ミャンマーニュース更新！「次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月」「赤字24国営企業の民営化を提言」

次回21世紀パンロン会議の開催は2018年1月

11月27日にネピドーで第6回全国規模停戦協定実現調整会議（JICM）が開催され、その後に行われた記者会見で、第3回21世紀パンロン会議を2018年1月最終週に開催することが発表された。

同会議には、政府、国軍、民族武装勢力の代表者が参加した。

大統領府のゾーティ長官は「21世紀パンロン会議は年2回の開催する予定だった。しかし国内の状況を鑑みて、各代表者の都合の良い時期に合わせて会議を延期することにした」と述べた。

また同会議で、2018年1月にシャン州のランコーにてシャン州復興協議会と国家レベル政治対話を持つことが確認された。

第１回21世紀パンロン会議は2016年8月～9月、第2回目は2017年5月に開催された。

(DVB、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

赤字24国営企業の民営化を提言

赤字経営が続く２４の国営工場を精査している下院（国民代表院）投資・産業開発委員会は、政府に同工場の民営化を求める仮報告書を12月末までに提出する。

同委員会の委員のひとりは「各工場の状況に合わせた民営化がされるべきとの結論に至った。例えば、官民のパートナーシップによる経営や、官民共同事業化、利益分配型運営などが考えられる。工場の赤字経営の原因調査は、信頼しうる正確なデータがなく、困難だ」と述べた。

調査対象となった赤字の国営工場は、マンダレーとシャン州の鉄鋼プラント、イラワディの製紙工場、バゴーの重工業工場、織物工場など。

同委員会は計画財務省、工業省、ミャンマー連邦商工会議所から成り、軍事政権が設立した工場の利益損失を調査していた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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