ミャンマーのニュース（2016年12月5日）No.2

国民の祝日に教育・国民和解の重要性訴え

ミャンマーの国民の祝日である11月24日、政府与党の国民民主連盟(NLD)は声明 を発表。「ミャンマーの教育制度は、国の変化とともに、より広く、より民主的な方 向への移行期にある」と伝えた。

党本部で開催された、96回目となる国民の祝日の記念パーティーでは、政治制度改 革を急ぐべきだという声も挙がるなか、NLD会長のティンウー氏は、教育の重要 性を擁護した。

同氏は「今日、教育について取り組むべき課題は多い」と述べ、 政権移行後も目立 った変化が見られないというNLDへの批判があることも認めた上で「政権以降後、 まだ間もないし、前政権から続く問題も山積している。真の変化は、すべての国民 との協同で進められるものだ。我々は、スーチー氏率いるNLDとともに、民主的な 連邦国家の構築に邁進しなければいけない」と国民の結束を訴えた。

今年6月15日、ティンチョー大統領は、2016年度政府予算を改訂し、教育、保険医 療、社会保障への公共支出を増やすと発表。75億チャット(約6億4500万円)に 達すると見られる、電話通話料に課された5%の商業税は、教育などの国民全体に 直接行き渡る分野へ割り当てると述べた。

また、アウンサンスーチー国家顧問は8月初めにネピドーで開催されたセミナー で、暗記ではなく批判的思考に焦点をあてた教育改革への支持を訴えた。

ティンウー氏は「独立前の学生運動の勝利は、学生の力だけではない。国全体の団 結の力によるものだ。ビルマ独立の父、アウンサン将軍は『政治の自由なくして、 教育の自由無し』と主張し、教育の自由が、1948年の国家独立に導いた。だか ら、教育の自由と国家の独立は切っても切り離せない」と教育の重要性を力説した。

国民の祝日は、英国統治による1920年のラングーン大学(当時)条例を拒否する、 同大学における初めての学生運動を記念する日。これが学生による英国統治への抵 抗運動のきっかけとなり、ビルマ独立闘争の最前線となった。

(Myanmar Times よりJMSA 抜粋翻訳)


畜産・漁業 EU市場への輸出強化

ミャンマーは、欧州連合(EU)およびドイツ国有国際協力団体GIZと連携し、畜 産・漁業分野の強化計画を実施する。

ミャンマーの持続可能な農業プログラム(MYSAP)は5年計画で、2016年度中に 開始し22年まで続く。EUとGIZが、およそ2250万ユーロ(約26億8275万円)を 資金提供する。

計画では、EU市場に輸出する付加価値の高い海産物製品の製造支援に加え、畜産業 従事者の収入増加、雇用創出などを目指す。

(Mizzima よりJMSA翻訳)