チン州 水力発電への投資呼びかけ
チン州政府は、水力発電への国内外からの投資を歓迎している。同州のサライイサックケン開発・電気・産業大臣が語った。
同大臣によると、「まず、州政府関係者が大型水力発電計画に最適な場所を確定するため河川調査を行い、その結果を連邦政府に報告する」のだという。
小・中規模の水力発電計画については、州政府が決定権を持つが、30メガワット以上の発電能力を持つダムについては、国レベルの承認を必要とするからだ。
チン州政府は現在、外国企業3社と協議に入っており、これらの企業は実現の可能性を探る調査を行っている。
同州は、タンザン郡区のマニプール川に中規模の水力発電所を一基建設するか、カラダン川沿いに複数の発電所を建設するのが良いか、コンサルタントからの提案を受け現在検討中だ。地元では、水力発電施設建設による環境への悪影響を懸念する声があり、これを払拭するため、州政府は投資家に対し、環境や社会的影響評価を十分に行うことを求めている。
ミャンマーは、2020年までに50%、2025年までに75%、2030年までに100%の電力普及を目標にしている。チン州における電力普及はわずか30%で、同州政府は電力普及に力を入れている。
(Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳)
バガン 地震被害からの復興にボランティア
8月24日に発生したマグニチュード6.8の地震によるパゴダ(仏塔)損壊に関するデータ収集と、瓦礫除去を実施するため、バガン考古・国立博物館図書館局は、ユネスコの専門家と協力しボランティアを訓練する。
ユネスコ専門家は9月4日にバガンに入り、5日から訓練を開始する。一般人グループ、僧侶、消防隊救助チーム、兵士らが参加し、ボランティアのリーダーとして、損壊の記録文書化、瓦礫除去、パゴダの破損片の見分け方と取り扱いなどを学ぶ。
8月29日時点での同局の発表では、この地震で397のパゴタと寺院が被害を受けた。現在、同局の5つのチームが被害の記録と文書化をすすめているが「雨季の被害拡大を抑えるため作業を急ぐ必要があり、ボランティアの協力が必要だ」と説明。
しかし一方で、ユネスコと考古・国立博物館図書館局は、作業を急ぐあまり、損壊したパゴタへの人の出入りが過剰になることを懸念している。
アウンアウンチョー局員は、「ミャンマーの歴史文化にとって、パゴタは非常に貴重なもの。その破損片を回収し保存するため、瓦礫の収集は大変注意深く進める必要がある」と語った。
(IrrawaddyよりJMSA抜粋翻訳)
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