ミャンマー投資委員会はヤンゴン管区内工業団地での縫製工場新設を許可し、6000人の雇用機会が創出されると、9月4日に国営メディアが報じた。
衣料品5工場のうち4工場は外国直接投資、1工場は民間投資により運営される。工場はCMP（＊）と呼ばれる生地や付属品などを顧客が指定して費用も負担する方式で衣料品を生産する。新しい工場はラインタヤー、シュエピタ、モビ工業団地に建設される予定である。
ミャンマー縫製産業では現在35万人が働いている。
＊Cutting, Making and Packingの略。原材料の調達や選定、それに関わるコストの負担を顧客が行い、アパレルメーカーに加工を委託する方法。それに対してメーカーが原材料の調達、選定、コスト負担と行う方法をFOB（Free on Board）という
（MizzimaよりJMSA翻訳）
新政権「100日計画」の成果を発表（2）
情報省
・各省庁の報道官に対して情報開示訓練とワークショップを開催
・テレビ放送法改正作業を実施。ミャンマー国営テレビ（MRTV）は公共放送（PBS）へと名称変更予定、また新たに５チャンネル増設予定
・国内93図書館・図書室でコンピューター、英語、縫製、読み聞かせコースや詩詠コンテストを実施。インセインの図書館はコミュニティセンターとして開館
・マーチャント通りサーペイベイクマン図書館の拡充
・7月29日、モンスーン・ブックフェアを開催
・国営新聞２紙について、新内容を追加し紙面改正
教育省
・学校の格上げならびに、学校登録、保健衛生、開発プログラムを実施
・ヤンゴン、マンダレー、ネピドーの銀行付近にある17学校、大学、専門学校に所属する教師に対して、銀行口座からの給料引出し方法支援を実施
・教諭の博士課程入学要件を緩和
・教育や訓練分野に属する教師に対して、生徒の教育評価を目的としたオルタナティブ教育（＊）を開始
・2016年から2017年の間に3312校を格上げし、5歳児170万人が学校に登録
・関係省庁と協力しネピドー、マンダレー、ユワナに短期職業訓練校を開設
＊オルタナティブ教育とは、伝統または主流となる教育方法とは異なる教育手法や学習方法のこと。オルタナティブ教育を実践している学校の一例として、ドイツのシュタイナーが提唱した哲学に基づくシュタイナー学校があげられる
貿易省
・国立貿易書庫ウェブサイトの立ち上げ
・国境貿易輸入ライセンスの有効期限延長ならびに国境貿易の貿易規則を緩和
・輸出ライセンス取得を目的としたオンライン申請システムの立ち上げ
・12輸出品目の輸出制限を緩和
・8月15日までに1万1463台の車両輸入を許可
工業省
・同省が管轄する血清工場の製品生産量が3万から8万に増加
・ミャンマーコンチセメント会社と協力してチャウセーにセメント工場を開設
・ピンダヤの茶葉生産者に茶葉生産技術を指導
・タンビュザヤ、シットウェ、ヤンゴンの塩生産者に塩生産技術を指導
・マンダレー、モゴックの農民にコーヒー生産技術を指導
・マグウェー内10郡区で石けん生産技術を指導
・中小企業に対して鋳物鍛造技術や染色技術やジュース・飴の生産技術を指導
財務計画省
・企業の登録料を改訂。企業登録数が月500社から1000社に増加
・州や管区に対して投資計画・財務訓練コースを実施
・500チャットくじ販売準備
・商業税5％を、教育部門に対するプリペイド式電話カードに使用
・ヤンゴン空港と港にミャンマー自動貨物選別システムを導入
宗教・文化省
・ダゴン郡区ヴィサカ祈祷所を大幅改修
・僧侶教育学校の教諭に対する支援増加
・ミャウンジグーにおける地権争いを解決
・異教徒間の活動を活発化、また仏教の教えを広めるために僧団と行政機関の調整を実施
・僧学校6校を高等学校として認可
・パゴダの評議委員会の監督
・ミャンマー弦楽器の本を出版、販売
・6月と７月、ヤンゴンならびにマンダレー国立劇場にて劇やダンスの舞台を実施
・バインナウン鐘のユネスコ世界遺産登録申請
・ミャゼディ碑文に世界遺産であることを示す看板設置
・アウンサン将軍博物館の改良
農業・家畜・灌漑省
・農業、飼育、漁業従事者489名に35億チャット（2億9953万円）、農業や家畜共同組合に182億チャット（15億5755円）を貸付
・584農村で井戸602本を掘削
・洪水や干ばつ対策情報を広報
環境保護・自然資源省
・新しい森林法案作成準備
・国家気候変動戦略の草稿が完成
・天然ガスや石油、水力発電部門に向けて環境社会配慮ガイドラインを作成
（Global New Light of MyanmarよりJMSA抜粋・翻訳）
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