ミャンマーニュース更新！（「日本のビジネス、農業分野に低関心」「ミャンマーとバングラデシュ、難民と国境対策で10合意」「国軍、USDP議員、会計年度変更の再考を要求」）

★日本のビジネス、農業分野に低関心

ミャンマー・日本商工会議所ビジネス協力委員会の第13回合同会議が10月23日に開催され、日本のビジネス社会はミャンマー農業分野に関心がないことが指摘された。

ミャンマー稲作連合ソートゥン副議長は「会議は13回目を迎えるが、農業分野への投資のことは話題にならない。農業分野への投資で日本は大きな役割を果たすことができるはずだ」と述べた。

ミャンマー農業分野への外国投資額は、2014年度は約455.6億円、2015年度は約8.18億円、2016年度はゼロだった。

ミャンマー投資委員会は農業分野への投資促進のために迅速な商取引の実施を約束している。

（Eleven MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


★ミャンマーとバングラデシュ、難民と国境対策で10合意

10月24日、ミャンマーとバングラデシュの国務省代表者が首都ネピドーで会談し、イスラム教徒難民と国境管理について10の合意をしたと発表した。

合意事項には、
・ミャンマー国民のバングラデシュ入国を直ちに止め、難民の帰還を早急に推進、再定住のためにラカイン州を正常化する
・再定住を進めるための合同行動委員会を11月に設置する
・国境に連絡事務所を開設し、両国の治安部隊が定期的に会合を持つ。国境を越えた麻薬密輸を共同で取り締まり、また直接連絡を取り合える機能を新設する。
が含まれる。

（Mizzima、DVB　よりJMSA抜粋・翻訳）


★国軍、USDP議員、会計年度変更の再考を要求

国軍代表者と野党の連邦団結発展党（USDP）議員は、会計年度の変更を再考するよう連邦議会で求めた。

ミャンマー大統領は、会計年度を4月1日から3月31日とする現制度について、10月1日から9月30日に改正する案を提出しており、10月23日に連邦議会で討議が行われた。

国軍代表のタウンタイソー将軍は提案に反対の立場を表明した。「現制度は40年以上継続しており変更は混乱を招く。現制度では耕作前の適した時期に、農家に資金を配分できる。日本の会計年度と同じなので支援を受けやすい。現行制度であれば連邦予算法を変更しなくてもよい」と現制度継続の利点を述べた。

大統領案によると、新制度では年度初めに乾季が8カ月間続くので建築業の開始が容易になるとして、年度初めにダジャン（新年）休暇がある現制度の見直しを求めている。

現在、アメリカ合衆国、タイ、ラオスを含む12カ国が10月-9月会計年度を採用している。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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