ミャンマーニュース更新しました（「日本政府、ラカイン問題に1.12億円拠出」「味の素、ミャンマーで再稼働」「ヤンゴン地方政府、2020年までに不法占拠者へ居住地を提供」）

日本政府、ラカイン問題に1.12億円拠出

9月21日、ウィンミャッエー社会福祉・救済・再定住大臣は、堀井巌・外務大臣政務官とネピドーで面会した。
堀井氏は、ラカイン州問題に対するミャンマーの取り組みについて、全ての視点から精査した上で理解を示し、日本の対ミャンマー政策に変更はないと伝えた。日本は治安部隊への攻撃を強く非難し、40万人の避難民発生について懸念を表明、これらの問題を率直に話し合いたいと述べた。
これに対しウィンミャッエー大臣は、現民主政権が政権を掌握してから18か月しか経過していないこと、その間の優先課題は民主制、法の支配、社会経済基盤の整備であったこと、国民和解へ継続的に努力をしてきたことを述べた。
堀井氏は続けて、ラカイン州問題についてニューヨークの国連会議で示された国際的メッセージは非常に強いものだと述べた。日本はミャンマーの友好国としてミャンマーが直面している困難には友人の立場でい続けると伝えた。
また日本は、国外に避難した人々の帰還と再定住に対し約1.12億円の緊急支援を計画しており、ラカイン州についてミャンマーが優先的に取り組む分野について質問した。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


味の素、ミャンマーで再稼働

味の素は、ミャンマーでうまみ調味料「味の素」の販売を再開する。同社は2000年にミャンマーでの業務を停止したが、その後も増え続ける需要に応えるためにミャンマーの子会社を通して販売を再開するに至った。
9月19日、ティラワ経済特区にあるミャンマー味の素食品の包装工場で、工場完成式典が行われた。工場は8月から稼働している。
「味の素」の主原料はタイから輸入し、ミャンマーで包装された後、ヤンゴンとマンダレーで販売される。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


ヤンゴン地方政府、2020年までに不法占拠者へ居住地を提供

ピョーミンテイン・ヤンゴン地方政府長は、「2020年までにヤンゴン内の全ての不法占拠者に居住地を与える。今月から準備を始めている。不法占拠者は工業地域の負担となっているからだ」と述べた。同政府が昨年実施した調査によると、ヤンゴン地域の不法占拠者数は約10万人。

同氏が発表した計画には、新たな工業地帯を作り不法占拠者の雇用を創出することも含まれている。ヤンゴン市開発委員会が管轄する市境より外の地域にある12郡区に複数の小規模工業地帯を開設する予定だ。

（Irrawaddy よりJMSA抜粋・翻訳）

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