ミャンマーニュース更新（最低賃金1日4000～4800チャットと暫定案、ミャンマー投資管理局「外国投資の余地あり」）

最低賃金1日4000～4800チャットと暫定案

国家最低賃金委員会は、1日8時間労働あたりの最低賃金は4000～4800チャット（約331円～396円）とする暫定案をまとめた。

同委員会は2017年2月に再編され、経済学者、関係省庁、労働団体、雇用者団体がメンバーとなっている。

同委員会メンバーのキンマウンジョー経済学者は「10月2日（月）の第3回会合で、管区・州の最低賃金委員会らが各々の最低賃金を提案した。提案額の平均は4000から4800チャットだった」と述べた。

今後、国家最低賃金委員会は2017年12月に開催予定の会合で最低賃金を決定し、国会の承認手続きをとる。

現在の最低賃金は1日3600チャット（約297円）。2013年9月から、従業員15人以下の小規模家族経営を除く、全分野の労働者にミャンマー全土で適用されている。

（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマー投資管理局「外国投資の余地あり」

サンミン・ミャンマー投資委員会副委員長兼ミャンマー投資管理局長は、外国投資許可枠として15件、約449億4382万円が残されていると述べた。

また各管区・州が管轄する投資委員会にも投資余地があると述べた。

2017年度前期、外国投資がない地域はカチン州、カヤー州、チン州、ラカイン州、マグウェー管区。一方でミャンマー人投資家による同地域への投資はあった。

外国投資があった地域は、ヤンゴン管区、バゴー管区、タニンダリ管区、エーヤワディ管区、マンダレー管区、ザガイン管区、シャン州、モン州、ラカイン州、カレン州そしてネピドー。

2017年度前期の外国投資総額は約4509億円で、外国投資件数は129件。うち、ティラワ経済特区への外国投資額が約220億円超だった。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

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