ミャンマーニュース更新！（「ミャンマー、漁業開発を推進」「ヤンゴン、耐震化計画進行中」「会計年度、2018年度より「10月から9月」に変更決定」「ミャンマー海外労働者あっせん事業者は約250機関」）

★ミャンマー、漁業開発を推進

ミャンマーは漁業の発展を目的に、漁業大学を2018年に開校する。

ミャンマー漁業連盟のトーナンダーティン副会長によると、「開校が予定されているのは学位を得るのが容易な大学ではなく、高等学術研究機関である」。

ミャンマー政府は伝統的な養殖方法から近代的な養殖方法への転換に注力しており、海外の技術支援を受けている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


★ヤンゴン、耐震化計画進行中

ミョータン・ミャンマー地震委員会副議長によると、ヤンゴンの病院、学校、役所など公共施設の耐震化計画が進んでいる。

耐震化リフォーム計画は3年前に始まった。現在、ヤンゴンの5郡区にある公的機関のデータ収集調査が行われている。同時に一般家屋に事業を拡大する計画も進められている。

同事業は、国連人間居住計画（UN－HABITAT)、国連開発計画（UNDP）、アジア開発銀行とJICAから資金提供を受けて実施される予定だ。

ミャンマー地震委員会は、危険地域を記す被害予測地図（ハザードマップ）の最新版を作成中で、年内に完成させる予定。

（ミャンマー情報省ニュースよりJMSA抜粋・翻訳）


★会計年度、2018年度より「10月から9月」に変更決定

ミャンマーの会計年度が、10月から9月と改正されることが決定した。2018年会計年度から適用される。

マウンマウンウィン計画財務副首相によると、改正の最大の理由は乾季を連続して最大限に活用し、国家開発を進めること。ミャンマーでは雨季が6月から10月まで続き、建設業や観光業、農業、鉱業、林業などの運営や作業が滞る。「乾季を年度で分割せず連続して作業を行えるようになると、建設やインフラ整備の作業を滞りなく進めることができる。資金の流れや雇用機会が高まり、国家開発につながる」という。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

★ミャンマー海外労働者あっせん事業者は約250機関

ミャンマー海外雇用事業者連盟によると、ミャンマー人労働者を海外にあっせんする公的な事業者数は257ある。
そのうち17事業者は運営許可が更新されておらず、実際に運営しているのは240事業者だ。

ミャンマー政府は過去、ミャンマー人が海外で家政婦や看護師として働くことを禁止していたが、同業種を再認可する動きも出てきている。

現在、政府は各事業者の年間労働者送り出し数を制限している。例えば、1事業者がタイに送りだせる労働者数は年間300人、マレーシアに75人、シンガポールに15人、日本に6人となっている。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

▼その他ミャンマーニュースはこちら