幻冬舎ゴールドオンライン ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第３回】常に行き当たりばったり!? ミャンマー人のスケジュール感覚

幻冬舎ゴールドオンライン　ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第３回】です！

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常に行き当たりばったり!? ミャンマー人のスケジュール感覚


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幻冬舎ゴールドオンライン ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第2回】雇うなら知っておきたいミャンマー人の「健康・お金」への意識

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ミャンマー人と「ビジネス」をするための基礎知識【第2回】


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ミャンマーのニュース （2016年12月23日）

日本から3億円の支援　同意書署名式典が開催

日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）がミャンマー国境省と協力して実施するミャンマー食料援助プログラムの一部に対し、3億円の支援金を拠出する。その合意書への署名式典が、2016年12月7日午前11時、ミャンマー国境省の会議室で開催された。

式典では、まず初めに、日本の樋口建史ミャンマー大使が支援の概要を説明した。続いて、同大使とWFP副代表が相互に同意書に署名。WFP副代表は、支援を受けて実施する事業計画内容を述べた。

その後、イェーアウン国境省大臣が日本の支援に対してお礼を述べた。日本政府からの支援は、カチン州、モン州、シャン州、マグウェー管区、ザガイン管区に住む学齢期の子どもたち、HIVや結核患者、人々のために力を尽くして支援する者、食糧・栄養を必要としている地域の住民のために役立てられる。また支援により保健・健康教育、食糧・栄養支援を行う人々が、事業を実現できるようになる。日本からWFPへの3億円（約280万ドル）の支援に、厚く感謝すると語った。

続いて、国境省大臣は、WFPミャンマー事務所副代表の焼谷直絵氏と面会し、国境省とWFP
が、今後もお互いに協力して支援計画を実行していくという見解を共有した。

（ミャンマー・アリン紙よりJMSA抜粋・翻訳）


世界銀行　ミャンマーの中小規模事業者に1億ドルの無利子融資

世界銀行の常任理事会は、2016年12月22日、ミャンマーの家族や中小規模事業者が金融サービスを利用できるようにするため、1億ドル（約117億6470万円）を融資することを承認した。

この事業は、ミャンマー金融分野の安定した発展支援が目的である。銀行業務の拡大することに加えて、全国で資金融資や金融商品を利用できるように改革を行う。また、ミャンマーで初期段階にあるマイクロファイナンス（注）や保険分野の開発も視野に入れている。

ミャンマーの民間銀行は2012年以来、急速に業務を拡大してきたが、経済成長の要求に応えきれていない。金融サービスへのアクセスは世界でも低いレベルに留まっている。金融サービスを利用できる成人は人口の30％以下、地方ではさらに低い割合だ。資金不足が商売の大きな足かせになっていると認識されている。

世界銀行のウルリッヒ・ツァッハウ東南アジア代表は「この開発融資事業により、ミャンマー国民は基本的な金融サービスを享受し、小規模融資を受けられるようになる。資金の増加で収入は向上し、雇用も生まれる。農民や小規模事業者、低所得者層にも利益が及ぶだろう」と述べた。

この融資は、世界銀行のグループ機関で、最貧国の政府に無利子の融資をする国際開発協会から提供される。融資の満期は38年、6年の猶予期間があり、無利子である。

（注）マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供すること。彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスである。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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幻冬舎ゴールドオンラインでミャンマー記事連載開始しました

幻冬舎ゴールドオンラインで深山沙衣子著「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」のコンテンツ連載が開始されました。

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「ミャンマー人と『ビジネス』をするための基礎知識」【計11回連載予定】

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ミャンマーのニュース （2016年12月21日）

エビの孵化率、8年間で80％以上下落

2016年のエビの孵化率が、2008年と比べて80％以上下落したとミャンマーエビ協会が発表した。

サイクロン・ナルギスの到来後、ミャンマーのエビの孵化率が大幅に下落した。ミャンマーエビ協会ソーミン共同書記官によると、「以前は一孵化期間に500万匹のエビが孵化したが、いまは60万匹に減っている。生産率の下落は、職員給与やその他一般の運営コストが高いことのほか、インフラの未整備にも原因がある。孵化率を上げるために企業と専門家による話し合いが予定されている」。

加えて、病気による孵化率低下も考えられるため、ミャンマー漁業連合が解決に向けた努力を始めている。

現在、ミャンマーエビ協会には80会員が所属している。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）


ウォーターヒヤシンス製品の開発へ訓練開始

ミャンマーで最も豊富で再生可能な資源、ウォーターヒヤシンスを利用した現地ビジネスは、今まで発展してこなかった。熟練労働者不足や低利益がその一因だ。ミャンマー森林業界は同資源に注目し、その活用と開発を目指した訓練が開始されている。

ウォーターヒヤシンスは籐や竹ほど耐久性はないが、長く弾力のある茎は、乾燥させると形を作りやすい特徴がある。家具や女性のファッション製品、ハンドバックやロープなどに加工できる。中国、タイ、ベトナム、フィリピンは、すでにウォーターヒヤシンス製品の輸出市場を持ち繁栄している。

同製品のミャンマー最大の生産者ウィントッ氏は「成長スピードが速いこの水生植物はミャンマー全土で豊富に見つかる。もし十分な技術と創造力を持った労働者がいれば、1年半以内に輸出を始めることができるだろう」と述べるとともに「観光地で製品が売れても、仲買人が利益のほとんどを得るために、低利益しかでない」とも語った。

2016年12月12日、ミャンマー森林製品商人連合（MFPMF）は、ウォーターヒヤシンスを使用して付加価値の高い製品を作る訓練コースを開始した。28人の訓練生が2週間にわたる訓練に参加した。今後、30セッションの訓練が予定されている。

MFPMFソーウィン事務局長によると、2016年7月、アウンサンスーチー国家顧問と面会した際、国家顧問は家具作りについて木材に代わる製品を探しており、特にウォーターヒヤシンスやゴム製品の市場を開発する必要があると語ったという。

それをうけて、MFPMFは製品の市場や技術を調査し、委員会を設立した。さらに、国内生産者の能力を高めるとともに輸出先を探している。同事務局長は「訓練コースが職業を提供する機会に結びつき、また木材の代替物を開発することが森林保全に役立つことを期待している」と述べた。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年12月16日）

FMI 　2016年上半期決算好調

ファーストミャンマーインベストメント（FMI）が、2016年度上半期（2016年4月1日～9月30日）決算を発表した。

グループ全体の経営状況は好調で、上半期収益は、前年同期比で49.4%増加の746億チャット（約64億4000万円）。

FMIが51%の株を保有するヨマ銀行と、60%出資のプンラインシロアム病院の大幅な増収により、グループ全体の純利益は、51.9%増の61億チャット（約5億2870万円）となった。

ヨマ銀行の経営は堅調で、過去2年間の預金と貸付金が、継続して強い伸びを記録している。

プンラインシロアム病院は、前年同期比で25.1%増収の71億チャット（約6億1300万円）。国内の保健医療市場で、ブランド力が高まっており、ここ数カ月は、来院する患者数が激増している。

FMIのセルジュプン執行会長は「結果に非常に満足している。2社の増収は、金融サービス・不動産・保健医療分野への集中的な投資を行う、我々の”3本の柱”戦略の重要性を示した。下半期においても継続的な増収を目指す」と 述べた。

（Mizzima  よりJMSA抜粋翻訳）


ヤンゴン地方議員　予算コスト増加に非難

ヤンゴン政府が新たに公表した、来年度（2017年４月～2018年3月）予算について、議員の意見集約がなく一方的だと、ヤンゴン地方政府議員から、非難があがっている。

ある議員によると、今回公表された来年度予算の、歩道橋建設予算は10億チャット（約8635万円）で、今年度予算の５倍になっている。

同様に、ヤンゴン周縁部の衛生写真の予算は、当初2億7500万チャット（約2374万円）が、150億チャット（約12億7500万円）に修正されている例がある。

来年度予算は、連邦政府与党国民民主連盟（NLD）が作成した初めての予算編成で、12月６日に議会に提出されたが、議会での審議に入るまでに、わずか1日しかなかった。

他の議員からも「地域の計画を話し合う会議に、議員が加えられておらず、多数の議員が自分の選挙区でさへ、新年度予算にいくつのプロジェクトが提案されているか、全く気づいていない状態だった」と非難が続出している。

計画財務省の地方大臣は「ヤンゴン政府はまず、連邦政府にこの予算を提出する。その後、地方議員の意見を取り入れ、予算の見直しを行い第２草案を作成する」と回答。

新しい財政予測によると、ヤンゴン地方政府の来年度収入は3025億チャット（約261億1000万円）。支出は、4221億チャット（約364億3750万円）で、ほぼ1200億チャット（約103億5900万円）の赤字となる見通し。

（Myanmar Times よりJMSA　抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年12月14日）

シットウェ深海港　来月にも落成式

インドが建設を続けてきたミャンマーベンガル湾のシットウェ深海港が完工した。インドのナガランドポスト紙によると、ヴィクラム・ミスリ・ミャンマー特命全権公使は、戦略上重要な当港の落成式が来月に予定されていると述べた。

一方、中国は、ラカイン州チャオピューで深水域の船舶係留施設と経済特区の建設を進めている。インドによるシットウェ深海港は、中国に先駆けての完成となる。

インドと中国によるこれらの投資は、インド洋地域で各々の海軍支配領域を拡大するために実施されていると考えられている。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

合弁商社の限度額制度廃止

ミャンマー商業省は、現地企業と海外企業の合弁商社が業務に使用する資金量を、同省が制限する制度を廃止した。制度の廃止は国の貿易制限緩和政策の一環として実施された。

合弁商社は、ミャンマー中央銀行に、商業活動のために海外から持ち込む金額を申告しなければならない。制度廃止前は、申告された金額を、商業省が該当企業の商業活動の限度額と定めていた。商社は後に資金を追加することもできたが、限度額を増やすのに時間がかかり問題が多かった。

2016年11月末、商業省は、貿易環境を改善し便利にするために、この制度の廃止に踏み切った。

商業省は、貿易上の障壁を徐々に取り除いている。2015年11月には、共同出資会社が肥料、植え付け用の種、殺虫剤、医療設備を輸入できるようになり、2016年7月には建築資材の輸入も可能となった。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年12月12日）

国際貸出し金　有効利用を要求

国会与党の国民民主連盟議員は、アウンサンスチー国家顧問の押し進める民主化改革を後押しする、海外からの援助や国際貸出し金の効果的利用の必要性を訴えた。

事実上の主導者、アウンサンスーチー国家顧問の米国、日本、インド、中国訪問で各国からの援助、および貸出し金が約束された。NLD議員からは、こうした資金をもっと効果的に使うべきだ、と声が上がっている。

南オッカラバ郡区選出のソーナイン下院議員は、同郡区で国際支援により進められている水供給のプロジェクトには落とし穴があるとして、資金の使い方への疑問を呈した。

他の議員も、国際支援の誤った管理運営に対する懸念を示し、無駄を最小限に食い止めるため、公的支出を監視する（国会の）委員会設置を提案した。

一方、日本からの貸付金で、農業関連企業に貸付けを行う政府計画は、批判にさらされている。

10月30日の議会で、農業畜産灌漑省アウントゥ大臣は「ミャンマー農業開発銀行が受けた低利率の融資、1億3000万米ドル（約147億6000万円）を農業関連事業に投入し、最大50エーカー（東京ドームの約4.3倍）規模の農業経営者に対し、最大で5000万チャット（約429万円）の融資を行う計画があることを明らかにした。

これに対し、モビ郡区選出のセインウィン議員は「我が国の農家の耕作面積は50エーカー以下。地方農家は最大でも数エーカーしかない。今は国からの融資が、1エーカー（約4065平方メートル）あたりわずか15万チャット（約1万2900円）。経営コストは25万チャット（約2万1500円）だ。小規模農家は、運営コストを穴埋めするため、民間融資を利用するしかない」と本紙に語った。

また、同議員は「融資に反対するつもりはないが、優先すべきは中小農家への支援だ。政府は、大規模な農業企業よりもむしろ、個々の農家に十分な融資を行うべきだ」と強く求めた。

さらに「投資額が低ければ、収穫は伸びず、貧しい農家を増々苦しめる。国際貸出金は公的利益に使われるべきだ」と繰り返し訴えた。

（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）


CBバンク　ミャンマーでJCBデビットカード発行へ

ミャンマーの民間銀行大手、協同組合銀行（CBバンク）とミャンマー・ペイメント・ユニオン・パブリック銀行（MPU）、JCBの国際事業子会社のJCBインターナショナル（JCBI）の3社は、CBバンクによるJCBデビットカードの発行を発表した。発行開始は、2016年12月。

CBとMPU-JCBの提携カードは、MPUとJCBのサービスを合わせたもので、カードメンバーは、MPUのミャンマー国内ネットワークと、JCBの海外ネットワークが網羅する世界3100万拠点でのカード利用が可能になる。カードは、プラチナ、ゴールド、スタンダードの３種類。

CBバンクは、1992年設立のミャンマーにおける民間銀行の先駆け。主な事業は、小口金融、法人取引を主体とするコーポレートバンキング、中小企業向けのSMEバンキング。

MPUは、財務省とミャンマー中央銀行の指導で2011年に設立された。2012年後半にデビットカードの発行で、国内決済システムの運用を開始。現在ミャンマー国内の28金融機関のうち、23機関がMPUと提携している。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）











　

ミャンマーのニュース（2016年12月5日）No.2

国民の祝日に教育・国民和解の重要性訴え

ミャンマーの国民の祝日である11月24日、政府与党の国民民主連盟(NLD)は声明 を発表。「ミャンマーの教育制度は、国の変化とともに、より広く、より民主的な方 向への移行期にある」と伝えた。

党本部で開催された、96回目となる国民の祝日の記念パーティーでは、政治制度改 革を急ぐべきだという声も挙がるなか、NLD会長のティンウー氏は、教育の重要 性を擁護した。

同氏は「今日、教育について取り組むべき課題は多い」と述べ、 政権移行後も目立 った変化が見られないというNLDへの批判があることも認めた上で「政権以降後、 まだ間もないし、前政権から続く問題も山積している。真の変化は、すべての国民 との協同で進められるものだ。我々は、スーチー氏率いるNLDとともに、民主的な 連邦国家の構築に邁進しなければいけない」と国民の結束を訴えた。

今年6月15日、ティンチョー大統領は、2016年度政府予算を改訂し、教育、保険医 療、社会保障への公共支出を増やすと発表。75億チャット(約6億4500万円)に 達すると見られる、電話通話料に課された5%の商業税は、教育などの国民全体に 直接行き渡る分野へ割り当てると述べた。

また、アウンサンスーチー国家顧問は8月初めにネピドーで開催されたセミナー で、暗記ではなく批判的思考に焦点をあてた教育改革への支持を訴えた。

ティンウー氏は「独立前の学生運動の勝利は、学生の力だけではない。国全体の団 結の力によるものだ。ビルマ独立の父、アウンサン将軍は『政治の自由なくして、 教育の自由無し』と主張し、教育の自由が、1948年の国家独立に導いた。だか ら、教育の自由と国家の独立は切っても切り離せない」と教育の重要性を力説した。

国民の祝日は、英国統治による1920年のラングーン大学(当時)条例を拒否する、 同大学における初めての学生運動を記念する日。これが学生による英国統治への抵 抗運動のきっかけとなり、ビルマ独立闘争の最前線となった。

(Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳)


畜産・漁業 EU市場への輸出強化

ミャンマーは、欧州連合(EU)およびドイツ国有国際協力団体GIZと連携し、畜 産・漁業分野の強化計画を実施する。

ミャンマーの持続可能な農業プログラム(MYSAP)は5年計画で、2016年度中に 開始し22年まで続く。EUとGIZが、およそ2250万ユーロ(約26億8275万円)を 資金提供する。

計画では、EU市場に輸出する付加価値の高い海産物製品の製造支援に加え、畜産業 従事者の収入増加、雇用創出などを目指す。

(Mizzima よりJMSA翻訳)

今週の社長 2016年12月第一週

ミャンマー少数民族州チン州にて仕事していました。

その後、ゴールデンロックと呼ばれる観光地、チャイッティーヨへ行っています。

チャイッティーヨはお寺です。

当社が携わるミャンマー、日本間の事業の成功を祈りました。

岡山県でミャンマー進出上の留意点について講演

My speech about myanmar business in Okayama prefecture for business people on November 30.

11/30に一般社団法人岡山県国際経済交流協会さんで、「ミャンマー進出上の留意点  ミャンマー人500人との交流を通じて得た『ミャンマービジネスのルール』とは」というご講演をさせていただきました。  

当日はjica、岡山県や広島県の銀行、物流会社、医療系企業、大学など様々な方が60人ほどいらしておりました。ご講演をお聞きいただきました皆様、誠にありがとうございます。

私の「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」も、当日、お陰様で20冊弱売れました。販売ご許可を岡山県庁に賜りました。深謝いたします。

岡山県国際経済交流協会では、数回に分けて充実したミャンマーセミナーを実施しています。講師はjetro,jica,すでに進出された企業などなどです。

写真ご提供、一般社団法人岡山県国際経済交流協会 安東様

ミャンマーのニュース （2016年12月5日）No.1

「ミャンマー祭り2016」　趣向を凝らしてビジネスPR

「ミャンマー祭り2016」が、11月26日、27日の2日間、東京都港区増上寺の境内で開かれた。

今年で4回目のミャンマーを「知る」「食べる」「遊ぶ」当イベントは、日本とミャンマーが交流を深めるために催された。駐日ミャンマー大使、企業、NPO法人らが参加する実行委員会が主催し、安倍昭
江氏が実行委員長を務めた。

会場の「ミャンマー市場」には、企業やNPO法人が軒を連ねた。ビジネス関係では国際送金会社、旅行会社、日本語学校、織物工芸品販売店、IT企業、人材紹介会社らが出展。伝統的な「曜日占い」やシャン州産コーヒーの試飲、ミャンマーカレンダーの無料配布など、ミャンマーならではの文化を紹介しながら、各々のサービス・商品を来場者に紹介する姿が見られた。

都内のミャンマー料理店が集まる「ミャンマー横丁」には、お昼時、ミャンマー料理を買い求める長い行列ができた。2年続けてミャンマー祭りを訪れた女性（60代）は、「ミャンマー旅行で食べたお茶の葉サラダ、ラペットゥを買いに来た。珍しい味なので友人に紹介して楽しみたい」と話した。

伝統舞踊や歌のライブ、ミャンマー写真展も同時に開催され、2日間で4万6000人が来場した（主催者発表）。

JMSA　粂川美千代


自動車業界、右ハンドル自動車輸入規制に怒りの声

商業省は11月30日、製造2年以内の左ハンドル自動車に限り輸入を許可すると、同省のウェブサイトで発表した。これにより、輸入できるのは、私用自動車の場合、2015年以降に製造された左ハンドル車に限定されることになる。ただし、急行バスは2012年までの製造車体、ミニバスや市バスは2007年までに製造された車体の輸入が許可される。

この政策は2017年1月1日から有効となる。

前政権が自動車の大量輸入を許可した結果、ヤンゴンの道路は車で溢れている。渋滞を緩和させるために、政府は輸入可能な車の種類を毎年発表してきた。

輸入業者は、今回発表された自動車輸入政策を批判している。新しいモデルの自動車は原産国でさえ値段が高い。ミャンマー国内での自動車販売価格は、輸入関税でさらに高値になり、富裕層にしか自動車が購入できなくなるからだ。

また、右ハンドル車の輸入禁止も、輸入業者の心配の種だ。右ハンドルの自動車の多くは日本製。日本車は年式が古くても信頼性が高いと認識されている。

自動車貿易協会のアウンタンウィン議長は「政策はヤンゴン市内の渋滞緩和を目的にしているが、影響は全国に及ぶ。他州では自動車が必要な地域がある。また、（基本的に左ハンドルの）韓国や中国産の新車に好意的な政策であるが、それらは日本の中古車ほどの品質はない。政府は貧しい人にも安価な自動車を買えるようにすべきだ」と話した。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年11月29日）

国際協力機構（JICA）有償資金援助に、疑問の声

ミャンマー建設省は、11月中旬、バゴー川にかかる橋梁建設のため、JICAから約320億4380万円を借款する提案書を国会に提出した。しかし、ミャンマーの国会議員の間では、外国からの借款に懸念を示す声も聞かれる。

テッテッカイン下院議員（国民民主連盟：NLD）は、外国からの借款はどうしても必要な時のみ受け入れるべきだと話す。これは、2016年度GDPうち債務が占める割合が、当初の予測3.91％から、4.97％に引き上げられたことを受けての発言である。

アウンラインウィン議員（NLD）もこれに同調し、「教育分野への投資ならば全国民に利益が及ぶが、基本的に商業プロジェクトである今回のような場合、国民全員が平等に利益を受けられない。政府が貧富の差を埋めようとするなら、低開発地域への投資を優先すべきだ。少数民族も、機会平等でないと考えるだろう」と述べだ。

今回、JICAによる有償資金援助で実施が提案されているのは「タンリン第3橋」の建設で、実現すれば、ヤンゴンやティラワ経済特区の渋滞緩和が期待できる。借款額は約320億4380万円、返済期間は40年間、利率は0.01％、返済には10年の初期猶予期間がある。これは、11月初めに安倍首相が提示した約8715億円の援助パッケージのひとつである。

ミャンマー国会議員は、提案された借款について、議案の賛否を問う前に議論を深める予定だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

シャン州軍事衝突にみる政府と少数民族武装組織の溝

2016年8月末、政治的対話を通した政府と少数民族との和解と、国内和平実現を目的に、21世紀パンロン会議が開催されたが、その後も少数民族武装組織と国軍の衝突が続いている。

2016年11月20日、シャン州北部で、カチン独立軍（KIA）、パラウン族のタアン国家解放軍（TNLA）、コーカン族のミャンマー国家民主同盟軍（MNDAA）から成る共同軍が、国軍駐屯地や警察を攻撃し9人が死亡、多数の市民が紛争に巻き込まれて負傷した。

アウンサンスーチー国家顧問は、11月23日、国家和解平和センターで「ミャンマーが国家平和と和解に向けて動き出している時期に、このような出来事が起こり大変落胆している」との声明を出した。2回目の21世紀パンロン会議が2017年2月に予定されているなか、全ての少数民族武装組織が国家停戦協定に署名し、和平プロセスへ早期に参加するよう呼びかけた。

一方で、ビルマ北東部で軍事活動を起こした少数民族武装組織は、今回の攻撃は国軍による軍事的圧力に対する攻勢であり、和平交渉や政治的対話には関心を持っていると述べている。TNLAのマイアイジョー広報官は、「今回シャン州で軍事衝突を起こした少数民族武装組織は、一連の和平プロセスに招かれていない。もし政府による招聘があれば、対話に参加する用意ができている」と述べている。

（Mizzima、IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

高齢化政策に着目

ミャンマー社会福祉・救済・再定住省は、11月21日、60歳以上の高齢者を対象にした政策草案策定のため、ヤンゴンで会合を開いた。

同省のサンサンエー福局長によると、現在ミャンマー国民の11人に1人が高齢者である。その割合は年々増えており、医療・保健分野だけでなく全ての分野で環境・社会整備が望まれている。

国連人口基金の2014年報告書では、ミャンマーの高齢者数は急増しており、60年前の約4倍に膨れ上がっている。2030年には、60歳以上の高齢者が全人口の15％を占めるようになり、2050年にはその割合が4分の1になるという。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年11月27日）

モン州タトン地区に　貧困対策プロジェクト

農務・畜産・地方開発省は、地方の貧困対策の一環として、モン州タトン地区に「エメラルドグリーンプロジェクト」を導入する。地元漁業者の経済状態を向上させる目的で、6000万チャット（約508万円）を投入する。11月15日、国営メディアが報じた。

プロジェクトでは、タトン区・パウン区の各２村、チャイトー区・ビリン区の各３村を含む対象エリアの居住者に対し、年内に貸付を行う。

プロジェクトの対象となる村落の政府選定基準は、交通の便が良く、最低80世帯が居住している貧しい漁村を優先するとした。

（Mizzima よりJMSA翻訳）


ミャンマー資産投資家　海外に高い関心

ミャンマーの富裕層は、海外不動産への投資に意欲的だ。2016年、国内の顧客に20件の外国不動産を販売した、KAEアライアンスが伝えた。

同社によると、2016年のこれまでの販売物件は、シンガポールが２件、マレーシアが18件。資産投資家は明らかに、国内の高級物件より、海外の不動産に注目しているという。

最近販売したばかりの物件は、マレーシアと香港企業の合同開発による”フォレストシティー”の物件。”フォレストシティー”は、マレーシア・イスカンダル地域の４つの人工島にまたがる、1386ヘクタール（東京トーム約296個分）の広さの土地を混合利用する開発プロジェクト。第1島の第一期完成予定は2017年末で、（第1島の）工事終了は5～８年後となる。

この第１島には、30～35階建ての建物が建設され、KAEが販売したマンションはその中のひとつ。販売価格は、550平方フィート（約15.5坪）あたり2億チャット（約1696万円）だ。

KAEのチョーミンジン取締役によると、ミャンマーの富裕層の間で海外不動産に関心が高まり始めたのは、2015年末頃から。以前にも海外不動産への投資はみられ、2011年の民政移管前の投資先は、主にタイ、マレーシア、シンガポールだった。民政移管後は国内不動産市場に関心が移ったが、2014年ごろから下火になり始め、2015年末のASEAN経済共同体の稼働と、輸送網の向上により、再び海外への関心が高まった。

同氏は「今はミャンマーからマレーシア、シンガポールへ毎日直行便が出ているし、いくつかの国とはビザ無し渡航も可能なので、海外への関心は増々高まると期待している」と豊富を語った。

（Myanmar TimesよりJMSA 抜粋翻訳）

海外インターンにご興味のある皆様へメッセージ

＜はじめに……このページをおとずれたあなたへのメッセージ＞

「グローバル人材の活用」ということが巷で聞かれます。

日本の大学でも、国際関係や海外について学ぶカリキュラムが増えました。

だけど……本当の「国際人」「インターナショナルな人材になる」ってどういうことだろう？

こんな疑問を抱いていたりしませんか？

当社は、おもに日本企業のミャンマー進出を応援する進出支援会社です。

その中で、たくさんの日本人のお客様と出会い、日本企業が海外で奮闘するのを支援してきました。

そこで見えたのは、一般的に言われる

「英語ができるから国際人」

「大学で留学経験があるから、海外で活躍する素質がある」

というわけではない、ということです。

逆に、英語ができなくても、大学で海外ビジネスに関する専門的な学習をしていなくても、

海外で活躍できる日本の方々はたくさんいらっしゃいます。

それは、海外の独特な風習・文化をものともせず、チャレンジしていく精神もありますが、

それ以上に、「海外のビジネス現場で、海外の人々と一緒に成長しよう」とする懐の深さが

影響している気がするのです。

こうした懐の深さは、いちど海外ビジネスの現場をのぞいてみないと、実感として

どういうものか分かりません。

でも、学生さんや社会人として働いていらっしゃる場合、なかなかお時間がとれませんよね。

そこでJMSAは、大学の春休みや、ゴールデンウィーク期間に、

短期間で海外でのインターン（就業体験）ができるツアーを企画いたしました。

海外で活躍したいけと、まだ自信がないという多くの方に、

「海外で働くとはどういう環境なのか」を、肌で体感できるツアーです。

そして、あなたのキャリアをステップアップするきっかけになるよう、

最大限、海外のビジネスマンや働く方々と触れ合う機会をご提供いたします。

通訳者がつきますので、語学力に自信がない方でも大丈夫。

また、海外渡航が初めての方でも、成田空港からは当社社長（ミャンマー人ですが、きちんと日本語はできます）がご同行いたします。

ツアー中は、気候、文化の違いなどで戸惑うことがあるかもしれません。

ですが、その戸惑いこそが、海外で活躍する方々が持つ「懐の深さ」を育てるモトになります。

実際にこのツアーを企画した当社のスタッフは、学生時代から海外に行ったり、

海外ビジネスや支援現場を経験しています。

私たちが海外ビジネスに取り組んでいるのは、何も特別な才能があるからではありません。

実は、学生時代から、海外ビジネスに関する学びの機会に恵まれたからだと言えるでしょう。

もちろん、

★就職活動に役立つインターン経験を探している★

★履歴書に『海外でインターンした』って書きたい★

★海外に関わるビジネス現場に転職したい★

  

という、明確な目標がある方も大歓迎です。

最後に、「インターナショナル」とは、英語中心の、欧米諸国とのお付き合いだけを指すとは限りません。

いろんな国の、いろんな場所にいる人々と交流して、その人ごとの「インターナショナル」フィールドがあると、私たちは考えます。

あなたなりの、「グローバル」「インターナショナル」なあり方を探してください。

この「ミャンマー海外勤務インターンツアー」が、あなたの海外へのキャリアの扉を開いてくれることを、切に願っております。

JMSA　ミャンマー海外勤務インターンツアー　担当一同

詳しい情報はコチラにあります。

まずはちょこっと覗いてみるだけでも…ネ。

ミャンマーのニュース （2016年11月23日）

アラカン州情報委員会の設置

アウンサンスーチー国家顧問は、11月16日、アラカン州情報委員会を設置した。同委員会は関係省庁の代表者7名から成り、アラカン州マウンドー郡区で現在も続く紛争の情報を、迅速に公開することを目的としている。

国際人権団体は、マウンドー周辺で国家治安部隊による人権侵害や超法規的な殺害が起こっているとし、国民民主連盟（NLD）率いるミャンマー政府を非難していた。同団体がジャーナリストの同地へのアクセスを求めていることに対し、防衛省は、治安状況が非常に悪く、安全を保証できないという理由で、許可していない。

同委員会の議長はキンマウンティン国家顧問室次官、副議長は防衛省のソーナインウー少将、そして大統領室のゾーテイ報道官が書記を務める。ほか、情報省、外務省、内務省、国境問題省から1名ずつ、計4名が委員に就任した。

（IrrawadyからJMSA抜粋・翻訳）


自動車保険の売り上げ上昇

2015年の総合自動車保険の売り上げが急上昇している。

国営企業ミャンマー・インシュランスによると、過去12か月間の総合自動車保険の売り上げは2万7000人から6万人へと急増加した。　しかし、同社エーミンテイン社長によると、「この数は国内に60万台あるとされる車の台数と比べて、まだ少ない」。

AYAミャンマー保険会社も、過去12か月間の総合自動車保険加入者数が60%上昇したと述べている。同社は増加の原因を、ミャンマーの一般国民の、保険会社に対する理解が深まったためだと分析する。同社のコーソーヘイン社長は「これまで自動車所有者は、保険会社は補償を支払わないと考えていた。一般的に、1000万チャット（約85万円）の価値がある自動車の所有者が保険会社に支払うのは、10万チャット（約8500円）というのが通例だ。」 と話した。

国内登録がある車両はすべて、道路交通行政局の決まりに従い、第三者の保険に加入している。ただし、ミャンマーの国内法では、総合自動車保険加入を強制していないので、多くの自動車所有者は基本的な保険以上の保険加入を考えていないのが現状だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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山陽新聞 2016年11月17日

岡山県で発行されている山陽新聞に、当社アドバイザー深山沙衣子著「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」書籍広告が掲載されました！

ミャンマーのニュース（2016年11月18日）

国連　ミャンマーの建築物耐震性強化推進

ヤンゴン市内にある重要建築物の耐震性を確保するため、ミャンマー工学学会（MES）と、世界の都市化・居住に関する様々な問題に取り組む国連機関、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）が協力して、これらの建物の改修を行う。11月10日、組織関係者が発表した。

耐震性についての議論の場となるMESの学会で、50の建築物候補リストから３つが選ばれる。MESの代表メンバーでミャンマー地震委員会書記長のソートゥエゾー氏によると、このプロジェクトは主にランマダウとシュウェピター郡区を対象としている。

候補となった建物は、病院、教育施設、電気水道のインフラ施設、消防署、警察、庁舎などで、毎日5000人以上が利用している施設が選ばれる可能性が高い。

慎重な検討が行われたのち決定した建物は、2017年末までに改修を終える予定だ。

一部参加者からは、耐震性が危ぶまれる宗教関連施設、孤児院、老人や障がい者施設も対象にすべきだという声もあがっており、プロジェクトの拡大が期待される。

国連ハビタットの災害リスク削減計画担当のシャシャンク・マネージャーは、建築基準設定や建築法施行の遅れが、地震への備えを難しくしている、と説明する。

国連ハビタットは、建築・建設業界における基準設定を推進するなかで、ミャンマー建設省に対し、ミャンマー国建築基準法草案を2012年に提出しているが、今日まで制定されていない。

（Frontier Myanmar より　JMSA抜粋翻訳）


混乱する生ビール販売規制

正規の許可を取得せずに生ビールを提供しているビアホールやパブに対する規制について、苦情が相次いでおり、当局は取り締まりについて再検討に入った。

生ビールは、2016年７月まで、FL17酒類販売許可を持つビアホールなどで提供されていた。法的にはこのFL17に生ビール販売は含まれていないが、これまでの慣習でFL17を取得しているバーやレストランは、どんな種類のビールでも提供することができるとされていた。

ところが、法律適用の厳格化を進めるなかで、軍支配下にある内務省の総務部門が、地区の役所を通してバーやビアホール経営者に対し、生ビールの販売禁止を通達。

混乱は、2015年12月第一週に内務省が、生ビールの販売をFL9またはFL10酒類販売許可を有する営業者に限定したことに起因する。目的は1917年制定の酒類販売法の改正と税収増だ。生ビール販売の新たな許可証が増えれば、（連邦政府でなく）州や地方の税収増となる。そしてこの通達は2016年中頃、ヤンゴンのような地域だけに浸透し始めた。

そのため、規制実施は不公平で公正さにかけると非難が続出。多数の抗議文に、内務省総務部門は規制の見直しにはいり、同時に９月末、同部門は「FL17で生ビール販売を続けているバーやビアホールに対しての措置保留」の内部通達を発した。

こうしたなか、一部の店は通達に従い販売を止めて、売り上げの減少に苦しむ一方で、措置保留により販売を続けている店もあり、さらに非難が噴出している。

同省は各年の酒類販売許可の発行件数を削減する方針。販売禁止の通達後、新たな通達がまだ出ていないうえ、酒類販売許可の発行が完全に停止しているため、規制は許可証売買の市場で、許可証の値段を押し上げる結果となっている。

ヤンゴンのあるパブ経営者は「７月に生ビール販売中止の指示が出たのち、スピリット（強いアルコール類）を販売できるCS２A酒類販売許可を市場で入手し、それをもとにFL９を手に入れた。内務省の通達前は、CS２Aは100万チャット（約８万4300円）程度だったが、３倍くらいになっていた」と語る。「今はFL９とFL17を持っているので、生ビールも売れる。でも、おなじヤンゴンでFL17で販売し続けている店は、お咎めなしだ。おかしくないか？」と憤りを隠せない。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

今週の社長 2016年11月18日

ヤンゴンにある日本NPO法人、難民を助ける会ミャンマーの障害者職業訓練校に行き、その様子をお客様とともに学びました。

美容師コース、パソコンコース、縫製コースがあり、寮もあります。しかし環境は万全とは言いがたいものがありました。

ここから多くの方々がご卒業され、社会でご活躍されることを願います。

今週の社長 2016年11月12日ごろ

ミャンマーの少数民族州、シャン州で年に一度のビックイベント、ダザウモウン祭りが開催されておりました。

ミャンマー全土からこの祭りを見に人が集まります。

当社社長は、祭り目的ではなく、仕事でシャン州都タウンジーに行きましたが、ホテルスタッフがしきりに祭りも見るよう勧めるので、少し拝見。夜に気球を飛ばして気球から花火を打ち上げる祭りの様子を見ました。

写真はシャン州ダザウモウン祭りの様子と、シャンカレーを食べる社長。

ビルマカレーとは味が違います。

ミャンマーのニュース（2016年11月14日）

トランプ氏へ祝福の手紙 

アウンサンスーチー国家顧問は、11月9日水曜日、アメリカ合衆国次期大統領に選出された

ドナルド・トランプ氏へ祝福の手紙を送った。

その手紙のなかで、国家顧問は、「ミャンマーの人々は、アメリカ合衆国とこれまでに築いてきた、

相互に恩恵があり、かつダイナミックな関係に満足しています。

現在の友情、協力、パートナー関係を今後も維持し、より堅固なものとするために、

ともに努力することを楽しみにしています。」と述べた。

（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）

地域最大の通信産業イベント　注目はミャンマーのデータ通信需要

東南アジア地域最大の通信産業イベント「コミュニキャスト・ミャンマー2016」が、

2016年12月、ヤンゴンで開催される。イベントの最大の目的は、

ミャンマーのデータ・サービスに関わる企業間の連携強化、そして通信インフラ整備を通して、

保健医療・教育などの新興産業分野を育成するネットワークの構築だ。

ミャンマーでのデータ通信需要は高まる一方だ。新データ通信とファイバー網構築には、

衛星技術が活用される。同技術は通信の拡大を後押しし、地形的要因で携帯電話が使え

ない場所でのデータ通信普及率を上げることが期待されている。

これら新たなデータ通信の構築はミャンマーにとって重要だ。政府は、通信の整備を

通して新しい産業分野である放送業界、金融サービス、小売り事業、旅行業の育成を

目指しているからだ。政府はまた、保健医療や教育分野に出現しつつある新しい市場

への企業アクセス創出も視野にいれている。

今年で3度目になる同国際的イベントには、ミャンマー国内企業からデータ・サービス・

プロバイダーのKBZゲートウェイ社と、クラウドコンピューティング企業のミン（Myint）社

が出展する。また、インド、ベトナム、シンガポールから、通信大手のMPT インターナショナル・

パビリオンズ社が参加し、各国の通信サービス事業を展示するほか、ミャンマーに

その技術がどう適用できるのかを検討する。

MPT－KSBM合弁会社のカワセコウイチ商務局長は、コミュニキャストを通信産業・企業間

をつなぐ絶好の機会ととらえている。MPT社は、同イベントでビジネス対ビジネスを考慮した

ビジネス向けの展示を行い、それぞれの顧客に合った多種多様な解決方法を提案していくという。

「コミュニキャスト・ミャンマー2016」は、ノボテル・ヤンゴン・マックスにて、

12月6日火曜日から8日木曜日まで開催される。それに関連して、

ミャンマー・サテライト（衛星）・フォーラムが12月7日に開催される予定だ。

車両輸入に関するCIF価格　今月にも公表か

商業省は、車両輸入に関する新しい運賃・保険料込み条件（Cost Insurance Freight：CIF※）価格

を、近いうちに公表すると発表した。車両輸入業界は声明を慎重に受け取りつつも歓迎を表明した。

しかし、この発表に対し懐疑的な声も上がっている。政府は、2011年に車両輸入を許可して以来、

CIF比率を毎年11月に公表してきた。だが、2015年は公表が2016年2月まで延期され、

車両販売センターや輸入業者に懸念が広がった。

ウン・ヤン・カ車両販売センターのミンミンマウン所長は、「税関局がいつCIF価格を発表するのか

わからないが、毎年設定されるその価格は、全ての車両販売センターに共通の統一価格であるべきだ。

そうでないと同じ車種が異なる値段で販売されることになり、汚職の原因となりうる。

統一価格であれば、車両販売センターは価格に納得できる」

昨年のCIF価格公表の遅延は、車両の輸入を鈍らせ、その結果、車両販売センターが苦境に立たされた。

政府が新車種の輸入規制を厳しくしたことも、市場を鈍化させる一因となっていた。

※Cost Insurance Freight（CIF）とは、輸入港に貨物が到着するまでの保険料・運賃を輸出者が

負担する貿易の仕組み。

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ミャンマーのニュース（2016 年11月10日）

日本　ミャンマーへ8000億円支援

日本の安倍晋三首相は11月2日、来日したミャンマーのアウンサンスーチー国家顧問兼外相との会談後、同国の発展と国民和解を促すために、8000億円の援助を行うと発表した。

日本の官民による援助・貸付・投資の合計8000億円のパッケージは、5年間に及ぶ。安倍首相は、援助はバランスのとれた発展に基づくミャンマーの国づくりを支援するものだと述べた。

また、長年にわたる軍事独裁政権と民族紛争によって生じた少数民族問題の解決に、400億円が当てられる。

アウンサンスーチー国家顧問兼外相は、新政権発足後、中国、米国、インドの主要連携国を含む近隣の東南アジア諸国を訪問し、積極外交を展開している。数十年にわたる軍事支配による経済的孤立や内戦で疲弊した、資源豊富な国を再生させるために、インフラ整備の援助を取りつけることが目的だ。

ミャンマーへの投資について専門家は、中国と日本の違いにふれ、おおむね訪問を歓迎している。日本の投資は搾取と受け取られず、むしろ大規模な製造業やインフラへの投資という傾向にあり、好意的に評価されている。

また、政治経済アナリストのタンスエ氏は「アジアへの日本の投資は評価が高く、スーチー氏は日本からの投資を呼び込むべきだ。ミャンマーには、豊富な労働力と広大な土地がある」と分析するなど、ミャンマーが日本に寄せる期待は大きい。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


ICT企業　電子政府実現への予算求める

ミャンマー新政府は、現政権任期中に（業務の電子化を高度に押し進めた）電子政府を実現する計画だ。これにより、公共サービスを迅速化し、時間とコストを圧縮することが可能になる。

情報通信技術（ICT）企業は、このシステム導入による経済効果は大きいと歓迎しているが、政府の具体的な基本計画や予算配分は不透明だ。

ミャンマーコンピューター連合（MCF）のクンオー議長は「電子化の推進には、政府の力だけでは実現は不可能。まずICT分野の発展が必要だ。政府は民間企業とも連携すべきだ」とプロジェクトへの意気込みをみせる。

こうした大きな市場において、国内企業が海外企業を相手に熾烈な競争にさらされる懸念もある一方で、アルファインフォテック社のイェミャントゥ管理部長は「ICT分野の専門家はまだ未熟だが、米国やシンガポールで活躍しているこの分野の有能なミャンマー人が母国に戻り協力してくれれば、助けになる」と希望を語った。

アジアにおける金融・保険医療・テレコム分野への事業展開を始めたグローバルIT企業も、これを機に公共サービス分野へも拡大をはかる目論みだ。

電子政府計画は15年前に始まったが、政府方針が定まらないことや、政府関係者の力不足で未だ実現していない。これについて、運輸通信省の電子政府プロジェクト担当官は「これまで様々な困難があり実現できていないが、方針・ガイドライン・ビジョン・ロードマップを含む、ICT基本計画の草案は2005年に完成している」と明かした。

MCFのクンオー議長は「（世界的にみると、国家予算の2～3%程度が一般的だが）せめて1％をICT分野に当ててほしい」と希望を述べた。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年11月7日）

ブルネイと米稲輸出交渉へ

ミャンマー政府が米（コメ）の新たな輸出先確保に急ぐなか、ブルネイ国代表団が米稲の輸入を検討するためにミャンマーを訪問することになった。

11月2日に農業・畜産・灌漑省が出した声明によると、ブルネイ代表団は11月後半にミャンマーを訪問し、高品質な米や稲の交配種の輸入について話し合う予定である。

一方で、米稲輸出にあたっては、国内諸規制を変更する必要がある。通常政府はコメの輸出を制限しているからだ。

ミャンマー農業大臣は、10月にシンガポールで開催されたASEAN農業森林会議でブルネイから打診を受けた。ミャンマー農業局アウンモー副局長は、「ブルネイは国民を賄うのに十分な米の生産量を確保できないので、ミャンマーから米を購入する検討をしたいという話があった。我々は、ブルネイ代表団と交渉した後、米の貿易について公式な合意に署名する」と述べた。

ミャンマーはいま、米稲の新たな輸出先を確保する高い必要性に駆られている。ミャンマー唯一の米輸出先である中国が、国境の違法貿易を取り締まり始めてから、米の価格が暴落しているからだ。

稲作農家の反応は様々だ。ブルネイへの輸出は良い話ではあるが、ブルネイの人口は少ないので、影響は少ないのではないか、政府は引き続き新たな輸出先を探す必要がある、と考える農民もいる。

商業省は中国政府に対し米輸出割り当て（クオータ）の可能性を探っており、またインドネシア、EU諸国、フィリピンと米輸出合意を結ぶ試みを始めている。
タンミン商業大臣は、政府は米価格暴落への対応策と稲作農家保護策を検討していると、ミャンマータイムス紙に語った。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


最大の投資先は交通・コミュニケーション分野

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が、2016年4月から10月末までに行われた国内・海外ビジネス投資93件の投資額を分析した結果、最も多くの投資を受けたのは交通・コミュニケーション分野であったと、発表した。

交通・コミュニケーション分野への投資総額は約1045億8172万円で第1位、続いて電力分野へが約624億3812万円で第2位となった。一方、畜産・漁業分野への投資は最も低く、約9億8346万円に止まった。

タンアウンジョーDICA副所長によると、「交通・コミュニケーション分野へ最大の投資を行った国はシンガポール、電力分野については中国が最大の投資国である。外国投資家は、農業や畜産分野への直接投資を単独では行えず、ミャンマー国民または企業との合弁で行わなくてはならない。ミャンマー漁業連合トーナンダティン副議長は、この規制を緩和して同分野への投資を呼び込みたい。現在、ミャンマーで土地の所有は許可されておらず、それが外国直接投資を阻んでいる」。

（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2016年11月6日

ミャンマー、ヤンゴンで開催された「ジャパンプロダクツエキスポ2016」を覗きに行きました。

日本の電気メーカー、文具、掃除道具、お茶、寿司、化粧品などさまざまな日本製品が紹介、販売されており、日本製品が好きなミャンマー人のお客様がたくさん来ていました。

意外なことに、日本のモップを買うミャンマーの方が多く見られました。ミャンマーは家が木製や石などの床ですから、モップ掃除道具の需要が高いと認識しました。

ミャンマーのニュース（2016年11月4日）

紛争地　観光地化プロジェクト進む

３年前に観光開発プロジェクトが実験的に開始されたカレン州タンダウンにおいて、10月27日、地域関係者、および政府担当者、観光産業代表者が集まり、プロジェクトの評価会合が開かれた。

これまでの３年間で、地域では新規事業が成長し始めている。宗教的な巡礼の地であるこの地域に、国内の観光客は多数訪れていたが、霧に包まれた山々のトレッキングや、美しい自然を求めてやってくる外国人観光客に対応する、新たな市場も生まれた。

レストランや土産物屋が開店し、道路も整備されて地域に利益をもたらし始めた。宿泊と朝食を提供するB＆B（Bed & Breakfast）が建設されて、近く観光センターもできる。停戦和平プロセスにより、紛争地域が得られる利益を、このプロジェクトがはっきりと示している。

会合では、B＆Bや、観光関連サービスなどのインフラ整備の進め方について話し合われた。

ドイツのNPOハンスザイデルとともにプロジェクトを運営する、スイスのNGOピースネクサスのアドバイザーは「このプロジェクトは地域の人々の生活向上を支援するものだ。彼らは自己資金でB＆Bを始めており、外からの援助を求めてはいないが、B＆B経営のためのトレーニングや、観光促進の便宜を求めている」と語る。

さらに「これは地域主動のプロジェクトだ。どんなビジネスに投資するかは彼ら自身が決め、生活向上につなげ、彼らのアイデンティティや文化を守る。まさに和平プロセスを支えるものだ」と強調する。

環境保護の観点から、ゴミ管理のシステム構築の必要性や、B＆B事業に対する国の方針が未だはっきりしていないなど、今後の課題はあるが、プロジェクト関係者の評価は高い。

タンダウン開発の作業部会関係者は「かつての紛争地に新たな計画が根付くのに、５年から10年はかかる。持続可能な観光地産業を定着させるには、時間をかけてじっくりと確実に進めるのが重要だ」と語った。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）


米カサールリソーセス　ミャンマーでの電力事業参入

米国テキサスに拠点を置くエネルギー開発会社カサールリソーセスは、ミャンマーにおける電力事業に、今後５年間で３億から４億米ドル（約3０９億円から413億円）を投資する。10月31日、ディール・ストリート・アジアが報じた。

同紙によると、カサールリソーセスの創業者、リン・トゥン社長は「効率的な米国の事業モデルをそのまま採用するつもりだ」という。　

同社はサガン地域で、100メガワットの太陽光発電を含む、複数のプロジェクトを展開したい考えだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）

本日の国営紙一面

本日の国営紙1面。英語版ではライバル中国を意識した日本外交と書かれておりました。その通り

ミャンマーのニュース （2016年10月31日）

ミャンマー国内初のジカ熱感染者を確認

世界保健機関（WHO）は10月、ミャンマーを含むアジア諸国で新たなジカ熱感染と大流行が予測されるとの報告書を発表した。報告書発表と時期を同じくして、ミャンマー国内初の感染例が公式に確認された。

ミャンマー政府は10月28日、外国籍の32歳の妊婦1名がジカ熱に感染していることが、検体検査で判明したと発表した。ソールウィンニェイン保健局局長は、彼女がミャンマー国内初のジカ熱感染者と述べた。女性の国籍は明らかにされていないが、彼女はミャンマーに何年も滞在しており、現在はヤンゴンに居住しているという。

WHO報告書によると、シンガポールでは、2016年に少なくとも400名のジカ熱感染者が確認された。隣国タイでは9月、ジカ熱に起因したとみられる小頭症の子ども2人が誕生している。ジカ熱ウィルスは東南アジア地域で何年も存在していたが、ここ数か月間、感染者数は増加傾向にあるという。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


海外からの投資を調整する政府委員会　設置へ

アウンサンスーチー国家顧問は、海外からのミャンマー投資の調整を担う政府委員会を設置すると発表した。

ミャンマー国内で事業展開を望む開発支援団体やビジネス組織の数は、国の開放に伴い増加している。新たに設置される政府委員会は、彼らがより適切に活動できるように調整し監督する役割を担う。

同政府委員会の議長はアウンサンスーチー国家顧問、副議長はチョーウィン国家計画・財政相が務める。

国家顧問は先週、ネピドーでビジネス界の面々と会談し、「海外からの支援や投資は適切な分野に効果的に使われる必要がある。また、支援や投資の使途は透明化すべきだ。詳細な計画は近いうちに発表する」と語った。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 (2016年10月30日）

在日ビルマ連邦少数民族協議会が開いた，「21世紀パンロン会議報告会」に参加しました。

報告会の内容は，当ブログ記事「21世紀パンロン会議「意見集約より、意見を述べ合う場として有益」に掲載しています。

20人近くの日本人，ミャンマー人の関係者，研究者，在日外国人に対する支援者などが集まり，活発な質疑応答が行われました。

21世紀パンロン会議「意見集約より、意見を述べ合う場として有益」

8月から9月にかけて行われたミャンマーの少数民族問題を解決するための「21世紀パンロン会議」に公式参加した在日ミャンマー人の政治活動家、ゾウミンカイン氏（ミャンマー人少数民族ラカイン族出身）が、10月30日、東京都豊島区で同会議の報告会を行った。

パンロン会議とは、イギリス領から独立する1947年に、ミャンマーでビルマ族と少数民族が、連邦制を軸にした国家樹立を決定した会議。現在のミャンマーが連邦制を採用する由来となっている。

ただし、政府、ミャンマー国軍、少数民族武装勢力代表ら、さまざまな背景を持つ人々が意見を出し合う21世紀パンロン会議場では、「1947年のパンロン会議で約束された連邦制の樹立、また少数民族とビルマ族間の平等が実現しなかったために、少数民族の関係する紛争が収まらず、ミャンマー国家の社会・経済発展が立ち遅れた」という主張が相次いで出された。

また少数民族代表の中には、「現行の行政区分7管区7州ではなく、7州以外の民族ごとの州を認めるべきだ」との意見や、「ビルマ族が管区を持つ意識ではなく、ビルマ州を設立するのはどうか」と述べる人もいた。一方で、少数民族ごとの州設立は現実的ではなく、地理的に区分しやすい州を作っていくべきとの意見も出されている。

ゾウミンカイン氏は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の間における最大の不一致点は、「ミャンマー国軍は、先に少数民族が武器を捨てれば、協議に応じると主張する。一方で少数民族武装勢力は、先に休戦に向けた協議を行ってから、武器を捨てると主張していること」と述べる。

アウンサンスーチー国家顧問は、21世紀パンロン会議閉会式の挨拶において、「この会議で正直に意見を述べた方々は、報復を恐れる必要はない」とミャンマー国軍への牽制とも取れる発言をした。実際、少数民族と国軍との衝突は、一部地域で現在も続いており、同会議は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との間に、意見の溝があることを、あらためて明らかにした場だった。

だがゾウミンカイン氏は「前回のパンロン会議から70年近く経っている今、前と同じパンロン会議の決議が生きるわけではない」とした上で、「21世紀パンロン会議は、今すぐ決議を出す意味合いを持つものではなく、長期的に意見を述べていく場である」と今会議を定義する。さらに「意見集約より、意見を述べ合う会議として意義があった。その中で合致する意見があれば、今後の国家戦略のフレームワークとして活かしていければ」と、ミャンマー国家発展への展望を語った。
（深山　沙衣子）

ミャンマーのニュース（2016年10月28日）

IFC 　ミャンマー観光事業に投資

世界銀行グループのメンバーである国際金融公社（IFC）は、ミャンマーのホテル業界最大手ユナイテッド・インターナショナル・グループ（以下ユナイテッド）に、最大で1350万米ドル（約14億1148万円）にのぼる貸付けを行う。ユナイテッドのサービス事業拡大を押し進める狙いだ。

ミャンマーへの外国人観光客は、2011年の80万人から2015年には400万人以上に急増。しかし、品質の良い宿泊施設の供給が追いついていない。

IFCの株式転換貸付により、アマタリゾートチェーンを運営するユナイテッドは、ミャンマー最大の観光地、バガンとインレーに新たにホテルを建設する。　商業都市ヤンゴン以外で、アマタがサービス業関連インフラへの高い需要に応えるようになることで、観光業界を刺激する効果がある。

ユナイテッドはビジネス拡大にむけて、これまでにもホテル観光関連事業のパートナーとしてミャンマーや周辺国で実績のあるIFCの協力に大きな期待をよせる。

IFC執行副社長兼最高経営責任者（CEO）は「観光産業は、経済成長と雇用創出に大きな役割を果たす。IFCは、ミャンマーの貧困削減につながる持続可能な観光産業促進のプロジェクトに取り組む」と意欲を示した。

ミャンマー経済の要の観光産業は、2014年のGDP（国民総生産）のうち、30億米ドル（約3135億円）を占めている。2025年までに年率8.4パーセントの成長と200万人の雇用創出が期待されている。

（Mizzima よりJMSA　抜粋翻訳）


輸入規制で自動車販売店　閉店へ

ミャンマー政府による、厳しい自動車輸入規制により、一部の自動車販売店が閉店に追い込まれている。商務省の発表によると、10月時点でおよそ20の販売店が閉店を申請した。

ヤンゴン自動車管理委員会は、2016年末までに自動車販売店の店頭に並ぶ、自動車台数を削減することを目的とした輸入規制を実施。

対策の一つとして、ディーラーをヤンゴンのダウンタウン密集地から閉め出す目論みで、販売店やショールームは、広さにして2000平方フィート（約186平方メートル）を有することと定めたが、現実的でないと非難が集中し、その後ショールームは1400平方フィート（約130平方メートル）に変更になった。

また、既存の販売店について、管理委員会は自動車展示の仕方を統一し、海外送金記録や貸借対照表の定期的な提出、税務当局への収支報告などを義務づける決定を行った。

ある自動車販売店の経営者は「自動車貿易はヤンゴンではすでに下火だ。店舗やショールームの土地を確保することはもはや簡単ではない。それに各販売店に割当てられる車の台数も、毎月減っているので、利益が確保できない」と語った。

こうした厳しい状況により、閉店する販売店が相次いでいる。

（Myanmar Times よりJMSA　抜粋翻訳）

学生アルバイト募集【インターンツアー広報担当・2016年12月～2017年4月まで:短期】

JMSAでは、2017年3月と5月に実施する【ミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアー】の広報業務をサポートしてくださる学生アルバイトスタッフを募集しています。

このバイトでは、あなたのアイデアでミャンマー海外勤務（インターン）体験をする方を募集していきます。学内ポスター掲示、ビラ配り、インターネットでの告知……さまざまな広報方法をあなたが考えて、実践してください。

ポスターをご掲示いただいた場合、1枚につき300円の成果報酬を支給します。

また、アルバイトさんがツアーに参加することも大歓迎！！アルバイトでの成果報酬分を、ツアー代金からお引きしてご提供いたします。（ツアー参加は自由です。強制ではありませんのでご安心ください）

以下の項目に一つでもあてはまれば、当社のアルバイトスタッフとして存分の活躍していただける可能性があります！！

・ミャンマーってどんな国か知りたい…

・海外ビジネスの現場に興味ある…

・ASEAN諸国や東南アジアについてもっと知りたい…

・海外インターンシップに興味があるけれど、英語力や海外経験がないので心配…

仕事内容がはじめは分からないかもしれません。ですが、きちんとお教えします。

  

実際にこれまで、英米文学科所属の大学生や、

国際ボランティアのインターン経験のある学生さんなどが

事務経験がなくても、当社の仕事を手伝ってくれたことがございます。

それに、週1日から、1日3時間の勤務ですから、あなたの都合のよい時間を選んで働けます。

お住まいが東京都・神奈川県以外の方でも、

ポスター掲示やインターネットでの広報活動が可能な場合は、

通勤せず、アルバイトとしてお願いすることも可能です。

  

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このミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアーは、

「海外で活躍したい夢があるけど、どうやって最初の一歩を踏み出せばよいか分からない」

「日本でずっと働くのでなく、一度は海外の企業に勤めてみたい」

「学生時代に海外インターンをしてみたい」

こういった方々のご希望を叶えるものです。

日本が少子高齢社会となるにつれ

経済活動をASEAN諸国に移す日本企業はますます増えます。

その際、日本企業や日本に住む人々は、

今以上に異文化での仕事をする機会が増えるでしょう。

そこで、未来を作り出す役割を持っている今の学生さんたちに、

当社が積み上げてきた「海外で日本人が働くということ」をお伝えしたい。

これが、当社のミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアーを行おうと思ったきっかけです。

そして学生さん向けのインターンツアーであれば、

学生さんに広報活動をしてもらったほうが、

最適な アイデアが浮かぶだろうとも考えました。

当社の役員・スタッフは海外企業の勤務や、海外での勤務経験のある人材がそろっています。

こうしたスタッフから、海外勤務に関する声を聞くこともできるでしょう。

広報アルバイトを通じて、みなさまの人生が豊かになること

また当社にとってすばらしい出会いがあることを期待しています。

アルバイトに関する疑問、ご質問は直接当社まで

お気軽にお問い合わせください。

多くの方のご応募をお待ちしております。

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事務スタッフ（アルバイト）仕事内容や勤務条件

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雇用形態：アルバイト

勤務時間：＜通勤する場合＞　午前9：00～午後17：00の間で、週1日、1日3時間から

2016年12月から2017年4月末まで（予定）

※上記期間内で好きな期間に勤務できます。

勤務場所：神奈川県横浜市金沢区の当社。ほか通勤せずに広報活動ができる場合は、相談に応じて勤務場所を決定します。

給与待遇：時給1000円、労災あり

※ポスター掲示1枚につき300円の成功報酬

交通費：1回につき500円まで支給

仕事内容：当社の海外勤務インターンツアーの広報活動。学生さんが目にすることが多い場所に、当ツアーを告知するお仕事です。ウェブサイト上、大学、学生さんが多くあつまる場所など、あなたが好きなところで、広報活動をお願いします。

応募資格：当社の事業に興味があり、当社と一緒に成長したい意欲がある方

ウェブサイトやインターネット（ブログ・SNS）の更新作業ができる方

＜こんな方を優遇します＞

・ミャンマーについて学びたい方

・海外とつながる仕事に興味がある方 

・当社の業務に興味があって、積極的に新しい仕事を覚えたいと考えている方

・海外インターンに興味のある方

応募方法：当社にお電話のうえ（045-567-5858）、履歴書・職務経歴書をお送りください。

書類選考（応募から約1週間）のうえ、面接（当社で実施、1回）で、合否を決定いたします。

お問い合わせ・ご応募：日本ミャンマー支援機構 

Japan Myanmar Support Association

〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206

【TEL/FAX】045-567-5858

【MAIL】info@japan-myanmar.com

今週の社長 2016年10月22日

神奈川県横浜市金沢区の清掃工場を見学しています。

ミャンマーの清掃関係の政府職員が日本の清掃工場《練馬》に研修に来た際、社長は通訳しましたので、練馬清掃工場と横浜の清掃工場を比較したりしております。

近くミャンマー、ヤンゴンに清掃工場が新しくできるそうです。日本もその清掃工場に関わっています。

実は、横浜3R夢は、ヨコハマスリム、と読みます。

ミャンマーのニュース （2016年10月26日）

ミャンマーの大手銀行　中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社とクレジットカードを発行

ミャンマー大手のカンボーザ銀行（KBZ）は2016年10月19日、中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社（UPI）と共同で、国内・海外で利用可能なクレジットカードを発行した。

UPI社によると、当クレジットカードは、UPI社が持つ国際ネットワークを活かして、世界160カ国、3500万店で利用できる。

ミャンマーのカード決済システムは、2003年の銀行危機で途絶えていた。だが2012年、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）が組織され、クレジットカードやデビットカードを通した金融決済が再開し、国内23銀行でのカード決済やデビットカード再発行ができるようになった。

今回発行されたカードは、MPUに所属する銀行とUPIが共同発行する初めての国際的カードとなる。

UPIはさらに、ミャンマーのアジア・グリーン開発銀行、AYA銀行、コーポレイティブ銀行、ミャンマー・オリエンタル銀行と協力して、ユニオンペイ‐MPUブランドのデビットカードとクレジットカードを発行できるようにした。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）


少数民族武装勢力　停戦合意へ大きな前進

全国停戦協定に未参加の少数民族武装勢力がメンバーに含まれているビルマ統一民族連邦評議会（UNFC）の政治交渉代表団（DPN）とミャンマー政府は、近々開催される和平実現のための準備委員会で議論する8項目のうち4項目について合意した。

10月16日に実施された会合のプレス発表では、具体的な合意内容と残された項目の論点について語られなかった。しかし、双方は今後の全体像として、停戦協定に未参加の少数民族武装勢力が、近いうちに全国停戦協定に参加する機運が高まっていることを認めた。

DPNは、少数民族武装勢力15団体で構成されたUNFCの政治交渉を担当している。UNFCは、現時点で最も影響力のある少数民族武装勢力の連合体で、21世紀パンロン会議を含む近年の和平交渉では、少数民族武装勢力の窓口という役割を担ってきた。クウーレーDPN広報担当は、「今回の合意を受け、停戦協定未参加の組織も全国停戦協定に署名することができるようになるだろう」と述べた。

UNFCは、21世紀パンロン会議開催前に政府に対して8項目の要求を掲げた。▽国軍とUNFCの2者間停戦宣言の採択、▽政府・政党・少数民族武装勢力3者間の和平交渉において代表の地位の約束、▽1947年パンロン会議の結果に基づいた憲法草案作成と実行、▽軍事行動規範の合意、▽停戦合同監視委員会の形成、全国停戦協定の参加組織を対象とした、国内・国際法の専門家や裁判官から成る中立執行裁判所を設置、▽採取産業透明性イニシアチブ（EITI・※）を利用した開発プロジェクト実施の保証－などである。

プレス発表の場では、その他に、採取資源問題について合意したことが発表されたが、軍事的事項について議論詳細は明らかにされなかった。カレンニー国民進歩党のクンウーレー副議長は、「今回の合意が実行されるかを静観した後、全国停戦合意協定に署名するかどうか決める」と語った。

一方で、ミャンマー政府フラマウンシュエ平和アドバイザーの見方は楽観的だ。同氏はUNFCと未合意の残り4事項は、11月初頭に予定している交渉で解決できるとの見方を示した。

今後、DPNは、10月18日から19日、ヤンゴンの国家和解ピースセンターで開催される政治対話枠組み会合に参加する予定だ。政府と少数民族組織は、同会合でナショナルレベルの政治対話枠組みの取り決め事項を完成させる。その取り決め事項は、10月21日から22日にネピドーで開催される連邦和平対話合同委員会で最終承認を得ることになっている。

（＊）採取性産業透明性イチシアチブ（EITI）：石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて，腐敗や紛争を予防し，もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組みのこと。日本も支援国として積極的にEITIを推進している。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・注釈加筆・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年10月21日）

タイ　プミポン国王死去　

10月13日、70年以上にわたり王位にあったタイのプミポン国王が死去した。タイ国民のみならず、タイ在住の多くのミャンマー人も哀しみにくれた。

本紙はタイ在住のミャンマー人に、彼らにとってのプミポン国王と、国王の死について尋ねた。

クリニックの開業医　
「国王は、タイ国民だけでなく、（民族紛争で）危険から逃れタイ国境に避難してきた人々も気遣ってくれた。私達ミャンマー人もタイの人々と同じくらい深く悲しんでいる」

タイのミャンマー協会会長
「タイに政治危機が起こったときも、国王が仲介し、国を正しい道へと導いてくれた。そうした国王の影響下で、私達ミャンマー人は安心して暮らせた。国王は、抑圧されたミャンマー人移住者の最後の砦だった。国王が亡くなり、もはやタイでは誰も私達を守ってはくれないのではないかと懸念している」

バンコクで働くミャンマー人家政婦
「哀しい。涙が止まらない。彼は国民のために尽くした」

マエラ難民キャンプ委員会代表
「大変悲しんでいる。この先、タイ当局がミャンマー難民に対する方針をかえないことを祈る」

（DVBよりJMSA翻訳）


消え行く灯火　～　ミャンマーの提灯

ミャンマーの祭り。4月の水かけ祭り。８月の“タウンビョン祭”り。9月の“ボート祭り”。そして今月、10月。ダディンジュー灯火祭りーがある。この時期、人々は、祭りを彩るお年寄りやろうそく、提灯や花火、爆竹に親しむ。

国のほぼすべての人々が、家の前に提灯を飾っていた時代があった。しかし種類が豊富な国産の提灯も、安くて華やかな中国製の提灯に徐々に取って代わられ、そして電灯が到来した。

2000年以降、竹や釘、紙の価格の上昇で、伝統的な製品への需要は落ち込んだ。かつて職人のまちとして知られたキーミンダイン郡区のバウガ地区では、1980年代、20から30軒が提灯作りをしていた。しかし今ではわずか2軒だけだ。

「以前は釘１箱20チャット（約1.6円）だったが、今は6200チャット（約509円）。竹は3チャット（約0.25円）が2000チャット（約165円）。私達のようにぎりぎりで生計を立てているものは、多額の投資はできない」。提灯作り40年の、ピューライさんは語る。

中国製提灯は100チャット（約8.2円）で手に入るが、国産は300～400チャット（約25円～33円）。

「和紙は良質で、防水にもなる。中国の紙はわずかな雨でどろどろになってしまうし、強い陽射しの下では、破裂することもある」という。

中国製品に対抗することはできないのだろうか。

ピューライさんは「新しいデザインを作れるが、（それを）真似されることが怖い」と語る。

昨年、ピューライさんはシティーマートから、ダイヤモンド形の提灯を単価400チャット（約33円）で6000個受注した。シティーマートは今年、ピューライさんのデザインをサンプルにして、別の地区のメーカーに150～200チャット（約12円～16円）で作らせたという。

シティーマートのほか、毎年受注していた得意先からの注文も、今年は途絶えてしまった。それでもピューライさんは仕事を続けるつもりだ。

2014年以降、毎年11月にミャンマー・インターナショナル・テレビジョン（MITV）が開催する大きな提灯祭りがある。ピューライさんはこのお祭りのために、今、鳥やウサギなどの６種類のデザインの提灯を作っている。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年10月18日）

150品目の輸入免許撤廃へ

商業省は、輸入時に免許取得が必要な品目リストから150品目を削除したと発表した。

これによりニッケルパイプ、合成ゴム、消火器、電車・自動車部品などの輸入免許が不要になる。

キンマウンラ商業省次官補は「政府関連各局と産業界との議論はすでに終了した。改正が反映された品目リストは、まもなく発表される見通しだ」と述べた。

前政権下の2015年8月、貿易自由化への第一歩として輸入免許取得が必要な4405品目のリストを発表した。これによりリスト以外の品目の輸入免許は必要なくなった。

新政権はすでに綿、鉄製品、スティール、ステンレス、電化製品の一部を含む267品目をリストから削除している。今回150品目をリストから削除するが、約4000品目は輸入免許が必要だ。商業省は今後も輸入免許必須品目を減らしていく予定だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


300メガワット発電所建設　ミャンマー・アメリカ合弁企業が落札

電気・電力省は、ヤンゴンで建設が予定されている300メガワット発電所をミャンマー・アメリカ合弁会社が落札したと発表した。

2016年7月、ヤンゴンに一日300メガワットの電力を供給する5年契約の入札が公示された。新政権下では初めての入札だ。

落札したのは、ミャンマーのナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスとMCMパシフィック社、アメリカのAPRエナジー社とエース・リソース・グループから成る合弁会社だ。入札に参加したのは、同合弁会社、中国・ミャンマー合弁会社、シンガポール系カー・パワーシップ・アジア社の3社のみであった。

ミャンマー最大都市ヤンゴンの電力需要は年々増加している。300メガワット発電所建設と新たな電力線配架が実施されることにより、停電の減少が期待される。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長(2016年10月9日から15日)

在日ミャンマー人の日本における結婚パーティーを企画しました。

パーティーは10月16日に新宿で開催され総勢70人ほどのミャンマー人の方々が訪れました。盛況でした。

ミャンマーのニュース（2016年10月14日）

タームウェ市場　建てかえへ

ヤンゴン地方政府は、タームウェ市場をより近代的で快適な市場にするため、建てかえを決定したと発表した。

マウンマウンソー・ヤンゴン市長は「タームウェ市場は、22年前に現在の場所に移転してきたが、以来改修もされていない。このため、地方政府は建てかえを決定し、企業参加を募る入札を行う」と述べた。時期について明言しなかった。

同市場は1994年に一時的な施設として、タームウェ地区のチャイカサン道路沿いに建設された。現在は443の正規登録店と、約761の露天商が立ち並ぶ。

今回の計画は（現在の建物の）建てかえ。マウンマウンソー市長によると、駐車場や小売店の商品保管場所を備え、ビル全体を常に清潔に保てるような近代的なビルにする計画だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマー投資法案　可決

海外投資促進を狙うミャンマー投資法が成立した。10月6日国営メディアが報じた。

ミャンマー投資委員会（MIC）の発表によると、法案は上下両院で可決され、近く発効される見通しだ。新法案は、これまでの海外投資法と国民投資法をまとめた内容で、税制優遇措置も認めている。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）


新法案　投資家に税制優遇措置

新たに成立したミャンマー投資法により、投資家は税制優遇措置を受けられる。

当局の発表によると「ミャンマー投資委員会（MIC）の権限を減らし、地方政府の権限を強化する。投資家はMICの認可を受ければ優遇税制措置の対象となるわけではなく、免税の再申請をする必要がある」。

新法では、すべての投資が減免措置の対象とはならず、国が重要とする分野への投資に減免措置が適用される。政府は、投資分野により3年から7年間、所得税免除とする3つの投資分野を決定した。

（ElevenMyanmarよりJMSA抜粋翻訳）


新たな放送事業者の選定進む

新しい放送事業者5局の選定が進んでいる。選定に関わるコンサルタント会社、トゥングループアジアの創業者クリストゥン氏によると、申請のあった44社から42社が絞り込まれた。

新しい5局は、国営ミャンマー・ラジオ・アンド・テレビジョン（MRTV）との共同事業となり、2015年の新放送法制定後、初めての放送事業拡大となる。

新放送法では、放送事業の認可は今後設立される放送メディア協議会が行うことになっており、現在のところ新たな5局は、放送事業というより、MRTVのコンテンツプロバイダーという位置づけになる。

MRTVは8月、無料放送局5局を認可する予定と発表。5つの放送局は、ミャンマーの全人口の88.7%をカバーする145の中継局を利用することが可能となる。MRTVの通信網を利用する新しいチャンネルは、2017年5月に放送開始の見込み。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマーのニュース （2016年10月12日）

ミャンマー産コーヒー栽培へ発進

世界各国でコーヒーへの需要が高まっている。ミャンマーは国際品質のコーヒー豆を生産できるのにかかわらず、細々としか生産してこなかった。農業省は世界市場に向けたコーヒー増産戦略を本格化させようとしている。

コーヒーに対する需要は世界的に高まっており、特にアメリカでは需要が急増している。ミャンマーは2016年8月にアメリカへコーヒー豆を出荷した。アメリカは対ミャンマー経済制裁の大部分を既に解除しており、途上国からの輸入品に対し関税を引き下げる一般特恵関税制度を11月にミャンマーでも適用する予定だ。

ウーミンシュエ農業省農業局コーヒー作物部長によると、ミャンマーでコーヒー栽培が始まったのは1930年代。米や豆の栽培が優先され、コーヒー栽培は少なかったが、品質はアメリカやドイツで世界水準と認められた過去がある。

ミャンマー産コーヒーが国際市場に到達するまでには様々な壁がある。資金不足、農地不足、ミャンマー国内でのコーヒー需要の低迷、生産者への低利益である。

ティントゥッ農業局コーヒー部長は、今後10年を視野に入れた市場調査、資金、技術供与、生産者技術訓練を含むコーヒー戦略計画を立て、国会に提出する予定だ。

コーヒー産業への注目度は次第に高まっている。9月28日にコーヒー生産に関する省主催ワークショップが開催され、コーヒー生産協会や企業から40名と政府・専門家100名以上が参加した。ゾーミントゥン農業局長は、「過去5年間に開催されたコーヒー関連会合で最大規模だった」と語っている。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


世界銀行　ミャンマー今年度の経済成長率予測は7.8％

世界銀行は、ミャンマーは2016年度力強い経済成長を続けると予測している。9月6日に発表された世界銀行2016年～2018年「東アジア・太平洋地域の途上国」成長見通しによると、ミャンマーの今年度経済成長率は7.8％、インフレ率は8.5％である。

この前向きな展望に対しヤンゴン企業界からは疑念の声があがっている。数カ月間続いた洪水の影響、新政権下で外国投資の伸び悩み、チャット価値の急速な落下、高いインフレ率、世界的需要の弱さがその疑念理由だ。

ビクトリアワワ世界銀行東アジア太平洋地域副総長は「東アジア・太平洋地域の途上国の経済展望は肯定的である。世界経済成長の鈍さや外部需要の弱さは、強い国内消費や国内投資により相殺される見通しだ」と述べている。

「今後の挑戦は成長の持続と、収入格差を狭め、公共サービスへのアクセスを改善することだ」と同氏は続ける。世界銀行はミャンマーについて「慎重な財政政策を継続し、金融政策を強固なものにする。フレキシブルな為替相場と、銀行監督能力の強化」を行うとよいと述べている。

マウンアウン商業省上級エコノミストは、世界銀行の予測に疑問を投げかける人物の一人だ。同氏は「政府の経済政策は成長の鈍さに悩まされ、インフレは抑えがたい状況だ」と述べている。

4月に新政府が発足し、外国からの投資増加が期待された。しかし、多くの投資家は静観して法律の整備を待っている状況だ。新しいミャンマー投資法は10月5日に上院を通過し成立したばかりである。

投資家やビルマのビジネスリーダーたちは、政府が具体的な経済政策を発表しないことに業を煮やしている。ミャンマー投資委員会によると、2016年4月から8月末の外国直接投資額は７億100万ドル（約722億6804万円）で、昨年同時期の20億ドル（約2016億8556万円）と比べ低額に止まった。

（IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）

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ミャンマーのニュース（2016年10月11日）

アジアインフラ投資銀行　初の融資ミャンマーへ

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、初めてとなる融資をミャンマーのプロジェクトに決定した。

融資先は、225メガワットのミンヤンガス火力発電所（ミャンマー）プロジェクトで、その額は 2000万米ドル（約20億5172万円）。同プロジェクトには、世界銀行の国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）も融資している。

本紙取材にたいし、IFCのミャンマー担当マネージャーは「IFCはAIIBと合わせ5800万米ドル（約59億4952万円）のシニアローン（通常の貸出金）を提供する」と述べた。

ADBの貸付け額は、4220万米ドル（約43億812万円）。ADB内部の専門家によると
このプロジェクトだけが国際標準入札方式で行われ、シンガポール上場企業のセンコープ（Sembcorp）が入札を獲得し、プロジェクトの80%を占める株式を所有している。

AIIBは2016年初め、ADB、世界銀行と共同出資プロジェクトの基本合意書を交わした。しかし、AIIBのジン・リーチュン頭取は本紙取材に対し、「AIIBは当初、ミャンマーで最も見込まれる産業分野は発電と輸送と考え、単独のプロジェクトも模索していた」と明かした。

（Myanmar Times よりJMSA翻訳）


東南アジアで初めての大型書店オープン

ヤンゴンの下町・チャイナタウンに2017年初め、大型の書店がオープンする。

ヤンゴンブックプラザは、ランマダウ地区のタンマーケット５階で、広さは100x200フィート（約1860㎡）。初期投資額は、およそ10万米ドル（約1025万円）。

同店を立ち上げるサンモンアウン氏は、2003年にミャンマーでWE出版社を立ち上げ、発禁処分となったミャンマー反体制文学や世界名作の翻訳本を出版していた。ミャイモンルウィンというペンネームで執筆もしていた作家だ。

同氏は「愛読家をターゲットにしたテナントとイベントスペースを備えたこの商業施設は、東南アジアでは初めての大型書店だ」と意気込む。近年書店経営は厳しさを増しているが、「書店経営者の為にも、本の市場を活気づけたい。そして、ヤンゴンの人々にもっと本の良さを知ってもらいたい」と希望を語る。テナント料も立地の割に相場より低めだ。

同ブックプラザには、著名なミャンマー人作家の記念館も計画されており、ほかに国内書店や世界的書店チェーンの特約店、書籍販売のスペース、古本の露店、事務所やコーヒーショップのスペースもある。

（Irrawaddy より　JMSA抜粋翻訳）


ウェイブマネー　ミャンマー初のモバイル金融サービス

ミャンマー中央銀行は、ミャンマー初となるモバイル金融サービスを認可した。ライセンスを取得したのは、ノルウェーのテレノール、ミャンマーのヨマ銀行、ファーストミャンマーインベストメント（FMI）３社によるモバイル電子マネーの合弁企業ウェイブマネー。

中央銀行は3月30日付でモバイル金融サービスに関する規制を定めた。ウェーブマネーは今後、非銀行系金融機関として、中央銀行の管理下におかれる。

ウェイブマネーの総投資額は1700万米ドル（約17億4355万円）。出資比率は、テレノール51％、FMI44％、ヨマ銀行5％。同社は設立後ミャンマー国内に、携帯電話での送金サービスが可能な「ウェイブショップ」を、4000店展開している。

（Irrawaddy よりJMSA 抜粋翻訳）

21世紀ピンロン会議報告会 10月30日

30 October in ikebukuro  当社英緬翻訳者のパンロン会議に関するスピーチが10月30日に池袋でございます。ミャンマーにご興味のある皆様是非にご参加ください。私も参加するようスケジュール調整頑張ります。

ウィズビズさまミャンマー進出セミナー無事終わりました

東京、田町のウィズビズ様セミナールームにてミャンマー進出セミナーを本日行いました。おかげさまでミャンマー情報収集に関して熱心なご参加者がいらっしゃってくださり大変刺激を受けました。

多くの日本人の方々がミャンマーでご活躍されることを支援できればと考えております。

帰りは田町駅前にございます「日本海 三田店」http://www.nihonkai-sushi.com/shopinfos/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%b5%b7-%e4%b8%89%e7%94%b0%e5%ba%97/

で寿司です。ここの板さんはミャンマー関係者で、マネージャーさんが深山沙衣子著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」を読んで下さっています！！！ありがたいです！！

皆様、三田や田町に行った際は日本海へ！！

出先でミャンマー関係者の方々がいる飲食店に出向くのが我々の習慣です。

ジンジャーエールをおごって頂きました。ありがとうございます。

ミャンマーのニュース（2016年10月5日）

ティラワ経済特区、株式の分割を提案へ

ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの取締役会は、会社が持つ約390万株を10分割する提案をしている。株を入手しやすくして貿易増加へつなげるためだ。

計画では、ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの株数は389万株から3890万株へ増加する。株の単価は1万チャットから1000チャットに下がる。

株主は、持ち株の価値はそのままで、以前より10倍の株数を所有することになる。

「株式分割は、会社と株主そして潜在的な投資家にとって有益である。株価が下がると、投資家が株を買いやすくなるからだ」と同社は述べている。

企業、特に個人投資家が株を買いやすくするため、株価が高いときに株を分割する例はよくある。ミャンマーのヤンゴン証券取引所の投資家のほとんどが個人投資家であり、ヤンゴン証券取引所にリストされている3企業のうち、ミャンマー・ティラワ経済特区持株会社の株価が現在のところ最高値である。

この提案は10月23日の特別株主総会で、株主の承認を得る必要がある。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）


ミャンマーの大気汚染、世界最悪レベル

世界保健機関（WHO）が大気を詳細に調査した結果、ミャンマーの大気汚染は健康に有害なレベルであることがわかった。汚染濃度は世界でも最悪レベルである。

この調査は、一定体積内の汚染物質濃度を計測する方法で行われた。数値が10以下だと無害、70以上は非常に有害となる。ミャンマーの平均値は51で、推測最低値は32、最大値は80であった。中国やインドなど大気汚染濃度が危険レベルにある国と近い数値である。

WHOのデータは、大気汚染に関連してミャンマーで死亡する人数は年間2万2000人にのぼることを示している。これは東南アジア地域で3番目に高い死亡率である。

WHOミャンマー事務所の広報担当者は、大気汚染のおもな原因について「非効率的な交通環境、家庭における調理や暖房燃料の低燃焼性、石炭を原料とした発電、工業型農業、廃棄物処理があげられる」と述べている。

同広報担当者によると「ミャンマーでは、家庭での調理に薪、農産物を原料とした廃棄物、木炭、石炭、牛馬ふんを利用する家庭が多くみられる。農村地域では95%、都会では81％の家庭がこのような固形燃料を使用している。これにより屋内で微粒子が排出され、周囲の空気が汚染される一因になっている」という。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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