世界保健機関(WHO)は10月、ミャンマーを含むアジア諸国で新たなジカ熱感染と大流行が予測されるとの報告書を発表した。報告書発表と時期を同じくして、ミャンマー国内初の感染例が公式に確認された。
ミャンマー政府は10月28日、外国籍の32歳の妊婦1名がジカ熱に感染していることが、検体検査で判明したと発表した。ソールウィンニェイン保健局局長は、彼女がミャンマー国内初のジカ熱感染者と述べた。女性の国籍は明らかにされていないが、彼女はミャンマーに何年も滞在しており、現在はヤンゴンに居住しているという。
WHO報告書によると、シンガポールでは、2016年に少なくとも400名のジカ熱感染者が確認された。隣国タイでは9月、ジカ熱に起因したとみられる小頭症の子ども2人が誕生している。ジカ熱ウィルスは東南アジア地域で何年も存在していたが、ここ数か月間、感染者数は増加傾向にあるという。
(MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳)
海外からの投資を調整する政府委員会 設置へ
アウンサンスーチー国家顧問は、海外からのミャンマー投資の調整を担う政府委員会を設置すると発表した。
ミャンマー国内で事業展開を望む開発支援団体やビジネス組織の数は、国の開放に伴い増加している。新たに設置される政府委員会は、彼らがより適切に活動できるように調整し監督する役割を担う。
同政府委員会の議長はアウンサンスーチー国家顧問、副議長はチョーウィン国家計画・財政相が務める。
国家顧問は先週、ネピドーでビジネス界の面々と会談し、「海外からの支援や投資は適切な分野に効果的に使われる必要がある。また、支援や投資の使途は透明化すべきだ。詳細な計画は近いうちに発表する」と語った。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳)
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