ミャンマーのニュース （2016年12月23日）

日本から3億円の支援　同意書署名式典が開催

日本政府は、国連世界食糧計画（WFP）がミャンマー国境省と協力して実施するミャンマー食料援助プログラムの一部に対し、3億円の支援金を拠出する。その合意書への署名式典が、2016年12月7日午前11時、ミャンマー国境省の会議室で開催された。

式典では、まず初めに、日本の樋口建史ミャンマー大使が支援の概要を説明した。続いて、同大使とWFP副代表が相互に同意書に署名。WFP副代表は、支援を受けて実施する事業計画内容を述べた。

その後、イェーアウン国境省大臣が日本の支援に対してお礼を述べた。日本政府からの支援は、カチン州、モン州、シャン州、マグウェー管区、ザガイン管区に住む学齢期の子どもたち、HIVや結核患者、人々のために力を尽くして支援する者、食糧・栄養を必要としている地域の住民のために役立てられる。また支援により保健・健康教育、食糧・栄養支援を行う人々が、事業を実現できるようになる。日本からWFPへの3億円（約280万ドル）の支援に、厚く感謝すると語った。

続いて、国境省大臣は、WFPミャンマー事務所副代表の焼谷直絵氏と面会し、国境省とWFP
が、今後もお互いに協力して支援計画を実行していくという見解を共有した。

（ミャンマー・アリン紙よりJMSA抜粋・翻訳）


世界銀行　ミャンマーの中小規模事業者に1億ドルの無利子融資

世界銀行の常任理事会は、2016年12月22日、ミャンマーの家族や中小規模事業者が金融サービスを利用できるようにするため、1億ドル（約117億6470万円）を融資することを承認した。

この事業は、ミャンマー金融分野の安定した発展支援が目的である。銀行業務の拡大することに加えて、全国で資金融資や金融商品を利用できるように改革を行う。また、ミャンマーで初期段階にあるマイクロファイナンス（注）や保険分野の開発も視野に入れている。

ミャンマーの民間銀行は2012年以来、急速に業務を拡大してきたが、経済成長の要求に応えきれていない。金融サービスへのアクセスは世界でも低いレベルに留まっている。金融サービスを利用できる成人は人口の30％以下、地方ではさらに低い割合だ。資金不足が商売の大きな足かせになっていると認識されている。

世界銀行のウルリッヒ・ツァッハウ東南アジア代表は「この開発融資事業により、ミャンマー国民は基本的な金融サービスを享受し、小規模融資を受けられるようになる。資金の増加で収入は向上し、雇用も生まれる。農民や小規模事業者、低所得者層にも利益が及ぶだろう」と述べた。

この融資は、世界銀行のグループ機関で、最貧国の政府に無利子の融資をする国際開発協会から提供される。融資の満期は38年、6年の猶予期間があり、無利子である。

（注）マイクロファイナンスとは、貧しい人々向けに小口の融資や貯蓄などの金融サービスを提供すること。彼らが零細事業の運営に役立て、自立し、貧困から脱出することを目指す金融サービスである。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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