管区・州の最低賃金委員会らが各々の最低賃金を提案した。提案額の平均は4000から4800チャットだった」と述べた。
今後、国家最低賃金委員会は2017年12月に開催予定の会合で最低賃金を決定し、国会の承認手続きをとる。
現在の最低賃金は1日3600チャット（約297円）。2013年9月から、従業員15人以下の小規模家族経営を除く、全分野の労働者にミャンマー全土で適用されている。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー投資管理局「外国投資の余地あり」
サンミン・ミャンマー投資委員会副委員長兼ミャンマー投資管理局長は、外国投資許可枠として15件、約449億4382万円が残されていると述べた。
また各管区・州が管轄する投資委員会にも投資余地があると述べた。
2017年度前期、外国投資がない地域はカチン州、カヤー州、チン州、ラカイン州、マグウェー管区。一方でミャンマー人投資家による同地域への投資はあった。
外国投資があった地域は、ヤンゴン管区、バゴー管区、タニンダリ管区、エーヤワディ管区、マンダレー管区、ザガイン管区、シャン州、モン州、ラカイン州、カレン州そしてネピドー。
2017年度前期の外国投資総額は約4509億円で、外国投資件数は129件。うち、ティラワ経済特区への外国投資額が約220億円超だった。
（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年10月3日火曜日
『ツーリズムエキスポジャパン2017』にダンス出演しました！
『ツーリズムエキスポジャパン2017』にダンス出演しました
2017年9月23日、東京ビッグサイトにて開催された『ツーリズムEXPOジャパン2017』にて、ミャンマーダンスを披露いたしました。在日ミャンマー人女性２名と、当社アドバイザー深山沙衣子を含むダンス初挑戦の日本人女性３名が一緒に踊りました。
ダンスは、深山沙衣子が理事長を務めるNPO法人リンクトゥミャンマーの文化交流イベントの一環として、ミャンマーホテル・観光省の展示ブースにある舞台で発表しました。当日は、多くの皆さまにご来場いただき、無事にミャンマーの１民族ラカイン・ダンスのパフォーマンスを終えることができました。
当日は、多くの皆さまにご来場いただき、無事にミャンマーダンスのパフォーマンスを終えることができました。
ダンスに出演したNPO法人リンクトゥミャンマー・ボランティアの日本人女性からは「ミャンマーの踊りは笑顔が大事！女優のように気取って！と教えてもらい、それらを意識しながら踊ると気分がとても高まりました」との感想をいただきました（当日の写真や出演者所感はこちらのブログをご覧ください）。
ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました！
※当日のダンスの動画はこちらです。
（JMSAスタッフ）
ミャンマーニュース更新しました（「日本政府、ラカイン問題に1.12億円拠出」「味の素、ミャンマーで再稼働」「ヤンゴン地方政府、2020年までに不法占拠者へ居住地を提供」）
日本政府、ラカイン問題に1.12億円拠出
9月21日、ウィンミャッエー社会福祉・救済・再定住大臣は、堀井巌・外務大臣政務官とネピドーで面会した。
堀井氏は、ラカイン州問題に対するミャンマーの取り組みについて、全ての視点から精査した上で理解を示し、日本の対ミャンマー政策に変更はないと伝えた。日本は治安部隊への攻撃を強く非難し、40万人の避難民発生について懸念を表明、これらの問題を率直に話し合いたいと述べた。
これに対しウィンミャッエー大臣は、現民主政権が政権を掌握してから18か月しか経過していないこと、その間の優先課題は民主制、法の支配、社会経済基盤の整備であったこと、国民和解へ継続的に努力をしてきたことを述べた。
堀井氏は続けて、ラカイン州問題についてニューヨークの国連会議で示された国際的メッセージは非常に強いものだと述べた。日本はミャンマーの友好国としてミャンマーが直面している困難には友人の立場でい続けると伝えた。
また日本は、国外に避難した人々の帰還と再定住に対し約1.12億円の緊急支援を計画しており、ラカイン州についてミャンマーが優先的に取り組む分野について質問した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
味の素、ミャンマーで再稼働
味の素は、ミャンマーでうまみ調味料「味の素」の販売を再開する。同社は2000年にミャンマーでの業務を停止したが、その後も増え続ける需要に応えるためにミャンマーの子会社を通して販売を再開するに至った。
9月19日、ティラワ経済特区にあるミャンマー味の素食品の包装工場で、工場完成式典が行われた。工場は8月から稼働している。
「味の素」の主原料はタイから輸入し、ミャンマーで包装された後、ヤンゴンとマンダレーで販売される。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン地方政府、2020年までに不法占拠者へ居住地を提供
ピョーミンテイン・ヤンゴン地方政府長は、「2020年までにヤンゴン内の全ての不法占拠者に居住地を与える。今月から準備を始めている。不法占拠者は工業地域の負担となっているからだ」と述べた。同政府が昨年実施した調査によると、ヤンゴン地域の不法占拠者数は約10万人。
同氏が発表した計画には、新たな工業地帯を作り不法占拠者の雇用を創出することも含まれている。ヤンゴン市開発委員会が管轄する市境より外の地域にある12郡区に複数の小規模工業地帯を開設する予定だ。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）
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9月21日、ウィンミャッエー社会福祉・救済・再定住大臣は、堀井巌・外務大臣政務官とネピドーで面会した。
堀井氏は、ラカイン州問題に対するミャンマーの取り組みについて、全ての視点から精査した上で理解を示し、日本の対ミャンマー政策に変更はないと伝えた。日本は治安部隊への攻撃を強く非難し、40万人の避難民発生について懸念を表明、これらの問題を率直に話し合いたいと述べた。
これに対しウィンミャッエー大臣は、現民主政権が政権を掌握してから18か月しか経過していないこと、その間の優先課題は民主制、法の支配、社会経済基盤の整備であったこと、国民和解へ継続的に努力をしてきたことを述べた。
堀井氏は続けて、ラカイン州問題についてニューヨークの国連会議で示された国際的メッセージは非常に強いものだと述べた。日本はミャンマーの友好国としてミャンマーが直面している困難には友人の立場でい続けると伝えた。
また日本は、国外に避難した人々の帰還と再定住に対し約1.12億円の緊急支援を計画しており、ラカイン州についてミャンマーが優先的に取り組む分野について質問した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
味の素、ミャンマーで再稼働
味の素は、ミャンマーでうまみ調味料「味の素」の販売を再開する。同社は2000年にミャンマーでの業務を停止したが、その後も増え続ける需要に応えるためにミャンマーの子会社を通して販売を再開するに至った。
9月19日、ティラワ経済特区にあるミャンマー味の素食品の包装工場で、工場完成式典が行われた。工場は8月から稼働している。
「味の素」の主原料はタイから輸入し、ミャンマーで包装された後、ヤンゴンとマンダレーで販売される。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン地方政府、2020年までに不法占拠者へ居住地を提供
ピョーミンテイン・ヤンゴン地方政府長は、「2020年までにヤンゴン内の全ての不法占拠者に居住地を与える。今月から準備を始めている。不法占拠者は工業地域の負担となっているからだ」と述べた。同政府が昨年実施した調査によると、ヤンゴン地域の不法占拠者数は約10万人。
同氏が発表した計画には、新たな工業地帯を作り不法占拠者の雇用を創出することも含まれている。ヤンゴン市開発委員会が管轄する市境より外の地域にある12郡区に複数の小規模工業地帯を開設する予定だ。
（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年10月1日日曜日
9/28 ミャンマービジネス入門講座、無事終了
このセミナーをきっかけにまたお客様のお役にたち、深い関係を築いていきたいと思いました。
私が今やっているのは、主に日本とミャンマーをつなぐコンサルですが、その根底にあるのは多文化理解が人を活かし、社会を活気づけ、少数派と呼ばれる人たちも活躍できる場所が増えるようにしたいと言う目標です。多様な価値観を受け入れる社会を実現するために、どのような表現があるのか。本だけでなく話をすること、コンサルをすること、NPO活動など、様々なやり方で、日本と異文化をつないでいきたいと思います。最近、政治家の所属政党が変わると言う動きが多く、感じることも多々ありますが、私は、この目標だけはいつでもぶれないように行動していきたいです。
2017年9月30日 深山 沙衣子
#ミャンマー
2017年9月22日金曜日
ミャンマーニュース更新！（「アウンサンスーチー国家顧問、軍に対する「軟化」を否定」「アウンサンスーチー国家顧問、ラカイン州でのあらゆる人権侵害を非難」）
アウンサンスーチー国家顧問、軍に対する「軟化」を否定
ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー氏は、イスラム教徒ロヒンギャに対する政府の軍事的攻撃に対する批判に曝されながらも、2016年に彼女の政党が与党となった後に、軍に対する立場を軟化させたという主張を否定した。
ラジオフリーアジアのインタビューで、スーチー氏は、軍事政権の間、自宅軟禁になっていた頃から今も、ミャンマー国軍の将軍たちに確固たる態度を堅持していると述べた。
さらにスーチー氏は、彼女の政党、国民民主連盟（NLD）の目標は「当初から」国民和解だと付け加えた。
2015年の選挙で勝利する前に、10年以上の自宅軟禁されたスーチー氏は、軍隊自体を批判したことはないが、その行動だけを批判している。
2017年8月25日に、ロヒンギャ武装勢力が警察に致命的な攻撃を仕掛けて以来、ミャンマーのラカイン州イスラム教徒に対する治安強化のため、国軍は国際社会から厳しい批判を受けている。
陸軍主導の治安部隊が出動したことで、国連によると1000人以上が死亡し、50万人を超える人が近隣のバングラデシュに逃げ出し、国際的な人道危機を引き起こした。
9月19日、アウンサンスーチー国家顧問は、同危機以降の演説で、国軍の「掃討作戦」は9月5日に終わったと主張した。またラカイン州の人権侵害を非難し、違反者は罰せられると述べたが、国軍を強く批判したり、国連による民族浄化との訴えには応えなかった。
英国はミャンマー人への軍事訓練プログラムを中止し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今回の件を「受け入れられない民族浄化」と非難した。一方、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ラカイン州内のすべての軍事作戦を終了するよう求めた。
彼女へのインタビューでは、アウンサンスーチー氏は、2012年より取り組み、成し得なかったこととして、軍の効果的な拒否権廃止という、ミャンマー憲法の主要条項の取り消しができなかったと述べた。
「私たちは法律の枠内でこれを公然と行い、議会内でも引き続き変更を訴えるつもりだ」
ミャンマー憲法下で、アウンサンスーチー氏は大統領になることを禁じられ、安全保障問題に効果的な役割はない。だが彼女が党首を務めるNLDは2015年の選挙で大勝した。軍は3つの重要な安全保障関連省庁を運営し、議会の議席の25％を割り当て、2人の副大統領の1人を任命する。
アウンサンスーチー氏は、9月19日火曜日に各国外交団をラカイン州訪問に招待したことも引き合いに出し、ロヒンギャ危機を国際社会と協力して解決することを望んでいると指摘した。「誰もこの時代に孤独に生きることはできない。 グローバリゼーションが標準であり、グローバルに活動するには、十分な勇気が必要だろう。外からの（ラカイン州への）訪問を禁止すれば、隠すべきものがあると思われる。だが結局、私たちは自国の発展のためには、自分自身を頼りにせねばならないということだ」と述べている。
一方で、国連の人権捜査官は、ロヒンギャの危機を調査するためにミャンマーへの「完全で自由な」アクセスが必要だと述べたが、アウンサンスーチー政府は、国連調査の拒否を再度明らかにした。
ミャンマー国連大使ティンリン氏は、人権理事会に対し、「このような任務を遂行することは、すでに複雑なラカイン問題を解決するうえで有益なコースではないと考え続けている」と述べている。
ラカインの状況について、国連を含む国際社会のコメントについてどう思うかという問いかけに、スーチー氏はこう回答した。
「これらのコメントはもちろん、国にとっては良いことではない。 しかし、真実がどれほどあるか、証拠が何であるかを調べなければならない。それ（国連や国際社会の批判）が真実ならば、現状を正す必要がある。一方でそれが真実でないなら、なぜ彼らが事実と異なることを言っているのかを突き止めなければならない」
（RFAよりJMSA抜粋翻訳）
アウンサンスーチー国家顧問、ラカイン州でのあらゆる人権侵害を非難
9月19日、アウンサンスーチー国家顧問は首都ネピドーで、ラカイン州での出来事について各国外交官を交えた聴衆に向け25分間にわたり演説した。「この紛争に巻き込まれたすべての人々の苦しみについて深く思いを馳せている」と述べ、ミャンマーは必要な行動をとる準備ができていると語った。以下は彼女の英語スピーチの抜粋翻訳。
「世界中がラカイン州の状況を懸念している。ミャンマー政府はその責めから逃れたり責任を放棄するつもりはない。我々はあらゆる人権侵害や非合法な暴力を非難する。人権侵害や、調和、安定、法の支配を弱体化させるすべての行動は、厳格な正義規範に基づき取り扱う。国家全体に、平和と安定、法による支配が行きわたるように行動している」
「治安部隊は行動規範を厳格に守り、全ての職務に自制をもってあたり、罪のない市民を害せず、市民の巻き添え被害が出ないようにあらゆる手段を講じるように教育されている」
「（ラカイン州の出来事について）様々な疑惑や、その疑惑に対する異議がある。私たちはその全てに耳を傾けなくてはならない。そして行動を起こす前に、その疑惑が確固たる証拠に基づいていることを確認しなくてはいけない。法に反する行為をしたり、国際的に認識されている人権を侵害するすべての者に対して、人種、宗教、政治的立場にとらわれることなく、対応していく」
「我々は、なぜこのような集団脱出が起きているのかを知りたい。逃げた人たちと、その地に留まっている人たちと話がしたい。イスラム教徒の住む村々のうち50％以上は何の被害も受けていない。
バングラデシュに逃げた難民の帰還については、1993年にバングラデシュとの間で交わされた共同認証プロセスに従って受け入れる準備がある。ミャンマーからの難民だと承認された人々は、何の問題もなく受け入れられ、彼らの安全や人道支援へのアクセスは完全に保証されるだろう」
「ミャンマーは国際的な調査を恐れてはいない。演説を聞いた各国外交官のうち私たちの努力に参加したい人がいれば知らせてもらいたい、ミャンマー政府は訪問者が紛争地域に住む村人と話す機会を持てるように同地への訪問をアレンジできる」
●演説に対する各国の外交官の反応
各国外交官は、演説を歓迎した。ビム・ウダス・ネパール大使は、「アウンサンスーチー国家顧問は人権問題、国内避難民、ラカイン州に住む人々に対する立場を明確にした。コフィアナンが率いた国連調査団の推薦事項の履行にも言及した。『非難の応酬ゲーム』は問題解決の過程で誰の役に立たないだけでなく、誕生して18カ月経過していないミャンマー現政権が実施している努力や発展を弱める、または失敗させてしまうだけだ」と述べた。
ホン・リアン中国大使は「全世界がミャンマーの立場をより深く理解したことはとてもよいこと。世界中が歓迎している」と語った。
ヴィクラム・ミシリ・インド大使は、演説には肯定的なメッセージが含まれていると歓迎し「国際社会はミャンマー政府のチャレンジを支援する用意がある」と述べた。
ニコライ・A・リストパドフ・ロシア大使は演説内容が建設的だと評価し「我々は暴力を強く非難し、問題を解決に向けたミャンマー政府の努力を支援する。ラカイン州に住む人びとが安全に、平和に、安定した生活を送ることが重要だ」と述べた。
アメリカ大使館はミャンマー・タイムズ紙の取材に対し、赤十字国際委員会を経由した人道支援の実施が約束されたことを評価し「さらなる詳細を楽しみにしている」と述べた。
（Myanmar Times、Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマーの事実上のリーダーであるアウンサンスーチー氏は、イスラム教徒ロヒンギャに対する政府の軍事的攻撃に対する批判に曝されながらも、2016年に彼女の政党が与党となった後に、軍に対する立場を軟化させたという主張を否定した。
ラジオフリーアジアのインタビューで、スーチー氏は、軍事政権の間、自宅軟禁になっていた頃から今も、ミャンマー国軍の将軍たちに確固たる態度を堅持していると述べた。
さらにスーチー氏は、彼女の政党、国民民主連盟（NLD）の目標は「当初から」国民和解だと付け加えた。
2015年の選挙で勝利する前に、10年以上の自宅軟禁されたスーチー氏は、軍隊自体を批判したことはないが、その行動だけを批判している。
2017年8月25日に、ロヒンギャ武装勢力が警察に致命的な攻撃を仕掛けて以来、ミャンマーのラカイン州イスラム教徒に対する治安強化のため、国軍は国際社会から厳しい批判を受けている。
陸軍主導の治安部隊が出動したことで、国連によると1000人以上が死亡し、50万人を超える人が近隣のバングラデシュに逃げ出し、国際的な人道危機を引き起こした。
9月19日、アウンサンスーチー国家顧問は、同危機以降の演説で、国軍の「掃討作戦」は9月5日に終わったと主張した。またラカイン州の人権侵害を非難し、違反者は罰せられると述べたが、国軍を強く批判したり、国連による民族浄化との訴えには応えなかった。
英国はミャンマー人への軍事訓練プログラムを中止し、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今回の件を「受け入れられない民族浄化」と非難した。一方、アントニオ・グテーレス国連事務総長は、ラカイン州内のすべての軍事作戦を終了するよう求めた。
彼女へのインタビューでは、アウンサンスーチー氏は、2012年より取り組み、成し得なかったこととして、軍の効果的な拒否権廃止という、ミャンマー憲法の主要条項の取り消しができなかったと述べた。
「私たちは法律の枠内でこれを公然と行い、議会内でも引き続き変更を訴えるつもりだ」
ミャンマー憲法下で、アウンサンスーチー氏は大統領になることを禁じられ、安全保障問題に効果的な役割はない。だが彼女が党首を務めるNLDは2015年の選挙で大勝した。軍は3つの重要な安全保障関連省庁を運営し、議会の議席の25％を割り当て、2人の副大統領の1人を任命する。
アウンサンスーチー氏は、9月19日火曜日に各国外交団をラカイン州訪問に招待したことも引き合いに出し、ロヒンギャ危機を国際社会と協力して解決することを望んでいると指摘した。「誰もこの時代に孤独に生きることはできない。 グローバリゼーションが標準であり、グローバルに活動するには、十分な勇気が必要だろう。外からの（ラカイン州への）訪問を禁止すれば、隠すべきものがあると思われる。だが結局、私たちは自国の発展のためには、自分自身を頼りにせねばならないということだ」と述べている。
一方で、国連の人権捜査官は、ロヒンギャの危機を調査するためにミャンマーへの「完全で自由な」アクセスが必要だと述べたが、アウンサンスーチー政府は、国連調査の拒否を再度明らかにした。
ミャンマー国連大使ティンリン氏は、人権理事会に対し、「このような任務を遂行することは、すでに複雑なラカイン問題を解決するうえで有益なコースではないと考え続けている」と述べている。
ラカインの状況について、国連を含む国際社会のコメントについてどう思うかという問いかけに、スーチー氏はこう回答した。
「これらのコメントはもちろん、国にとっては良いことではない。 しかし、真実がどれほどあるか、証拠が何であるかを調べなければならない。それ（国連や国際社会の批判）が真実ならば、現状を正す必要がある。一方でそれが真実でないなら、なぜ彼らが事実と異なることを言っているのかを突き止めなければならない」
（RFAよりJMSA抜粋翻訳）
アウンサンスーチー国家顧問、ラカイン州でのあらゆる人権侵害を非難
9月19日、アウンサンスーチー国家顧問は首都ネピドーで、ラカイン州での出来事について各国外交官を交えた聴衆に向け25分間にわたり演説した。「この紛争に巻き込まれたすべての人々の苦しみについて深く思いを馳せている」と述べ、ミャンマーは必要な行動をとる準備ができていると語った。以下は彼女の英語スピーチの抜粋翻訳。
「世界中がラカイン州の状況を懸念している。ミャンマー政府はその責めから逃れたり責任を放棄するつもりはない。我々はあらゆる人権侵害や非合法な暴力を非難する。人権侵害や、調和、安定、法の支配を弱体化させるすべての行動は、厳格な正義規範に基づき取り扱う。国家全体に、平和と安定、法による支配が行きわたるように行動している」
「治安部隊は行動規範を厳格に守り、全ての職務に自制をもってあたり、罪のない市民を害せず、市民の巻き添え被害が出ないようにあらゆる手段を講じるように教育されている」
「（ラカイン州の出来事について）様々な疑惑や、その疑惑に対する異議がある。私たちはその全てに耳を傾けなくてはならない。そして行動を起こす前に、その疑惑が確固たる証拠に基づいていることを確認しなくてはいけない。法に反する行為をしたり、国際的に認識されている人権を侵害するすべての者に対して、人種、宗教、政治的立場にとらわれることなく、対応していく」
「我々は、なぜこのような集団脱出が起きているのかを知りたい。逃げた人たちと、その地に留まっている人たちと話がしたい。イスラム教徒の住む村々のうち50％以上は何の被害も受けていない。
バングラデシュに逃げた難民の帰還については、1993年にバングラデシュとの間で交わされた共同認証プロセスに従って受け入れる準備がある。ミャンマーからの難民だと承認された人々は、何の問題もなく受け入れられ、彼らの安全や人道支援へのアクセスは完全に保証されるだろう」
「ミャンマーは国際的な調査を恐れてはいない。演説を聞いた各国外交官のうち私たちの努力に参加したい人がいれば知らせてもらいたい、ミャンマー政府は訪問者が紛争地域に住む村人と話す機会を持てるように同地への訪問をアレンジできる」
●演説に対する各国の外交官の反応
各国外交官は、演説を歓迎した。ビム・ウダス・ネパール大使は、「アウンサンスーチー国家顧問は人権問題、国内避難民、ラカイン州に住む人々に対する立場を明確にした。コフィアナンが率いた国連調査団の推薦事項の履行にも言及した。『非難の応酬ゲーム』は問題解決の過程で誰の役に立たないだけでなく、誕生して18カ月経過していないミャンマー現政権が実施している努力や発展を弱める、または失敗させてしまうだけだ」と述べた。
ホン・リアン中国大使は「全世界がミャンマーの立場をより深く理解したことはとてもよいこと。世界中が歓迎している」と語った。
ヴィクラム・ミシリ・インド大使は、演説には肯定的なメッセージが含まれていると歓迎し「国際社会はミャンマー政府のチャレンジを支援する用意がある」と述べた。
ニコライ・A・リストパドフ・ロシア大使は演説内容が建設的だと評価し「我々は暴力を強く非難し、問題を解決に向けたミャンマー政府の努力を支援する。ラカイン州に住む人びとが安全に、平和に、安定した生活を送ることが重要だ」と述べた。
アメリカ大使館はミャンマー・タイムズ紙の取材に対し、赤十字国際委員会を経由した人道支援の実施が約束されたことを評価し「さらなる詳細を楽しみにしている」と述べた。
（Myanmar Times、Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年9月7日木曜日
ミャンマーのニュース更新！（「カチン州インドージー湖ユネスコ保護区に」「ラカイン州の紛争に対する各国の反応」）
★カチン州インドージー湖ユネスコ保護区に
9月4日ミャンマー政府は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関・UNESCO）がミャンマー北部カチン州のインド―ジー湖を生物圏保護区に指定したと発表した。同湖は国内最大の淡水湖で東南アジア第3位の大きさを誇る。ミャンマーでユネスコ生物圏保護区が指定されるのは、2015年にミャンマー北東部シャン州のインレー湖が指定されて以来2回目。
インドージーの生物圏保護区は、広さ13万3715ヘクタール、湿地と森林が15キロ周囲に広がっている。世界的に希少な水鳥を含む160種類を超える鳥類の生息地であるほか、亀類、地域固有の魚類、哺乳類、爬虫類、霊長類も生息している。
（Mizzima よりJMSA抜粋・翻訳）
★ラカイン州の紛争に対する各国の反応
ミャンマー西部ラカイン州における紛争で、イスラム教徒9万人が隣国バングラデシュに避難していると援助機関が発表した。バングラデシュ国境のコックスバザールで活動する国連スタッフによると、昨年10月から今までに避難してきたイスラム教徒は15万人を超えたという。
多数のイスラム教徒が住むトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、同紛争はイスラム教徒を抹消する大量殺戮に等しいと述べた。
インドネシアは外務大臣をミャンマーに派遣し、アウンサンスーチー国家顧問と面会して紛争の解決を求めた。インドネシアでは首都ジャカルタのミャンマー大使館前に石油爆弾が投げ込まれるという抗議行動が起こっている。
中国は、サン・グォンシャン・アジア問題特別公使をミャンマー派遣。公使は9月4日にミャンマーの副大統領ならびにマウンドー特別調査委員会のミンスエ委員長と会談し「ラカイン州での紛争を中国は非難する。罪のない被害者やけが人、その家族に対し哀悼の意を述べる」と伝えたという。中国のラカイン州への姿勢の背景について、マウンマウンソー政治・民族問題分析者は「ラカイン州で問題が起こると、中国が推し進める経済政策『一帯一路』に支障がでる」ことをあげた。
タイは同国のネーション紙で、ミャンマーの内政には不干渉という政策を発表した。
（Irradwaddy、Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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9月4日ミャンマー政府は、ユネスコ（国際連合教育科学文化機関・UNESCO）がミャンマー北部カチン州のインド―ジー湖を生物圏保護区に指定したと発表した。同湖は国内最大の淡水湖で東南アジア第3位の大きさを誇る。ミャンマーでユネスコ生物圏保護区が指定されるのは、2015年にミャンマー北東部シャン州のインレー湖が指定されて以来2回目。
インドージーの生物圏保護区は、広さ13万3715ヘクタール、湿地と森林が15キロ周囲に広がっている。世界的に希少な水鳥を含む160種類を超える鳥類の生息地であるほか、亀類、地域固有の魚類、哺乳類、爬虫類、霊長類も生息している。
（Mizzima よりJMSA抜粋・翻訳）
★ラカイン州の紛争に対する各国の反応
ミャンマー西部ラカイン州における紛争で、イスラム教徒9万人が隣国バングラデシュに避難していると援助機関が発表した。バングラデシュ国境のコックスバザールで活動する国連スタッフによると、昨年10月から今までに避難してきたイスラム教徒は15万人を超えたという。
多数のイスラム教徒が住むトルコのタイイップ・エルドアン大統領は、同紛争はイスラム教徒を抹消する大量殺戮に等しいと述べた。
インドネシアは外務大臣をミャンマーに派遣し、アウンサンスーチー国家顧問と面会して紛争の解決を求めた。インドネシアでは首都ジャカルタのミャンマー大使館前に石油爆弾が投げ込まれるという抗議行動が起こっている。
中国は、サン・グォンシャン・アジア問題特別公使をミャンマー派遣。公使は9月4日にミャンマーの副大統領ならびにマウンドー特別調査委員会のミンスエ委員長と会談し「ラカイン州での紛争を中国は非難する。罪のない被害者やけが人、その家族に対し哀悼の意を述べる」と伝えたという。中国のラカイン州への姿勢の背景について、マウンマウンソー政治・民族問題分析者は「ラカイン州で問題が起こると、中国が推し進める経済政策『一帯一路』に支障がでる」ことをあげた。
タイは同国のネーション紙で、ミャンマーの内政には不干渉という政策を発表した。
（Irradwaddy、Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年9月6日水曜日
9月28日（木）ミャンマービジネス入門講座 参加者募集中
東南アジアでのビジネスといえば、タイかベトナムか？
ミャンマーは、この両国に比べて存在感が薄いかもしれません。
しかし、2016年に民主主義政党が与党となり、
2011年以降の開放路線は継承されています。
今後経済発展が見込まれ、業界、業種によっては
大きな飛躍を遂げるものもあるでしょう。
そんな魅力を備えているミャンマー。
信頼し合えば、人となりは純朴で、誠実に働いてくれる人材の宝庫でもあります。
今回は、
ミャンマーとのビジネスを考えているが、どこから手をつけてよいのかわからない、
現地のビジネス環境がわからない……などお悩みの方。
「チャイナプラスワン」としてアセアン諸国への進出を考えるうえで、ミャンマーの情報を知りたい方。
人材不足に悩む企業にいて、ミャンマー人材採用を検討したい方への
ミャンマー進出講座を開きます。
ミャンマーとのビジネスを展開するうえで必要な基礎的な知識や、進出の段取り、ミャンマー人ワーカーの気質など、ミャンマーに行き来し、ミャンマービジネス本を執筆した当社アドバイザーが、生の情報をご提供します。
今後のミャンマー関係のビジネスに、十分活かしていただける内容です。是非ご参加ください。
開催日： 2017年9月28日（木）
開催時間： 13:30～15:00
開催場所： 横浜市金沢産業振興センター
〒236-0004
横浜市金沢区福浦1-5-2
TEL：（045）782-9700 FAX：（045）782-9712
アクセス： ｜電車｜
ＪＲ京浜東北・根岸線「新杉田駅」から、金沢シーサイドラインで１１分
「産業振興センター駅」より徒歩１分
京浜急行線「金沢八景駅」から、金沢シーサイドラインで１４分
「産業振興センター駅」より徒歩１分
｜車｜
首都高速道路 湾岸線「幸浦ランプ」２分
横浜横須賀道路「並木ＩＣ」４分
プログラム：
ミャンマーへの進出方法
1．ミャンマーの歴史・政治概要
2．現在のミャンマービジネスの状況、外資参入の様子
3．ミャンマー新投資法の概要
4．ミャンマービジネスを進める「３ステップ」
5．人材活用で絶対におさえるポイントとは
講師 深山 沙衣子（日本ミャンマー支援機構株式会社 日本人アドバイザー）
参加費 Ｓ席 5,000円
＋外国人人材の採用、働き方などが書かれている講師深山沙衣子の著書
そして誠実に」 無料ご進呈
＋ミャンマーの粗品（内容は当日までのお楽しみ）ご進呈
＋優先 無料個別相談
Ａ席 3,500円
一般席 3,000円
上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバーシップ
ご登録の方
申込み方法 下記いずれかの方法でお申し込みください。
① インターネットで申込み
下記「インターネットによるお申込み」より、ご希望の席種を選び、
必要事項を記入して、購入手続きをお願いします。
お支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込みを選択できます。
② メールまたはFAXで申込み
当ページ下部 セミナー申込みフォームに必要事項を記入して
送信ボタンを押してください。FAXの場合は、FAXお申込み
フォームを印刷し、必要事項をご記入のうえ、送信してください。
FAX送信先：045－567-5858
※お支払い方法は銀行振込みのみでお願いします。
下記「インターネットによるお申込み」より、ご希望の席種を選び、
必要事項を記入して、購入手続きをお願いします。
お支払い方法はクレジットカードまたは銀行振込みを選択できます。
② メールまたはFAXで申込み
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送信ボタンを押してください。FAXの場合は、FAXお申込み
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FAX送信先：045－567-5858
※お支払い方法は銀行振込みのみでお願いします。
申し込み後 参加費の振込みを確認しましたら、当社から受講票をお送りいたします。
セミナー当日、受講票をお持ちください。
2017年8月31日木曜日
ミャンマーニュース更新！（僧侶アシン・ウィラトゥ氏「マウンドーに戒厳令を」、国連安全保障理事会、ラカイン州問題を協議）
８月31日
8月30日、ミャンマーの過激派仏教僧侶アシン・ウィラトゥが、イスラム教徒の問題が続くミャンマーラカイン州マウンドーやブーディーダウン地域に、戒厳令を敷くよう求めた。
「好きな方を選びたまえ。戒厳令を敷くか、それとも主権が侵害された状況か」
彼の言及はこれに加えて、「政府職員や地元の人々は、警備が弱いマウンドーにとどまっていないだろう」としたうえで、「したがって、国家安全保障理事会が開かれ、マウンド―郡全域で戒厳令を敷くことが宣言されるべきだ」と述べた。
「戒厳令の下で国民の生活と豊かさが確保されれば、（国民の）信用は軍だけに及ばず、議会とその地域で戒厳令を宣言した政府に感謝する」とアシン・ウィラトウ氏は語った。
彼は30日に開催された「コフィ・アナン報告とテロ攻撃」に反対するデモで講演した。参加者は、同地区でのテロ攻撃を非難し、1982年の市民権法を改正する必要はない、との声明文を発表していた。
(MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
国連安全保障理事会、ラカイン州問題を協議
8月30日、国連安全保障理事会が開かれ、ミャンマー、ラカイン州における紛争と治安の強化により、1万8500人のイスラム教徒が国境を超えてバングラデシュに逃げ、何千人ものラカイン人が村を追われたことについて協議した。
同理事会の15人メンバーから、正式な声明は発表されなかったが、イギリス全権大使マシュー・ロイクロフトは「参加した人の中で、（暴力の）エスカレートがないようにしたいという要請があった。私たちは皆、暴力を非難し、すべての当事者に問題の拡大を防ぐよう呼びかけた」と述べた。
この衝突は8月25日金曜日に、テロリストによるラカイン州の警察への攻撃により始まったとされている。コフィ・アナン前国連事務総長のラカイン州報告発表日と同じ日に起きている。これまで11人の国家公務員を含む、少なくとも110人が死亡した。
ミャンマー国軍はテロリストの掃討を行っており、住民は、治安部隊が村を砲撃していると報じている。
イギリス政府は、ミャンマー政府に会談を要請したが、外交筋によると、中国が、この問題に関して国連安保理の関与を強く牽制しているという。
今後の動向は未確定だが、9月の世界首脳年次総会で、ラカイン州問題についての議論がなされると予想される。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
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僧侶アシン・ウィラトゥ氏「マウンドーに戒厳令を」
8月30日、ミャンマーの過激派仏教僧侶アシン・ウィラトゥが、イスラム教徒の問題が続くミャンマーラカイン州マウンドーやブーディーダウン地域に、戒厳令を敷くよう求めた。
「好きな方を選びたまえ。戒厳令を敷くか、それとも主権が侵害された状況か」
彼の言及はこれに加えて、「政府職員や地元の人々は、警備が弱いマウンドーにとどまっていないだろう」としたうえで、「したがって、国家安全保障理事会が開かれ、マウンド―郡全域で戒厳令を敷くことが宣言されるべきだ」と述べた。
「戒厳令の下で国民の生活と豊かさが確保されれば、（国民の）信用は軍だけに及ばず、議会とその地域で戒厳令を宣言した政府に感謝する」とアシン・ウィラトウ氏は語った。
彼は30日に開催された「コフィ・アナン報告とテロ攻撃」に反対するデモで講演した。参加者は、同地区でのテロ攻撃を非難し、1982年の市民権法を改正する必要はない、との声明文を発表していた。
(MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
国連安全保障理事会、ラカイン州問題を協議
8月30日、国連安全保障理事会が開かれ、ミャンマー、ラカイン州における紛争と治安の強化により、1万8500人のイスラム教徒が国境を超えてバングラデシュに逃げ、何千人ものラカイン人が村を追われたことについて協議した。
同理事会の15人メンバーから、正式な声明は発表されなかったが、イギリス全権大使マシュー・ロイクロフトは「参加した人の中で、（暴力の）エスカレートがないようにしたいという要請があった。私たちは皆、暴力を非難し、すべての当事者に問題の拡大を防ぐよう呼びかけた」と述べた。
この衝突は8月25日金曜日に、テロリストによるラカイン州の警察への攻撃により始まったとされている。コフィ・アナン前国連事務総長のラカイン州報告発表日と同じ日に起きている。これまで11人の国家公務員を含む、少なくとも110人が死亡した。
ミャンマー国軍はテロリストの掃討を行っており、住民は、治安部隊が村を砲撃していると報じている。
イギリス政府は、ミャンマー政府に会談を要請したが、外交筋によると、中国が、この問題に関して国連安保理の関与を強く牽制しているという。
今後の動向は未確定だが、9月の世界首脳年次総会で、ラカイン州問題についての議論がなされると予想される。
（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）
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ミャンマーのニュース更新しました！「タイ政府、ミャンマーからの避難民受入れ準備」「IFC、ミャンマー農業支援」
タイ政府、ミャンマーからの避難民受入れ準備
タイのプラユット・チャンオチャ首相は、ミャンマー西部ラカイン州で勃発したイスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と国軍との戦闘から逃れてくる避難民を、「帰国の準備ができるまで」受け入れる準備をしていると発表した。
今回の武力衝突による避難民が実際に到着しているかどうか、またイスラム教徒についての言及は避けた。
タイ南部は、かつてラカイン州で武力衝突が起こった際、多くのイスラム教徒の避難路となったことがある。
ラカイン州政府のティンマウンスエ長官は、「国内避難民への新たなキャンプ設置はせず、既存のキャンプや僧院、学校、軍基地への避難を進めている」と述べた。
バングラデシュの国境警備隊はイスラム教徒避難民の流入を認めず、21日から29日の間に、国境を流れるナーフ川を経て避難してきたイスラム教徒550人を追い返した。
しかし、夜間に陸路でバングラデシュに流入した避難民は約5000人いるという。また、ナーフ川とミャンマー国境フェンスの間にある細長い「誰のものでもない土地」には4000人以上が避難しているという。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はバングラデシュ政府に対し、イスラム教徒避難民を受け入れるよう要請しているが、バングラデシュ政府は既に40万人のイスラム教徒を受け入れており、これ以上は困難だと主張している。
（DVB、IrrawaddyよりJMSA加筆・抜粋・翻訳）
IFC、ミャンマー農業支援
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、ミャンマーの農業分野の生産性と品質向上、技術開発支援について、ミャンマー農業・畜産・灌漑省と合意を交わした。
同技術支援事業は、オーストラリア外務・貿易省、イギリス国際開発局（DFID）、日本政府の支援で実施される。
農業はミャンマーの主要産業。労働者の53％が農業従事者で、地方部では人口の約70％が農業により生計を立てている。
IFCは、ミャンマー政府が目指している農産物の生産性向上、市場へのアクセス改善、競争力の強化をすすめる。コメなど主要輸出産物の品質基準を設定するほか、農機、農薬、化学肥料など農業投入物の利用技術支援を行い、より質の高い農産物の産出を目指す。
農業の成長と改革には民間部門も参加し、品質の良い種子、肥料、作物保護剤を農業従事者に効果的に届けていく予定だ。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★その他ミャンマーニュースはこちらをご覧ください
タイのプラユット・チャンオチャ首相は、ミャンマー西部ラカイン州で勃発したイスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と国軍との戦闘から逃れてくる避難民を、「帰国の準備ができるまで」受け入れる準備をしていると発表した。
今回の武力衝突による避難民が実際に到着しているかどうか、またイスラム教徒についての言及は避けた。
タイ南部は、かつてラカイン州で武力衝突が起こった際、多くのイスラム教徒の避難路となったことがある。
ラカイン州政府のティンマウンスエ長官は、「国内避難民への新たなキャンプ設置はせず、既存のキャンプや僧院、学校、軍基地への避難を進めている」と述べた。
バングラデシュの国境警備隊はイスラム教徒避難民の流入を認めず、21日から29日の間に、国境を流れるナーフ川を経て避難してきたイスラム教徒550人を追い返した。
しかし、夜間に陸路でバングラデシュに流入した避難民は約5000人いるという。また、ナーフ川とミャンマー国境フェンスの間にある細長い「誰のものでもない土地」には4000人以上が避難しているという。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はバングラデシュ政府に対し、イスラム教徒避難民を受け入れるよう要請しているが、バングラデシュ政府は既に40万人のイスラム教徒を受け入れており、これ以上は困難だと主張している。
（DVB、IrrawaddyよりJMSA加筆・抜粋・翻訳）
IFC、ミャンマー農業支援
世界銀行グループの一員である国際金融公社（IFC）は、ミャンマーの農業分野の生産性と品質向上、技術開発支援について、ミャンマー農業・畜産・灌漑省と合意を交わした。
同技術支援事業は、オーストラリア外務・貿易省、イギリス国際開発局（DFID）、日本政府の支援で実施される。
農業はミャンマーの主要産業。労働者の53％が農業従事者で、地方部では人口の約70％が農業により生計を立てている。
IFCは、ミャンマー政府が目指している農産物の生産性向上、市場へのアクセス改善、競争力の強化をすすめる。コメなど主要輸出産物の品質基準を設定するほか、農機、農薬、化学肥料など農業投入物の利用技術支援を行い、より質の高い農産物の産出を目指す。
農業の成長と改革には民間部門も参加し、品質の良い種子、肥料、作物保護剤を農業従事者に効果的に届けていく予定だ。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★その他ミャンマーニュースはこちらをご覧ください
2017年8月25日金曜日
ミャンマーのニュース更新！（「世界銀行、ミャンマーとゼロ金利で2億ドルのクレジット契約を締結」「「日本で学ぼうフェア」8月26日ヤンゴンで開催」「養鶏業、鳥インフルエンザで大打撃」、「ミャンマー・日本ティラワ開発企業、学校と道路を寄贈」）
世界銀行、ミャンマーとゼロ金利で2億ドルのクレジット契約を締結
8月21日好評のパブリックファイナンスインターナショナル報告書によると、公的債務管理、税金回収の強化、財務管理の強化などのプログラムを支援するため、世界銀行がミャンマーとゼロ金利で2億米ドル（約218億円）の資金を拠出する契約を締結した。
ミャンマー初の政策である「マクロ経済の安定と財政回復の政策運営」は、長期的な平和と繁栄のために必要な経済変化を加速させる狙いがある。
同政策にも含まれるミャンマー改革のもと、ミャンマーは、慎重な公的債務管理の推進、国家経済企業の財政規律の改善、より効果的な予算編成の実現を目指す。
報告書によると、財政回復力の柱の下にある改革は、徴収を増やし、天然ガス輸出の収入管理改善し、財政管理強化を目指している。
（MizzimaよりJMSA抜粋、翻訳）
「日本で学ぼうフェア」8月26日ヤンゴンで開催
岡山大学日本語教育インフォメーションセンターによると、8月28日の午前9時30分から午後4時まで、ヤンゴンのノヴォテルホテルで「日本で学ぼうフェア2017」を開催する。同フェアは、日本への留学や就職に興味を抱くミャンマー人を対象にしている。
参加するのは、大学24校、日本語学校6校、専門学校1校、会社3社。
（MizzimaよりJMSA抜粋、翻訳）
養鶏業、鳥インフルエンザで大打撃
豚インフルエンザ（H1H1型インフルエンザ）の拡大により、ミャンマーの養鶏業に過去3カ月で165万チャット（約1330万円）の損失が出たとミャワディデイリー紙が報じた。
H1N1型インフルエンザに感染した鶏が見つかったのは、ヤンゴンのダウェイ郡区とタニンダリ地区の養鶏場3カ所。
政府と民間業者は、この損失を補てんする畜産業者対象の保険導入に向けて検討している。
8月21日までに確認されたH1N1型インフルエンザの感染者数は21人。大多数の患者は既に退院したが、4人は治療中だ。
また、強毒性のH5N1型鳥インフルエンザも、ヤンゴン周辺の養鶏場3カ所で検出されている。ヤンゴンのダウェイ郡区では、7月第3週から何万羽もの鶏が養鶏場で死んでいるのがみつかり、H5N1型ウィルスが検出された。
（Global New Light of Myanmar, Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー・日本ティラワ開発企業、学校と道路を寄贈
8月19日、ミャンマー日本ティラワ開発（MJTD)社は、ティラワ経済特区近郊のチャウタン・ミャインタヤーにある、2階建ての高校と舗装道路の建設寄贈式典をティラワ経済特区で開催した。
MJTDのテインハン会長は、「学校には必要備品、フェンス、堀りぬき井戸が備え付けられており、その価値は2億4700万チャット（約1992万円）以上だ。舗装道路は長さ579メートル、幅3.65メートルで、5770万チャット（約465万円）に値する」と述べた。
式典には、ティラワ経済特区経営委員会の委員長と副委員長、セッアウン計画・財政省副大臣、ニーラージョー・ヤンゴン地区電気・産業・道路・通信長、教育局の役人などが出席した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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8月21日好評のパブリックファイナンスインターナショナル報告書によると、公的債務管理、税金回収の強化、財務管理の強化などのプログラムを支援するため、世界銀行がミャンマーとゼロ金利で2億米ドル（約218億円）の資金を拠出する契約を締結した。
ミャンマー初の政策である「マクロ経済の安定と財政回復の政策運営」は、長期的な平和と繁栄のために必要な経済変化を加速させる狙いがある。
同政策にも含まれるミャンマー改革のもと、ミャンマーは、慎重な公的債務管理の推進、国家経済企業の財政規律の改善、より効果的な予算編成の実現を目指す。
報告書によると、財政回復力の柱の下にある改革は、徴収を増やし、天然ガス輸出の収入管理改善し、財政管理強化を目指している。
（MizzimaよりJMSA抜粋、翻訳）
「日本で学ぼうフェア」8月26日ヤンゴンで開催
岡山大学日本語教育インフォメーションセンターによると、8月28日の午前9時30分から午後4時まで、ヤンゴンのノヴォテルホテルで「日本で学ぼうフェア2017」を開催する。同フェアは、日本への留学や就職に興味を抱くミャンマー人を対象にしている。
参加するのは、大学24校、日本語学校6校、専門学校1校、会社3社。
（MizzimaよりJMSA抜粋、翻訳）
養鶏業、鳥インフルエンザで大打撃
豚インフルエンザ（H1H1型インフルエンザ）の拡大により、ミャンマーの養鶏業に過去3カ月で165万チャット（約1330万円）の損失が出たとミャワディデイリー紙が報じた。
H1N1型インフルエンザに感染した鶏が見つかったのは、ヤンゴンのダウェイ郡区とタニンダリ地区の養鶏場3カ所。
政府と民間業者は、この損失を補てんする畜産業者対象の保険導入に向けて検討している。
8月21日までに確認されたH1N1型インフルエンザの感染者数は21人。大多数の患者は既に退院したが、4人は治療中だ。
また、強毒性のH5N1型鳥インフルエンザも、ヤンゴン周辺の養鶏場3カ所で検出されている。ヤンゴンのダウェイ郡区では、7月第3週から何万羽もの鶏が養鶏場で死んでいるのがみつかり、H5N1型ウィルスが検出された。
（Global New Light of Myanmar, Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー・日本ティラワ開発企業、学校と道路を寄贈
8月19日、ミャンマー日本ティラワ開発（MJTD)社は、ティラワ経済特区近郊のチャウタン・ミャインタヤーにある、2階建ての高校と舗装道路の建設寄贈式典をティラワ経済特区で開催した。
MJTDのテインハン会長は、「学校には必要備品、フェンス、堀りぬき井戸が備え付けられており、その価値は2億4700万チャット（約1992万円）以上だ。舗装道路は長さ579メートル、幅3.65メートルで、5770万チャット（約465万円）に値する」と述べた。
式典には、ティラワ経済特区経営委員会の委員長と副委員長、セッアウン計画・財政省副大臣、ニーラージョー・ヤンゴン地区電気・産業・道路・通信長、教育局の役人などが出席した。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年8月24日木曜日
８月２３日 国際機関日本アセアンセンターのセミナーで当社パンフレットを置かせていただきました！
８月２３日開催の、国際機関日本アセアンセンターのセミナーで当社パンフレットを置かせていただきました！
セミナー名「ASEAN人材の活用による企業の海外進出、事業・技術承継」フォーラム
＠ベルサール神保町アネックス
このセミナーに当社パンフレットや当社のセミナー案内をお配りしようと
考えたのは、当社インターンの大学生のみなさんです。
お疲れさまでした！！
東京・御成門にある日本アセアンセンター内にも、同じパンフレットを置かせていただくことになりましたので、こちらにお立ちよりの際、ぜひご覧ください。
当社概要はコチラ
当社サービス内容はコチラ
セミナー名「ASEAN人材の活用による企業の海外進出、事業・技術承継」フォーラム
＠ベルサール神保町アネックス
撮影・当社インターン菊池さん
このセミナーに当社パンフレットや当社のセミナー案内をお配りしようと
考えたのは、当社インターンの大学生のみなさんです。
お疲れさまでした！！
東京・御成門にある日本アセアンセンター内にも、同じパンフレットを置かせていただくことになりましたので、こちらにお立ちよりの際、ぜひご覧ください。
当社概要はコチラ
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2017年8月18日金曜日
2017年8月16日水曜日
ミャンマーのニュース（調理用燃料 木材利用が81％、 NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～、ラインタヤ―で賃上げデモ）
調理用燃料 木材利用が81％
労働・入国管理・人口統計省が8月9日に発表した2017年統計によると、調理に使う燃料として、大多数のミャンマー人が薪、木炭、樹皮燃料など木材を利用しており、木材燃料の利用は、調理用燃料全体の81％を占めることがわかった。
木材燃料の大量消費は環境保全に影響があるだけでなく、換気が十分できない家庭内では健康被害が出ることもある。
また同統計によると、清潔な水を入手できている割合は全体の69.5%、ハエのいないトイレは74.3%だった。
建設資材の入手しやすさについては、地域により大きな差があることがわかった。大多数の家は、定期的な手入れが必要な竹やヤシの葉で建てられている。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～
国民民主連盟（NLD)のミョーミン経済アドバイザーは、ミャンマーの首都ネピドーで8月11日から3日間の日程で開催された「ミャンマー民主化フォーラム」の「中央主権経済から市場経済への移行に関する調整」分科会で、無能な官僚主義、根深い汚職、軍の統制、省庁間の協力不足を指摘し、NLDの経済政策の成果が乏しいことを批判した。
同氏は「政府省庁間の協力関係の弱さは今後の大きな課題。それによって、NLDは包括的計画を実行できなかった」と述べた。ミャンマーの停滞する経済の理由として、「武装衝突、麻薬の乱用と密輸、輸出価値の低下、人々の低生産性と農地利用率の低さ」を挙げた。
さらに「停滞経済を打破する最初の挑戦すべき課題は、2008年に国軍が起草した現憲法と憲法による規制。国軍が25％の議席を保証されており、3省庁は軍管轄下にある」と述べた。
NLDの他経済アドバイザー・レイニュン氏は、NLD政権が農民の期待に応えていないと発言した。「農業分野での早急な改革が必須。2012年農地法のなかで農地ローンと投資、税制事項を改定する必要性がある。その他、家畜飼料も不足している。国内26工場の6工場しか稼働していないのは大きな損失」と述べた。
分科会に出席した多くの専門家は、ミャンマー経済はいまだ中央集権的であり、民衆に届く政策が必要と合意した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラインタヤ―で賃上げデモ
8月13日、ヤンゴンのラインタヤ―郡区に労働者2000人が集まり、最低賃金を一日5,600チャット（約452円）に引き上げる要求を掲げてデモ行進をした。
デモ行進はミャンマー労働組合ネットワークが計画し、パテイン、バゴー、タンリン、ミンガラドン、ラインタヤ―から労働者が集結した。
デモ行進への参加者が掲げた要求は「最低賃金を5,600チャットに設定、新たな最低賃金を過去2年間に適応、労働者向け住宅開発の実施、労働法の改定、労働組合の雇用主による認可制度を廃止」の5項目。
デモに参加した労働者は「政府に最低賃金を現行の3600チャット（約290円）から直ちに引き上げるよう要求している。生活必需品の値段が上がっているからだ」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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労働・入国管理・人口統計省が8月9日に発表した2017年統計によると、調理に使う燃料として、大多数のミャンマー人が薪、木炭、樹皮燃料など木材を利用しており、木材燃料の利用は、調理用燃料全体の81％を占めることがわかった。
木材燃料の大量消費は環境保全に影響があるだけでなく、換気が十分できない家庭内では健康被害が出ることもある。
また同統計によると、清潔な水を入手できている割合は全体の69.5%、ハエのいないトイレは74.3%だった。
建設資材の入手しやすさについては、地域により大きな差があることがわかった。大多数の家は、定期的な手入れが必要な竹やヤシの葉で建てられている。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～
国民民主連盟（NLD)のミョーミン経済アドバイザーは、ミャンマーの首都ネピドーで8月11日から3日間の日程で開催された「ミャンマー民主化フォーラム」の「中央主権経済から市場経済への移行に関する調整」分科会で、無能な官僚主義、根深い汚職、軍の統制、省庁間の協力不足を指摘し、NLDの経済政策の成果が乏しいことを批判した。
同氏は「政府省庁間の協力関係の弱さは今後の大きな課題。それによって、NLDは包括的計画を実行できなかった」と述べた。ミャンマーの停滞する経済の理由として、「武装衝突、麻薬の乱用と密輸、輸出価値の低下、人々の低生産性と農地利用率の低さ」を挙げた。
さらに「停滞経済を打破する最初の挑戦すべき課題は、2008年に国軍が起草した現憲法と憲法による規制。国軍が25％の議席を保証されており、3省庁は軍管轄下にある」と述べた。
NLDの他経済アドバイザー・レイニュン氏は、NLD政権が農民の期待に応えていないと発言した。「農業分野での早急な改革が必須。2012年農地法のなかで農地ローンと投資、税制事項を改定する必要性がある。その他、家畜飼料も不足している。国内26工場の6工場しか稼働していないのは大きな損失」と述べた。
分科会に出席した多くの専門家は、ミャンマー経済はいまだ中央集権的であり、民衆に届く政策が必要と合意した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラインタヤ―で賃上げデモ
8月13日、ヤンゴンのラインタヤ―郡区に労働者2000人が集まり、最低賃金を一日5,600チャット（約452円）に引き上げる要求を掲げてデモ行進をした。
デモ行進はミャンマー労働組合ネットワークが計画し、パテイン、バゴー、タンリン、ミンガラドン、ラインタヤ―から労働者が集結した。
デモ行進への参加者が掲げた要求は「最低賃金を5,600チャットに設定、新たな最低賃金を過去2年間に適応、労働者向け住宅開発の実施、労働法の改定、労働組合の雇用主による認可制度を廃止」の5項目。
デモに参加した労働者は「政府に最低賃金を現行の3600チャット（約290円）から直ちに引き上げるよう要求している。生活必需品の値段が上がっているからだ」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年8月10日木曜日
ミャンマーのニュース（ティラワ 優先事項は「エコ」と「就業機会」、ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ、カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日）
ティラワ 優先事項は「エコ」と「就業機会」
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）は、今後ティラワ経済特区への投資許可を検討するにあたり、地元住民により多くの就業機会を与える投資と、環境への負荷が少ない投資に対して、優先的に許可すると発表した。
現在、ティラワ経済特区A地区とB地区（第一フェーズ）には84企業が投資を許可されている。
（Global New Light of MyammarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ
宗教を超えて平和と調和、安全保障を話し合う対話が、8月5日～6日、ヤンゴンのシタグ国際仏教アカデミーで開催された。
同対話は、日本財団、インドのヴィヴェーカーナンダ財団、ミャンマー国際戦略研究所（ミャンマーISIS）の支援で、ミャンマー宗教・文化省が主催。世界32カ国から宗教リーダーと有識者135人、ミャンマーの宗教リーダーと有識者120人が参加した。
日本からは岸信夫外務副大臣が参加して開会式でスピーチをし、民主主義、南シナ海の法とルールによる支配、自由貿易の重要性と、日本によるミャンマー行政官能力構築支援について述べた。また、安倍総理大臣のビデオメッセージが公開された。
また岸副大臣はタウントゥン・ミャンマー国家安全保障顧問と懇談したほか、ティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、外務省ホームページよりJMSA抜粋・翻訳）
カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日
カレン州パプン地区にあるエトゥタ・カレン国内避難民キャンプへの、国際支援機関による支援物資配給と支援事業が9月末に終了する。
支援終了は18カ月前に発表されたが、同地に勢力をもつ反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）は、国際支援団体に対し、カレン州に平和が訪れるまで教育、保健を含む支援事業を継続するよう求めている。
KNUのパドーネイタブレイ中央執行委員は、「カレン州の政治的問題が解決されない限り難民も国内避難民も故郷にもどることができない。故郷にはミャンマー国軍が基地を置いているため、恐怖で戻ることができない」と述べた。
タイ・ミャンマー国境に住む難民10万人への国際支援を統括する「タイ・ビルマ国境連合（TBBC）」のサリー・トンプソン所長は「エトゥタ国内避難民キャンプへの支援打ち切りは避けられない。支援国の優先支援分野が変わり、現在は復旧と開発に焦点があてられている。平和プロセスは時間もかかり、先が不透明。しかし人々はキャンプ外で生活を始めなくてはならない」と述べた。
エトゥタ国内避難民キャンプは2006年に開設され、現在2,662人が住んでいる。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）は、今後ティラワ経済特区への投資許可を検討するにあたり、地元住民により多くの就業機会を与える投資と、環境への負荷が少ない投資に対して、優先的に許可すると発表した。
現在、ティラワ経済特区A地区とB地区（第一フェーズ）には84企業が投資を許可されている。
（Global New Light of MyammarよりJMSA抜粋・翻訳）
ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ
宗教を超えて平和と調和、安全保障を話し合う対話が、8月5日～6日、ヤンゴンのシタグ国際仏教アカデミーで開催された。
同対話は、日本財団、インドのヴィヴェーカーナンダ財団、ミャンマー国際戦略研究所（ミャンマーISIS）の支援で、ミャンマー宗教・文化省が主催。世界32カ国から宗教リーダーと有識者135人、ミャンマーの宗教リーダーと有識者120人が参加した。
日本からは岸信夫外務副大臣が参加して開会式でスピーチをし、民主主義、南シナ海の法とルールによる支配、自由貿易の重要性と、日本によるミャンマー行政官能力構築支援について述べた。また、安倍総理大臣のビデオメッセージが公開された。
また岸副大臣はタウントゥン・ミャンマー国家安全保障顧問と懇談したほか、ティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した。
（Mizzima、Global New Light of Myanmar、外務省ホームページよりJMSA抜粋・翻訳）
カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日
カレン州パプン地区にあるエトゥタ・カレン国内避難民キャンプへの、国際支援機関による支援物資配給と支援事業が9月末に終了する。
支援終了は18カ月前に発表されたが、同地に勢力をもつ反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）は、国際支援団体に対し、カレン州に平和が訪れるまで教育、保健を含む支援事業を継続するよう求めている。
KNUのパドーネイタブレイ中央執行委員は、「カレン州の政治的問題が解決されない限り難民も国内避難民も故郷にもどることができない。故郷にはミャンマー国軍が基地を置いているため、恐怖で戻ることができない」と述べた。
タイ・ミャンマー国境に住む難民10万人への国際支援を統括する「タイ・ビルマ国境連合（TBBC）」のサリー・トンプソン所長は「エトゥタ国内避難民キャンプへの支援打ち切りは避けられない。支援国の優先支援分野が変わり、現在は復旧と開発に焦点があてられている。平和プロセスは時間もかかり、先が不透明。しかし人々はキャンプ外で生活を始めなくてはならない」と述べた。
エトゥタ国内避難民キャンプは2006年に開設され、現在2,662人が住んでいる。
（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）
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2017年8月3日木曜日
ミャンマーのニュース（電力エネルギー相 突然の辞任に波紋、ミャンマーと日本 深まる軍事的関係、タイ、移民労働者のための施設開設）
電力エネルギー相 突然の辞任に波紋
国民民主連盟（NLD）政府は、8月2日、ペジントゥン電力エネルギー相のの辞任を発表したが、辞任理由は不明瞭のままだ。
ゾウテイ大統領府広報官は、「彼は自分の意志で辞表を提出し、許可された」と述べ、詳細を述べることを拒否した。
未確認情報によると、ペジントゥン氏のいわゆる「プレイボーイ・ライフスタイル」について、ペジントゥン氏の部下が内閣に訴状を提出していたという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマーと日本 深まる軍事的関係
7月末ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長の招待で日本を初公式訪問した。最高司令官が東京を訪れたのはネウィン将軍が訪日した1960年代以来初めて。
岩崎氏は、2017年5月にネピドーでテインセイン大統領と面会し、両国の防衛能力強化と、全てのレベルで交流を深めることに合意していた。
ミャンマーの政権交代後、ミャンマー国軍は隣国中国とのバランスを見据えて新旧の友好国と関係構築を図っており、今回の日本訪問もその一部とみられている。ミンラウンフライン最高司令官は、今までにフィリピン、ヴェトナム、ブルネイ、タイ、韓国を訪れている。
日本とミャンマーの関係は経済的、政治的だけでなく軍事的にも深まりを見せている。海上自衛隊は2013年9月に行われた5日間の訓練で、ミャンマーに初めて寄港した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
タイ、移民労働者のための施設開設
タイのミャンマー大使館によると、タイ労働省はミャンマー人を含む移民労働者が法的地位を得るための施設を、全国99カ所に開設した。
タイでは6月23日に新労働法が発効して移民労働者への取締りが強化された結果、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどから来ていた多数の移民労働者が自国へ帰還していた。7月24日、タイ労働省は移民の合法化へ向けた手続きを開始した。7月24日から7月30日の間に、ラオスから3万5,386人、カンボジアから7万2,535人、ミャンマーから14万5,988人がセンターへ来所し、合法的立場を得た。
同手続きで身分証明（CI）を発行されたミャンマー人労働者は、2018年3月31日まで有効かつ期限終了後も延長可能なビザを取得した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・加筆・翻訳）
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国民民主連盟（NLD）政府は、8月2日、ペジントゥン電力エネルギー相のの辞任を発表したが、辞任理由は不明瞭のままだ。
ゾウテイ大統領府広報官は、「彼は自分の意志で辞表を提出し、許可された」と述べ、詳細を述べることを拒否した。
未確認情報によると、ペジントゥン氏のいわゆる「プレイボーイ・ライフスタイル」について、ペジントゥン氏の部下が内閣に訴状を提出していたという。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマーと日本 深まる軍事的関係
7月末ミャンマー国軍トップのミンアウンフライン最高司令官が、自衛隊の岩崎茂元統合幕僚長の招待で日本を初公式訪問した。最高司令官が東京を訪れたのはネウィン将軍が訪日した1960年代以来初めて。
岩崎氏は、2017年5月にネピドーでテインセイン大統領と面会し、両国の防衛能力強化と、全てのレベルで交流を深めることに合意していた。
ミャンマーの政権交代後、ミャンマー国軍は隣国中国とのバランスを見据えて新旧の友好国と関係構築を図っており、今回の日本訪問もその一部とみられている。ミンラウンフライン最高司令官は、今までにフィリピン、ヴェトナム、ブルネイ、タイ、韓国を訪れている。
日本とミャンマーの関係は経済的、政治的だけでなく軍事的にも深まりを見せている。海上自衛隊は2013年9月に行われた5日間の訓練で、ミャンマーに初めて寄港した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
タイ、移民労働者のための施設開設
タイのミャンマー大使館によると、タイ労働省はミャンマー人を含む移民労働者が法的地位を得るための施設を、全国99カ所に開設した。
タイでは6月23日に新労働法が発効して移民労働者への取締りが強化された結果、カンボジア、ラオス、ミャンマーなどから来ていた多数の移民労働者が自国へ帰還していた。7月24日、タイ労働省は移民の合法化へ向けた手続きを開始した。7月24日から7月30日の間に、ラオスから3万5,386人、カンボジアから7万2,535人、ミャンマーから14万5,988人がセンターへ来所し、合法的立場を得た。
同手続きで身分証明（CI）を発行されたミャンマー人労働者は、2018年3月31日まで有効かつ期限終了後も延長可能なビザを取得した。
（MizzimaよりJMSA抜粋・加筆・翻訳）
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