ミャンマーのニュース（ティラワ 優先事項は「エコ」と「就業機会」、ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ、カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日）

ティラワ　優先事項は「エコ」と「就業機会」

ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社（MJTD）は、今後ティラワ経済特区への投資許可を検討するにあたり、地元住民により多くの就業機会を与える投資と、環境への負荷が少ない投資に対して、優先的に許可すると発表した。

現在、ティラワ経済特区A地区とB地区（第一フェーズ）には84企業が投資を許可されている。

（Global New Light of MyammarよりJMSA抜粋・翻訳）


ヤンゴン「平和と調和、安全保障のための対話」で岸外務副大臣がスピーチ

宗教を超えて平和と調和、安全保障を話し合う対話が、8月5日～6日、ヤンゴンのシタグ国際仏教アカデミーで開催された。

同対話は、日本財団、インドのヴィヴェーカーナンダ財団、ミャンマー国際戦略研究所（ミャンマーISIS）の支援で、ミャンマー宗教・文化省が主催。世界32カ国から宗教リーダーと有識者135人、ミャンマーの宗教リーダーと有識者120人が参加した。

日本からは岸信夫外務副大臣が参加して開会式でスピーチをし、民主主義、南シナ海の法とルールによる支配、自由貿易の重要性と、日本によるミャンマー行政官能力構築支援について述べた。また、安倍総理大臣のビデオメッセージが公開された。

また岸副大臣はタウントゥン・ミャンマー国家安全保障顧問と懇談したほか、ティラワ経済特別区・ティラワ港を視察した。

（Mizzima、Global New Light of Myanmar、外務省ホームページよりJMSA抜粋・翻訳）


カレン国内避難民キャンプ、国際支援終了まで60日

カレン州パプン地区にあるエトゥタ・カレン国内避難民キャンプへの、国際支援機関による支援物資配給と支援事業が9月末に終了する。

支援終了は18カ月前に発表されたが、同地に勢力をもつ反政府武装組織カレン民族同盟（KNU）は、国際支援団体に対し、カレン州に平和が訪れるまで教育、保健を含む支援事業を継続するよう求めている。

KNUのパドーネイタブレイ中央執行委員は、「カレン州の政治的問題が解決されない限り難民も国内避難民も故郷にもどることができない。故郷にはミャンマー国軍が基地を置いているため、恐怖で戻ることができない」と述べた。

タイ・ミャンマー国境に住む難民10万人への国際支援を統括する「タイ・ビルマ国境連合（TBBC）」のサリー・トンプソン所長は「エトゥタ国内避難民キャンプへの支援打ち切りは避けられない。支援国の優先支援分野が変わり、現在は復旧と開発に焦点があてられている。平和プロセスは時間もかかり、先が不透明。しかし人々はキャンプ外で生活を始めなくてはならない」と述べた。

エトゥタ国内避難民キャンプは2006年に開設され、現在2,662人が住んでいる。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋・翻訳）

その他ミャンマーニュースはこちら

x