ミャンマーのニュース（2016年9月8日）

ホテル・観光業界への海外直接投資　29億ドルに

ミャンマーのホテル・観光業関連プロジェクトへの海外直接投資（FDI）は、29億1852万米ドル（約2959億円）に達した。9月2日、国営メディアがホテル・観光省の統計を引用し発表した。

ミャンマーには現在、海外直接投資や共同投資による52のホテルプロジェクトがある。
ホテル業界における海外直接投資は、投資額16億2419万米ドル（約1649億円）のシンガポールを筆頭に、タイ、ベトナムが続く。

世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、ミャンマーはGDP成長が続き、観光や長期開発プロジェクトによる増収や雇用拡大で、2025年までの年間平均成長率が180カ国中の首位かその前後に位置すると予測している。

（MizzimaよりJMSA翻訳）


ミャンマー投資委員会　新方針

ミャンマー投資委員会（MIC）は来月10月に、新方針を打ち出す。投資の承認を行う同委員会の事務局である国家計画経済開発省・投資企業管理局（DICA）高官が明らかにした。

MICは6月に再編成された。主要メンバーはいくつかの省の上級代表者から成り立っており、月に数回会合を開き、国内外の新たなプロジェクトについて、評価・承認を行っている。

8月26日の会合では、5つの縫製工場建設の申請が承認された。4件は、海外企業の裁断・縫製・梱包モデル（the cut-make-pack model）の工場、1件は国内企業の工場で、すべてヤンゴン工業地区に建設される。

DICA高官は「今回会合は、新方針の議論に時間を費やしたため、承認は5件となった」と説明。新しい方針については、「国内経済の発展、製品の国内生産、国民の雇用創出に資する分野への投資を承認するというこれまでの方針を引き継ぐ」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。

検討案は、計画・財務省に送られ、その後公表される。

また、MICは国内企業および海外企業の公平性を確保する目的で検討がすすめられた、現在の「海外投資法」と「ミャンマー国民投資法」を合わせた「新ミャンマー投資法」の草案について、意見を募集している。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


タイ国境3地点でe-visa可能に

2016年9月1日より、タイ国境の3地点タチレイ、ミャワディ、コータウンで、e-visa（オンラインでのビザ申請システム）による入国が可能になる。労働入国管理人口省が同日、同省ウェブサイトで発表した。

これまで、e-visaでのミャンマー入国は、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの国際空港経由に限られていた。

陸路経由の入国ビザはこれまでと同じ、観光ビザ（28日）が50米ドル（約5084円）、商用ビザ（70日）が70米ドル（約7118円）。Visa、MasterCard、Amex、JCBのカード決済が可能。ただし、パスポートのデジタルデータの提出が必要。発行は3日後となる。

ミャンマーは海外からの観光客誘致に力を入れているが、現在のところ、その大部分をタイと中国からのトラック運転手、行商人、ビジネス関係者が占めている。観光、土産物目当てのツアー客の数はごくわずかで、当局は頭を痛めている。

（Democratic Voice of Burma よりJMSA抜粋翻訳）