ミャンマーニュース「欧州企業はミャンマ―投資に消極的」「ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画」

欧州企業はミャンマ―投資に消極的

欧州連合（EU)商工会議所は「企業の景気動向調査ガイド」を出版し、ヤンゴンで出版発表が行われた。同調査結果によると、ヨーロッパ企業のミャンマー市場参入は落ち込んでおり、その一因はラカイン州問題だ。

EU商工会議所のフィリップ所長は「ラカイン州問題の以前にも投資減少は見られたが、ラカイン州問題は確実に投資に影響を及ぼしている」と述べた。

今年ミャンマー市場に参入した会社に占めるヨーロッパの企業の割合は5％のみ。2年から5年前までは50％を占めていた。

その他の投資抑制要因として考えられるのは、法律の不確実性と法規制の問題だ。ミャンマーは投資法や新会社法を制定し経済改革を行っているが、新会社法の運用は2018年8月からと遅れている。

駐ミャンマー欧州連合代表部のペドロ・カンポ・ロピス副代表は、ミャンマー政府との対話が重要だとし、「EUは（ミャンマーの）景況感を生き返らせるだろう」と述べた。

「企業の景気動向調査ガイド」によると、人気が高い再投資場所はマンダレー、ヤンゴン、タニンダリ管区。

EUは現在、主に製造業、石油、ガス、通信業へ投資している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ヤンゴン、2040年までに11発電事業を計画

ヤンゴン都市開発戦略によると、2018年から2040年までにヤンゴン管区内で11の発電所建設プロジェクトが予定されており、合わせて4740メガワットを供給できるようになる。

2017年11月でのヤンゴンの電力使用量は3190メガワット。電力使用量は毎年300から400メガワット増加し続けており、電力へのニーズが高まっている。

現在、ミャンマーには水力発電所が27カ所、天然ガス発電所が14カ所ある。2017年は水力発電所で53％、廃棄物焼却発電所で47％の電力を賄うと予測されている。

（イレブンミャンマーよりJMSA抜粋・翻訳）

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