世界各国でコーヒーへの需要が高まっている。ミャンマーは国際品質のコーヒー豆を生産できるのにかかわらず、細々としか生産してこなかった。農業省は世界市場に向けたコーヒー増産戦略を本格化させようとしている。
コーヒーに対する需要は世界的に高まっており、特にアメリカでは需要が急増している。ミャンマーは2016年8月にアメリカへコーヒー豆を出荷した。アメリカは対ミャンマー経済制裁の大部分を既に解除しており、途上国からの輸入品に対し関税を引き下げる一般特恵関税制度を11月にミャンマーでも適用する予定だ。
ウーミンシュエ農業省農業局コーヒー作物部長によると、ミャンマーでコーヒー栽培が始まったのは1930年代。米や豆の栽培が優先され、コーヒー栽培は少なかったが、品質はアメリカやドイツで世界水準と認められた過去がある。
ミャンマー産コーヒーが国際市場に到達するまでには様々な壁がある。資金不足、農地不足、ミャンマー国内でのコーヒー需要の低迷、生産者への低利益である。
ティントゥッ農業局コーヒー部長は、今後10年を視野に入れた市場調査、資金、技術供与、生産者技術訓練を含むコーヒー戦略計画を立て、国会に提出する予定だ。
コーヒー産業への注目度は次第に高まっている。9月28日にコーヒー生産に関する省主催ワークショップが開催され、コーヒー生産協会や企業から40名と政府・専門家100名以上が参加した。ゾーミントゥン農業局長は、「過去5年間に開催されたコーヒー関連会合で最大規模だった」と語っている。
（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）
世界銀行 ミャンマー今年度の経済成長率予測は7.8％
世界銀行は、ミャンマーは2016年度力強い経済成長を続けると予測している。9月6日に発表された世界銀行2016年～2018年「東アジア・太平洋地域の途上国」成長見通しによると、ミャンマーの今年度経済成長率は7.8％、インフレ率は8.5％である。
この前向きな展望に対しヤンゴン企業界からは疑念の声があがっている。数カ月間続いた洪水の影響、新政権下で外国投資の伸び悩み、チャット価値の急速な落下、高いインフレ率、世界的需要の弱さがその疑念理由だ。
ビクトリアワワ世界銀行東アジア太平洋地域副総長は「東アジア・太平洋地域の途上国の経済展望は肯定的である。世界経済成長の鈍さや外部需要の弱さは、強い国内消費や国内投資により相殺される見通しだ」と述べている。
「今後の挑戦は成長の持続と、収入格差を狭め、公共サービスへのアクセスを改善することだ」と同氏は続ける。世界銀行はミャンマーについて「慎重な財政政策を継続し、金融政策を強固なものにする。フレキシブルな為替相場と、銀行監督能力の強化」を行うとよいと述べている。
マウンアウン商業省上級エコノミストは、世界銀行の予測に疑問を投げかける人物の一人だ。同氏は「政府の経済政策は成長の鈍さに悩まされ、インフレは抑えがたい状況だ」と述べている。
4月に新政府が発足し、外国からの投資増加が期待された。しかし、多くの投資家は静観して法律の整備を待っている状況だ。新しいミャンマー投資法は10月5日に上院を通過し成立したばかりである。
投資家やビルマのビジネスリーダーたちは、政府が具体的な経済政策を発表しないことに業を煮やしている。ミャンマー投資委員会によると、2016年4月から8月末の外国直接投資額は７億100万ドル（約722億6804万円）で、昨年同時期の20億ドル（約2016億8556万円）と比べ低額に止まった。
（IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）
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