ミャンマーのニュース（2016年9月29日）

不動産建設業界　期待と懸念

ミャンマーの不動産建設市場に、海外からの投資を積極的に呼び込む国民民主連盟（NLD）政権の方針について、国内市場関係者の見解が分かれている。

アウンサンスーチー国家顧問の米国訪問時（9月第3週）、オバマ大統領はミャンマーへの経済制裁解除を約束した。これを受け、不動産開発業界の一部関係者からは、期待を示す声があがった。

ミャンマー工学学会のメンバーは、10月初旬にヤンゴンで開催されるミャンマー建築インテリア展示会のための記者会見で、不動産建設市場への投資額が、2015年に82億米ドル（約8223億円）に達し、2020年までに135億米ドル（約1兆3530億円）にまで増大するとした報告書に言及し「市場は急速に拡大している」と期待を述べた。

一方で、マンディン不動産代理店のタンウー社長は「急速な拡大を期待する声もあるが、大方は成り行きを見守っている」と語る。「2015年以降の経済停滞で需要が伸びず、市場は依然として冷え込んでいる。状況は良いとは言えず、海外からの直接投資など当面期待できない」とみている。同社長は、需要も減っていると断言する。　

また、MKT建設のミョーミン社長は「前政権の建設関連方針を廃止するなど、新政府の急激な方針転換は、業界を弱体化させ、海外投資家に（市場の）将来への強い懸念を抱かせるものだ」と語った。

（Irrawaddy よりJMSA　抜粋翻訳）


2017年　保険市場を海外企業へ開放

ミャンマー政府は、厳しい規制で苦戦を強いられている保険業界について、規制緩和とともに、2017年初頭、海外企業に市場を開放することを検討している。政府関係者が本紙に語った。

計画財務省・金融規制局のタンジン局員によると「自由化を加速させ、海外企業に市場を開放すると同時に、国内企業に対する規制を緩和して、同レベルのサービスを提供できるよう競合させる」方針だ。

国民に経済的安全性を提供する保険市場の創出は、前政権下で始まった。2012年に数十年にわたる国営ミャンマ保険の市場独占が終わりを遂げ、2013年には私企業が市場に参入。2015年には海外企業へも開放した。

以後、20社以上が駐在事務所を開設してビジネスチャンスを狙っているが、タンジン局員は「市場は（ミャンマ保険の）独占状態から、商品・サービスに多様性がなく“カスタマーサービス”だけで競合する国内12社の寡占状態に取ってかわっただけだ」と指摘する。

同局員によると、この問題に対処する「自由化へのロードマップ」に基づいて検討が進められており、12月には政府に報告をする。しかし発生期にあるこの市場について取り組むべき課題は多い。

7月発刊の米国商工会議所白書では、商品に関する制約に加え、経験豊富な専門家やITシステムの不足、保険の種類ごとに必要となる現金準備高の基準が設定されていないことなどが指摘されている。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）