タイ政府、ミャンマーからの避難民受入れ準備
タイのプラユット・チャンオチャ首相は、ミャンマー西部ラカイン州で勃発したイスラム教徒「ロヒンギャ」の武装集団と国軍との戦闘から逃れてくる避難民を、「帰国の準備ができるまで」受け入れる準備をしていると発表した。
今回の武力衝突による避難民が実際に到着しているかどうか、またイスラム教徒についての言及は避けた。
タイ南部は、かつてラカイン州で武力衝突が起こった際、多くのイスラム教徒の避難路となったことがある。
ラカイン州政府のティンマウンスエ長官は、「国内避難民への新たなキャンプ設置はせず、既存のキャンプや僧院、学校、軍基地への避難を進めている」と述べた。
バングラデシュの国境警備隊はイスラム教徒避難民の流入を認めず、21日から29日の間に、国境を流れるナーフ川を経て避難してきたイスラム教徒550人を追い返した。
しかし、夜間に陸路でバングラデシュに流入した避難民は約5000人いるという。また、ナーフ川とミャンマー国境フェンスの間にある細長い「誰のものでもない土地」には4000人以上が避難しているという。
アントニオ・グテーレス国連事務総長はバングラデシュ政府に対し、イスラム教徒避難民を受け入れるよう要請しているが、バングラデシュ政府は既に40万人のイスラム教徒を受け入れており、これ以上は困難だと主張している。
(DVB、IrrawaddyよりJMSA加筆・抜粋・翻訳)
IFC、ミャンマー農業支援
世界銀行グループの一員である国際金融公社(IFC)は、ミャンマーの農業分野の生産性と品質向上、技術開発支援について、ミャンマー農業・畜産・灌漑省と合意を交わした。
同技術支援事業は、オーストラリア外務・貿易省、イギリス国際開発局(DFID)、日本政府の支援で実施される。
農業はミャンマーの主要産業。労働者の53%が農業従事者で、地方部では人口の約70%が農業により生計を立てている。
IFCは、ミャンマー政府が目指している農産物の生産性向上、市場へのアクセス改善、競争力の強化をすすめる。コメなど主要輸出産物の品質基準を設定するほか、農機、農薬、化学肥料など農業投入物の利用技術支援を行い、より質の高い農産物の産出を目指す。
農業の成長と改革には民間部門も参加し、品質の良い種子、肥料、作物保護剤を農業従事者に効果的に届けていく予定だ。
(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)
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