ミャンマーニュース「ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談」「新会社法、来年8月導入」「ヤンゴンの大気汚染が悪化」「バガン遺跡群内の規制緩和へ」

新会社法、来年8月導入

ミャンマーの投資企業管理局（DICA）によると、1914年に制定された現行の会社法に代わる新しい会社法が、2018年8月1日に導入される。

規約の発布と新法の適用、企業のオンライン登録マニュアル設置は2018年7月末までに行われる。

また新法では、ミャンマー企業への外国投資が35％まで認められるようになる。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴンの大気汚染が悪化

ミャワディデイリー紙によると、ヤンゴン管区内6郡区の大気汚染が、世界保健機関（WHO）が推奨するレベルを超えていることがわかった。

専門家は、ヤンゴン管区内6郡区9カ所の住宅密集地、交通渋滞地、産業地区で大気汚染を計測し、ほとんどすべての場所で大気汚染レベルが高いことが分かった。ヤンゴン管区内で最も大気汚染レベルが高かったのはチミンダイン。

 ヤンゴンの大気は、産業や乗り物から排出される塵や粉じんが多く含まれ、WHOによると年間2万2000人が大気汚染が原因と思われる疾患で死亡している。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

バガン遺跡群内の規制緩和へ 

ミャンマー政府は、ミャンマー中央部バガンの遺跡群内に居住する住民に対する制限緩和に乗り出した。国際連合教育科学文化機関（UNESCO）の世界遺産認定計画はこれまで通り推進していく。

遺跡群内に住む村人らは宗教・文化省に対し、世界遺産登録が彼らの生活やビジネスを制限につながると懸念を訴えていた。

同省は、バガンのユネスコ世界遺産認定のための選考最終書類を2018年2月に提出するにあたり、村々からの訴えを書類に反映させる交渉を行うと述べた。

宗教・文化省によると、遺跡群内での伝統的ビジネス、住居の建築や増築、レストランや村内でのホームステイなど観光ビジネスは可能している。

通信塔の建築と衛星放送受信機の設置は、遺跡の外観を損なわないことを前提に、遺跡影響調査に従って許可される。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


ティンチョウ大統領来日、12月14日に日緬首脳会談

12月14日午後、安倍晋三内閣総理大臣と訪日中のティンチョウ・ミャンマー連邦共和国大統領が日緬首脳会談を行った。安倍首相からは、両国の友好的な関係発展を希望するとともに、ミャンマーの民主的な国造りを評価し、引き続き日本としても支援していく意向が示された。ティンチョウ大統領からは、ミャンマーの和平プロセスとして笹川政府代表の取り組みが有意義であり、今後の支援をお願いするとの意見が表明された。

二国間協力として安倍首相が述べたのは（1）「自由で開かれたインド太平洋戦略」の下、地域の連結性を高めることなどにより、ミャンマーと地域全体の安定及び繁栄に寄与したい（2）日本の官民からの合わせて8000億円の貢献について「ヤンゴン都市開発」、「運輸」、「電力」を中心とした協力を加速していく（3）文化交流推進のため、ヤンゴン日本文化センターの本年度中の仮設置を準備中であり、この機会に教師育成への協力などを通じ日本語学習支援を強化したい―であった。

またラカイン州問題に関しては、安倍首相は人権侵害疑惑に関するミャンマー政府自身の調査を継続し、必要な措置をとることを期待している旨を述べ、ラカイン州諮問委員会（委員長：コフィーアナン前国連事務総長）の着実な履行が重要とした。それに対してティンチョウ大統領は、ミャンマー政府は、ラカイン州諮問委員会の勧告を実施に移していくとして、しかるべく対応をしていることを述べた。

（首相官邸、外務省、Global New Lights of Myanmarより抜粋）