ミャンマーのニュース（2016年10月14日）

タームウェ市場　建てかえへ

ヤンゴン地方政府は、タームウェ市場をより近代的で快適な市場にするため、建てかえを決定したと発表した。

マウンマウンソー・ヤンゴン市長は「タームウェ市場は、22年前に現在の場所に移転してきたが、以来改修もされていない。このため、地方政府は建てかえを決定し、企業参加を募る入札を行う」と述べた。時期について明言しなかった。

同市場は1994年に一時的な施設として、タームウェ地区のチャイカサン道路沿いに建設された。現在は443の正規登録店と、約761の露天商が立ち並ぶ。

今回の計画は（現在の建物の）建てかえ。マウンマウンソー市長によると、駐車場や小売店の商品保管場所を備え、ビル全体を常に清潔に保てるような近代的なビルにする計画だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）


ミャンマー投資法案　可決

海外投資促進を狙うミャンマー投資法が成立した。10月6日国営メディアが報じた。

ミャンマー投資委員会（MIC）の発表によると、法案は上下両院で可決され、近く発効される見通しだ。新法案は、これまでの海外投資法と国民投資法をまとめた内容で、税制優遇措置も認めている。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）


新法案　投資家に税制優遇措置

新たに成立したミャンマー投資法により、投資家は税制優遇措置を受けられる。

当局の発表によると「ミャンマー投資委員会（MIC）の権限を減らし、地方政府の権限を強化する。投資家はMICの認可を受ければ優遇税制措置の対象となるわけではなく、免税の再申請をする必要がある」。

新法では、すべての投資が減免措置の対象とはならず、国が重要とする分野への投資に減免措置が適用される。政府は、投資分野により3年から7年間、所得税免除とする3つの投資分野を決定した。

（ElevenMyanmarよりJMSA抜粋翻訳）


新たな放送事業者の選定進む

新しい放送事業者5局の選定が進んでいる。選定に関わるコンサルタント会社、トゥングループアジアの創業者クリストゥン氏によると、申請のあった44社から42社が絞り込まれた。

新しい5局は、国営ミャンマー・ラジオ・アンド・テレビジョン（MRTV）との共同事業となり、2015年の新放送法制定後、初めての放送事業拡大となる。

新放送法では、放送事業の認可は今後設立される放送メディア協議会が行うことになっており、現在のところ新たな5局は、放送事業というより、MRTVのコンテンツプロバイダーという位置づけになる。

MRTVは8月、無料放送局5局を認可する予定と発表。5つの放送局は、ミャンマーの全人口の88.7%をカバーする145の中継局を利用することが可能となる。MRTVの通信網を利用する新しいチャンネルは、2017年5月に放送開始の見込み。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）