ミャンマーのニュース（2016年9月23日）

輸入業者の需要高により米ドル価格上昇

ビルマチャットの為替レートは、輸入業者の需要が高く米ドル高にで推移している。

9月16日現在、中央銀行の公式為替レートは１ドル1222チャットだが、闇市場では1235チャット。9月第1週の公式レートは1215チャットで、闇市場関係者は「一週間で1ドルに対し20から25チャット上昇している」という。

ミャンマーライスフェデレーション（MRF：ミャンマーのコメ業界団体）のソートゥン副議長は「輸入業者がマーケットで米ドルを必要としていて、国内需要が上昇し、為替レートを押し上げている」と語る。

ミャンマーは、インフラ開発で必要な資材等を輸入しており、ドル需要が高まっている。こうしたなか、輸入業者は公式のプライベートバンク（個人銀行家の銀行）だけでなく、闇市場でもドルを交換しているのが実情だ。

ミャンマー小売業協会のミョーミンアウン副議長は、一部のプライベートバンクが市場操作して為替をつり上げているのではないかとみている。

ミャンマー中央銀行は8月下旬、世界銀行の予測を上回る12.14%のインフレ率を発表した。財界のリーダーは、ミャンマーのインフレが上昇スパイラルに入っており、国内需要を弱めているとの懸念を示している。

（Irrawady よりJMSA抜粋翻訳）


フロン段階的廃止への取り組み

ミャンマーは他国と連携し、オゾン層破壊物質（ODS）の使用削減に取り組む。国連が定めた9月16日の”オゾン層保護の為の国際デー”に開催されたセレモニー（ネピドー）で、資源環境保全省のキンマウンイ事務次官が発表した。

同事務次官によると、国連環境計画（UNEP）の技術的、経済的支援を受け、ハイドロクロロフルオロカーボン（HCFC：フロンの一種）類の段階的廃止計画が作成された。この計画は、フロン含有物の使用制限、製造工程におけるHCFCの使用削減、新たなHCFCの輸入制限などを目指しているという。

計画実施に当たっては、HCFCの輸入ライセンス関連の規制変更や輸入割当制度の導入について、最優先で取り組む方針だ。

スピーチのなかでキンマウンイ事務次官は、政府各省、NGO、企業、国民に対し、次世代の為にも国の段階的廃止計画に協力するよう呼びかけた。

ミャンマーは「オゾン層破壊物質に関するモントリオール議定書」のほか、オゾン層破壊物質の使用を規制する多数の国際合意にも参加している。

(Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）


国レベルの政治対話　1月に開始

今年中の国レベルの政治対話実現への取り組みの一環として、9月17日にヤンゴンの和解合意・平和センター（NPRC）で、政治対話の枠組み（FPD）の見直しが行われた。

連邦政治対話合同委員会（UPDJC）の秘書官は「会合では、国レベルの政治対話の開始にあたり、民族的、地域的、また特化した課題などの議題をどう扱うかについて、集中的に議論した」と述べた。

連邦和平会議が2017年2月に予定されているため、国レベルの対話は、2017年1月に始まる見込みだ。

（Mizzima よりJMSA翻訳）