ミャンマーのニュース（2016年11月4日）

紛争地　観光地化プロジェクト進む

３年前に観光開発プロジェクトが実験的に開始されたカレン州タンダウンにおいて、10月27日、地域関係者、および政府担当者、観光産業代表者が集まり、プロジェクトの評価会合が開かれた。

これまでの３年間で、地域では新規事業が成長し始めている。宗教的な巡礼の地であるこの地域に、国内の観光客は多数訪れていたが、霧に包まれた山々のトレッキングや、美しい自然を求めてやってくる外国人観光客に対応する、新たな市場も生まれた。

レストランや土産物屋が開店し、道路も整備されて地域に利益をもたらし始めた。宿泊と朝食を提供するB＆B（Bed & Breakfast）が建設されて、近く観光センターもできる。停戦和平プロセスにより、紛争地域が得られる利益を、このプロジェクトがはっきりと示している。

会合では、B＆Bや、観光関連サービスなどのインフラ整備の進め方について話し合われた。

ドイツのNPOハンスザイデルとともにプロジェクトを運営する、スイスのNGOピースネクサスのアドバイザーは「このプロジェクトは地域の人々の生活向上を支援するものだ。彼らは自己資金でB＆Bを始めており、外からの援助を求めてはいないが、B＆B経営のためのトレーニングや、観光促進の便宜を求めている」と語る。

さらに「これは地域主動のプロジェクトだ。どんなビジネスに投資するかは彼ら自身が決め、生活向上につなげ、彼らのアイデンティティや文化を守る。まさに和平プロセスを支えるものだ」と強調する。

環境保護の観点から、ゴミ管理のシステム構築の必要性や、B＆B事業に対する国の方針が未だはっきりしていないなど、今後の課題はあるが、プロジェクト関係者の評価は高い。

タンダウン開発の作業部会関係者は「かつての紛争地に新たな計画が根付くのに、５年から10年はかかる。持続可能な観光地産業を定着させるには、時間をかけてじっくりと確実に進めるのが重要だ」と語った。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）


米カサールリソーセス　ミャンマーでの電力事業参入

米国テキサスに拠点を置くエネルギー開発会社カサールリソーセスは、ミャンマーにおける電力事業に、今後５年間で３億から４億米ドル（約3０９億円から413億円）を投資する。10月31日、ディール・ストリート・アジアが報じた。

同紙によると、カサールリソーセスの創業者、リン・トゥン社長は「効率的な米国の事業モデルをそのまま採用するつもりだ」という。　

同社はサガン地域で、100メガワットの太陽光発電を含む、複数のプロジェクトを展開したい考えだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）