国連 ミャンマーの建築物耐震性強化推進
ヤンゴン市内にある重要建築物の耐震性を確保するため、ミャンマー工学学会（MES）と、世界の都市化・居住に関する様々な問題に取り組む国連機関、国連ハビタット（国際連合人間居住計画）が協力して、これらの建物の改修を行う。11月10日、組織関係者が発表した。
耐震性についての議論の場となるMESの学会で、50の建築物候補リストから３つが選ばれる。MESの代表メンバーでミャンマー地震委員会書記長のソートゥエゾー氏によると、このプロジェクトは主にランマダウとシュウェピター郡区を対象としている。
候補となった建物は、病院、教育施設、電気水道のインフラ施設、消防署、警察、庁舎などで、毎日5000人以上が利用している施設が選ばれる可能性が高い。
慎重な検討が行われたのち決定した建物は、2017年末までに改修を終える予定だ。
一部参加者からは、耐震性が危ぶまれる宗教関連施設、孤児院、老人や障がい者施設も対象にすべきだという声もあがっており、プロジェクトの拡大が期待される。
国連ハビタットの災害リスク削減計画担当のシャシャンク・マネージャーは、建築基準設定や建築法施行の遅れが、地震への備えを難しくしている、と説明する。
国連ハビタットは、建築・建設業界における基準設定を推進するなかで、ミャンマー建設省に対し、ミャンマー国建築基準法草案を2012年に提出しているが、今日まで制定されていない。
（Frontier Myanmar より JMSA抜粋翻訳）
混乱する生ビール販売規制
正規の許可を取得せずに生ビールを提供しているビアホールやパブに対する規制について、苦情が相次いでおり、当局は取り締まりについて再検討に入った。
生ビールは、2016年７月まで、FL17酒類販売許可を持つビアホールなどで提供されていた。法的にはこのFL17に生ビール販売は含まれていないが、これまでの慣習でFL17を取得しているバーやレストランは、どんな種類のビールでも提供することができるとされていた。
ところが、法律適用の厳格化を進めるなかで、軍支配下にある内務省の総務部門が、地区の役所を通してバーやビアホール経営者に対し、生ビールの販売禁止を通達。
混乱は、2015年12月第一週に内務省が、生ビールの販売をFL9またはFL10酒類販売許可を有する営業者に限定したことに起因する。目的は1917年制定の酒類販売法の改正と税収増だ。生ビール販売の新たな許可証が増えれば、（連邦政府でなく）州や地方の税収増となる。そしてこの通達は2016年中頃、ヤンゴンのような地域だけに浸透し始めた。
そのため、規制実施は不公平で公正さにかけると非難が続出。多数の抗議文に、内務省総務部門は規制の見直しにはいり、同時に９月末、同部門は「FL17で生ビール販売を続けているバーやビアホールに対しての措置保留」の内部通達を発した。
こうしたなか、一部の店は通達に従い販売を止めて、売り上げの減少に苦しむ一方で、措置保留により販売を続けている店もあり、さらに非難が噴出している。
同省は各年の酒類販売許可の発行件数を削減する方針。販売禁止の通達後、新たな通達がまだ出ていないうえ、酒類販売許可の発行が完全に停止しているため、規制は許可証売買の市場で、許可証の値段を押し上げる結果となっている。
ヤンゴンのあるパブ経営者は「７月に生ビール販売中止の指示が出たのち、スピリット（強いアルコール類）を販売できるCS２A酒類販売許可を市場で入手し、それをもとにFL９を手に入れた。内務省の通達前は、CS２Aは100万チャット（約８万4300円）程度だったが、３倍くらいになっていた」と語る。「今はFL９とFL17を持っているので、生ビールも売れる。でも、おなじヤンゴンでFL17で販売し続けている店は、お咎めなしだ。おかしくないか？」と憤りを隠せない。
（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）
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