ミャンマーニュース更新 「ヤンゴン近郊工場の元労働者が居住建物解体を巡り記者会見」「ミャンマー経済成長率6.7％とIMF予測」）

★ヤンゴン近郊工場の元労働者が居住建物解体を巡り記者会見

11月18日午後、ヤンゴン近郊のダニンゴンにあるレンガ工場の元労働者が記者会見を行い、工場閉鎖に伴う解体作業が開始されたことで、敷地内に居住していた元労働者の家族が苦境に陥っていると発表した。

工場の元労働者らは敷地内にある彼らの居住建物の解体に反対しており、立ち退きを迫られている自分たちは「不法占拠者」ではないと述べた。
労働者の一人は「私は2005年からこの地に住んでいる。私たちは労働者であり不法占拠者ではない。当局は私たちを不法に退去させることはできない」と話した。

YCDC土地管理局総務部の北部地域担当局長は労働者家族らと話し合いをした際、「労働者の居住建物は、担当局が他の居住地を保証しない限り取り壊されることはない」と伝えていたという。

工場は、2012年に閉鎖され、現在、160家族1000人以上が同地で暮らしている。元労働者らは工場閉鎖で生活が困窮し、教育を受けられなくなった子どもたちもいると窮状を訴えた。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）


★ミャンマー経済成長率6.7％とIMF予測

国際通貨基金（IMF）のシャナカ・ペイリス氏率いる訪問団が11月6日～17日にミャンマーを訪問し、ミャンマー政府との経済協議を終え、「ミャンマー経済は回復傾向にあり、2017年度の経済成長率予測は6.7％」と発表した。

一方、ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒を巡る問題で国際的圧力が高まっており、今後経済への影響が出てくる恐れがあると述べた。現在の影響は局所的だが、欧州やアメリカの企業は同地への投資による評判低下を懸念している。観光業を中心に影響がでる恐れがある。

「中期的観測はおおむね良好だが、予想より勢いは鈍く下降リスクもある。成長を押し上げるには第2の経済改革や、能力開発を含む中期経済計画策定の必要性がある」と述べた。

（Mizzima、DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

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