ミャンマーニュース更新（「人権・環境問題への取り組み強化を求められているASEAN進出日系企業」「日本、ミャンマー農村開発へ1170億円」

人権・環境問題への取り組み強化を求められているASEAN進出日系企業

日本貿易振興機構（ジェトロ）とアジア経済研究所は、2017年2月～3月「アジアにおける責任あるサプライチェーン―在ASEAN6カ国日系製造業300社へのアンケート調査から―」を実施し、11月10日に東京で調査成果報告会を行った。

サプライチェーンとは、取引先、調達先のことで、過去に企業活動が取引先国での環境破壊や労働者の人権侵害を引き起こしてきた反省に基づき、2011年に国連で「ビジネスと人権に関する国連指導原則」が2011年に採択された。そこでは、国家のみならず企業も人権尊重の責任を負うことが明言されている。

同調査はインドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアに進出している日系製造業企業がどのように人権尊重を企業活動に取り入れているのかという現状と今後の課題を明らかにするために行われた。

報告によると、日系企業の大半は、サプライチェーンにおける労働・安全衛生・環境に関する方針の重要性を認識していること、日系企業は方針への準拠を「求める」より、相手から「求められている」場合が多いことがわかった。

また日系企業が作成する人権・環境問題に関する方針内容が国際的基準と異なる独自の視点で作られていること、方針内容は各国の事情を反映する必要性があることが判明した。

パネルディスカッションの参加者からは、人権・環境問題に関するチェックリストを作成し取引先に渡すだけでは不十分であり、国際的基準に則った方針作成と実施が求められているという意見が出された。

人権・環境問題がビジネスに与える影響例として、シンガポールの大手農産物商社がアフリカの取引先で森林破壊をした結果、株価が急落したなどが挙げられた。

さらに、日本企業が世界市場で競争力を強化するためには、労働・安全衛生・環境・人権・消費者保護、腐敗防止への取り組みが必須であることが確認された。

一連の調査は日本政府が国連移動原則に基づき策定している行動計画に対して、提言される予定である。

（JMSA　粂川美千代）
 
日本、ミャンマー農村開発へ1170億円

安倍晋三内閣総理大臣は11月14日、フィリピンの首都マニラで開催されたASEANプラス3首脳会議の際アウンサンスーチー・ミャンマー国家顧問と会談し、ミャンマーの開発支援に1170億円を拠出すると表明した。

開発支援金は低利で融資され、農村地域のインフラ整備や農村の収入向上を目的とした小企業の資金調達に使用される。

日本によるミャンマー開発支援は、ミャンマーがラカイン州で多数のイスラム教徒難民を発生させたとして、国連、他国、人権団体に激しく非難されるなかで表明された。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

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