ミャンマーのニュース（2016年12月12日）

国際貸出し金　有効利用を要求

国会与党の国民民主連盟議員は、アウンサンスチー国家顧問の押し進める民主化改革を後押しする、海外からの援助や国際貸出し金の効果的利用の必要性を訴えた。

事実上の主導者、アウンサンスーチー国家顧問の米国、日本、インド、中国訪問で各国からの援助、および貸出し金が約束された。NLD議員からは、こうした資金をもっと効果的に使うべきだ、と声が上がっている。

南オッカラバ郡区選出のソーナイン下院議員は、同郡区で国際支援により進められている水供給のプロジェクトには落とし穴があるとして、資金の使い方への疑問を呈した。

他の議員も、国際支援の誤った管理運営に対する懸念を示し、無駄を最小限に食い止めるため、公的支出を監視する（国会の）委員会設置を提案した。

一方、日本からの貸付金で、農業関連企業に貸付けを行う政府計画は、批判にさらされている。

10月30日の議会で、農業畜産灌漑省アウントゥ大臣は「ミャンマー農業開発銀行が受けた低利率の融資、1億3000万米ドル（約147億6000万円）を農業関連事業に投入し、最大50エーカー（東京ドームの約4.3倍）規模の農業経営者に対し、最大で5000万チャット（約429万円）の融資を行う計画があることを明らかにした。

これに対し、モビ郡区選出のセインウィン議員は「我が国の農家の耕作面積は50エーカー以下。地方農家は最大でも数エーカーしかない。今は国からの融資が、1エーカー（約4065平方メートル）あたりわずか15万チャット（約1万2900円）。経営コストは25万チャット（約2万1500円）だ。小規模農家は、運営コストを穴埋めするため、民間融資を利用するしかない」と本紙に語った。

また、同議員は「融資に反対するつもりはないが、優先すべきは中小農家への支援だ。政府は、大規模な農業企業よりもむしろ、個々の農家に十分な融資を行うべきだ」と強く求めた。

さらに「投資額が低ければ、収穫は伸びず、貧しい農家を増々苦しめる。国際貸出金は公的利益に使われるべきだ」と繰り返し訴えた。

（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）


CBバンク　ミャンマーでJCBデビットカード発行へ

ミャンマーの民間銀行大手、協同組合銀行（CBバンク）とミャンマー・ペイメント・ユニオン・パブリック銀行（MPU）、JCBの国際事業子会社のJCBインターナショナル（JCBI）の3社は、CBバンクによるJCBデビットカードの発行を発表した。発行開始は、2016年12月。

CBとMPU-JCBの提携カードは、MPUとJCBのサービスを合わせたもので、カードメンバーは、MPUのミャンマー国内ネットワークと、JCBの海外ネットワークが網羅する世界3100万拠点でのカード利用が可能になる。カードは、プラチナ、ゴールド、スタンダードの３種類。

CBバンクは、1992年設立のミャンマーにおける民間銀行の先駆け。主な事業は、小口金融、法人取引を主体とするコーポレートバンキング、中小企業向けのSMEバンキング。

MPUは、財務省とミャンマー中央銀行の指導で2011年に設立された。2012年後半にデビットカードの発行で、国内決済システムの運用を開始。現在ミャンマー国内の28金融機関のうち、23機関がMPUと提携している。

（Mizzima よりJMSA抜粋翻訳）