調理用燃料 木材利用が81％
労働・入国管理・人口統計省が8月9日に発表した2017年統計によると、調理に使う燃料として、大多数のミャンマー人が薪、木炭、樹皮燃料など木材を利用しており、木材燃料の利用は、調理用燃料全体の81％を占めることがわかった。
木材燃料の大量消費は環境保全に影響があるだけでなく、換気が十分できない家庭内では健康被害が出ることもある。
また同統計によると、清潔な水を入手できている割合は全体の69.5%、ハエのいないトイレは74.3%だった。
建設資材の入手しやすさについては、地域により大きな差があることがわかった。大多数の家は、定期的な手入れが必要な竹やヤシの葉で建てられている。
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
NLD経済専門家、経済成果を批判～経済回復への困難な道のり～
国民民主連盟（NLD)のミョーミン経済アドバイザーは、ミャンマーの首都ネピドーで8月11日から3日間の日程で開催された「ミャンマー民主化フォーラム」の「中央主権経済から市場経済への移行に関する調整」分科会で、無能な官僚主義、根深い汚職、軍の統制、省庁間の協力不足を指摘し、NLDの経済政策の成果が乏しいことを批判した。
同氏は「政府省庁間の協力関係の弱さは今後の大きな課題。それによって、NLDは包括的計画を実行できなかった」と述べた。ミャンマーの停滞する経済の理由として、「武装衝突、麻薬の乱用と密輸、輸出価値の低下、人々の低生産性と農地利用率の低さ」を挙げた。
さらに「停滞経済を打破する最初の挑戦すべき課題は、2008年に国軍が起草した現憲法と憲法による規制。国軍が25％の議席を保証されており、3省庁は軍管轄下にある」と述べた。
NLDの他経済アドバイザー・レイニュン氏は、NLD政権が農民の期待に応えていないと発言した。「農業分野での早急な改革が必須。2012年農地法のなかで農地ローンと投資、税制事項を改定する必要性がある。その他、家畜飼料も不足している。国内26工場の6工場しか稼働していないのは大きな損失」と述べた。
分科会に出席した多くの専門家は、ミャンマー経済はいまだ中央集権的であり、民衆に届く政策が必要と合意した。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ラインタヤ―で賃上げデモ
8月13日、ヤンゴンのラインタヤ―郡区に労働者2000人が集まり、最低賃金を一日5,600チャット（約452円）に引き上げる要求を掲げてデモ行進をした。
デモ行進はミャンマー労働組合ネットワークが計画し、パテイン、バゴー、タンリン、ミンガラドン、ラインタヤ―から労働者が集結した。
デモ行進への参加者が掲げた要求は「最低賃金を5,600チャットに設定、新たな最低賃金を過去2年間に適応、労働者向け住宅開発の実施、労働法の改定、労働組合の雇用主による認可制度を廃止」の5項目。
デモに参加した労働者は「政府に最低賃金を現行の3600チャット（約290円）から直ちに引き上げるよう要求している。生活必需品の値段が上がっているからだ」と述べた。
（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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