2016年10月31日月曜日

ミャンマーのニュース　（2016年10月31日）

ミャンマー国内初のジカ熱感染者を確認

世界保健機関（WHO）は10月、ミャンマーを含むアジア諸国で新たなジカ熱感染と大流行が予測されるとの報告書を発表した。報告書発表と時期を同じくして、ミャンマー国内初の感染例が公式に確認された。

ミャンマー政府は10月28日、外国籍の32歳の妊婦1名がジカ熱に感染していることが、検体検査で判明したと発表した。ソールウィンニェイン保健局局長は、彼女がミャンマー国内初のジカ熱感染者と述べた。女性の国籍は明らかにされていないが、彼女はミャンマーに何年も滞在しており、現在はヤンゴンに居住しているという。

WHO報告書によると、シンガポールでは、2016年に少なくとも400名のジカ熱感染者が確認された。隣国タイでは9月、ジカ熱に起因したとみられる小頭症の子ども2人が誕生している。ジカ熱ウィルスは東南アジア地域で何年も存在していたが、ここ数か月間、感染者数は増加傾向にあるという。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

海外からの投資を調整する政府委員会　設置へ

アウンサンスーチー国家顧問は、海外からのミャンマー投資の調整を担う政府委員会を設置すると発表した。

ミャンマー国内で事業展開を望む開発支援団体やビジネス組織の数は、国の開放に伴い増加している。新たに設置される政府委員会は、彼らがより適切に活動できるように調整し監督する役割を担う。

同政府委員会の議長はアウンサンスーチー国家顧問、副議長はチョーウィン国家計画・財政相が務める。

国家顧問は先週、ネピドーでビジネス界の面々と会談し、「海外からの支援や投資は適切な分野に効果的に使われる必要がある。また、支援や投資の使途は透明化すべきだ。詳細な計画は近いうちに発表する」と語った。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 (2016年10月30日）

在日ビルマ連邦少数民族協議会が開いた，「21世紀パンロン会議報告会」に参加しました。

報告会の内容は，当ブログ記事「21世紀パンロン会議「意見集約より、意見を述べ合う場として有益」に掲載しています。

20人近くの日本人，ミャンマー人の関係者，研究者，在日外国人に対する支援者などが集まり，活発な質疑応答が行われました。

21世紀パンロン会議「意見集約より、意見を述べ合う場として有益」

8月から9月にかけて行われたミャンマーの少数民族問題を解決するための「21世紀パンロン会議」に公式参加した在日ミャンマー人の政治活動家、ゾウミンカイン氏（ミャンマー人少数民族ラカイン族出身）が、10月30日、東京都豊島区で同会議の報告会を行った。

パンロン会議とは、イギリス領から独立する1947年に、ミャンマーでビルマ族と少数民族が、連邦制を軸にした国家樹立を決定した会議。現在のミャンマーが連邦制を採用する由来となっている。

ただし、政府、ミャンマー国軍、少数民族武装勢力代表ら、さまざまな背景を持つ人々が意見を出し合う21世紀パンロン会議場では、「1947年のパンロン会議で約束された連邦制の樹立、また少数民族とビルマ族間の平等が実現しなかったために、少数民族の関係する紛争が収まらず、ミャンマー国家の社会・経済発展が立ち遅れた」という主張が相次いで出された。

また少数民族代表の中には、「現行の行政区分7管区7州ではなく、7州以外の民族ごとの州を認めるべきだ」との意見や、「ビルマ族が管区を持つ意識ではなく、ビルマ州を設立するのはどうか」と述べる人もいた。一方で、少数民族ごとの州設立は現実的ではなく、地理的に区分しやすい州を作っていくべきとの意見も出されている。

ゾウミンカイン氏は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力の間における最大の不一致点は、「ミャンマー国軍は、先に少数民族が武器を捨てれば、協議に応じると主張する。一方で少数民族武装勢力は、先に休戦に向けた協議を行ってから、武器を捨てると主張していること」と述べる。

アウンサンスーチー国家顧問は、21世紀パンロン会議閉会式の挨拶において、「この会議で正直に意見を述べた方々は、報復を恐れる必要はない」とミャンマー国軍への牽制とも取れる発言をした。実際、少数民族と国軍との衝突は、一部地域で現在も続いており、同会議は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力との間に、意見の溝があることを、あらためて明らかにした場だった。

だがゾウミンカイン氏は「前回のパンロン会議から70年近く経っている今、前と同じパンロン会議の決議が生きるわけではない」とした上で、「21世紀パンロン会議は、今すぐ決議を出す意味合いを持つものではなく、長期的に意見を述べていく場である」と今会議を定義する。さらに「意見集約より、意見を述べ合う会議として意義があった。その中で合致する意見があれば、今後の国家戦略のフレームワークとして活かしていければ」と、ミャンマー国家発展への展望を語った。
（深山　沙衣子）

2016年10月30日日曜日

ミャンマーのニュース（2016年10月28日）

IFC 　ミャンマー観光事業に投資

世界銀行グループのメンバーである国際金融公社（IFC）は、ミャンマーのホテル業界最大手ユナイテッド・インターナショナル・グループ（以下ユナイテッド）に、最大で1350万米ドル（約14億1148万円）にのぼる貸付けを行う。ユナイテッドのサービス事業拡大を押し進める狙いだ。

ミャンマーへの外国人観光客は、2011年の80万人から2015年には400万人以上に急増。しかし、品質の良い宿泊施設の供給が追いついていない。

IFCの株式転換貸付により、アマタリゾートチェーンを運営するユナイテッドは、ミャンマー最大の観光地、バガンとインレーに新たにホテルを建設する。　商業都市ヤンゴン以外で、アマタがサービス業関連インフラへの高い需要に応えるようになることで、観光業界を刺激する効果がある。

ユナイテッドはビジネス拡大にむけて、これまでにもホテル観光関連事業のパートナーとしてミャンマーや周辺国で実績のあるIFCの協力に大きな期待をよせる。

IFC執行副社長兼最高経営責任者（CEO）は「観光産業は、経済成長と雇用創出に大きな役割を果たす。IFCは、ミャンマーの貧困削減につながる持続可能な観光産業促進のプロジェクトに取り組む」と意欲を示した。

ミャンマー経済の要の観光産業は、2014年のGDP（国民総生産）のうち、30億米ドル（約3135億円）を占めている。2025年までに年率8.4パーセントの成長と200万人の雇用創出が期待されている。

（Mizzima よりJMSA　抜粋翻訳）

輸入規制で自動車販売店　閉店へ

ミャンマー政府による、厳しい自動車輸入規制により、一部の自動車販売店が閉店に追い込まれている。商務省の発表によると、10月時点でおよそ20の販売店が閉店を申請した。

ヤンゴン自動車管理委員会は、2016年末までに自動車販売店の店頭に並ぶ、自動車台数を削減することを目的とした輸入規制を実施。

対策の一つとして、ディーラーをヤンゴンのダウンタウン密集地から閉め出す目論みで、販売店やショールームは、広さにして2000平方フィート（約186平方メートル）を有することと定めたが、現実的でないと非難が集中し、その後ショールームは1400平方フィート（約130平方メートル）に変更になった。

また、既存の販売店について、管理委員会は自動車展示の仕方を統一し、海外送金記録や貸借対照表の定期的な提出、税務当局への収支報告などを義務づける決定を行った。

ある自動車販売店の経営者は「自動車貿易はヤンゴンではすでに下火だ。店舗やショールームの土地を確保することはもはや簡単ではない。それに各販売店に割当てられる車の台数も、毎月減っているので、利益が確保できない」と語った。

こうした厳しい状況により、閉店する販売店が相次いでいる。

（Myanmar Times よりJMSA　抜粋翻訳）

2016年10月27日木曜日

学生アルバイト募集【インターンツアー広報担当・2016年12月～2017年4月まで:短期】

JMSAでは、2017年3月と5月に実施する【ミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアー】の広報業務をサポートしてくださる学生アルバイトスタッフを募集しています。

このバイトでは、あなたのアイデアでミャンマー海外勤務（インターン）体験をする方を募集していきます。学内ポスター掲示、ビラ配り、インターネットでの告知……さまざまな広報方法をあなたが考えて、実践してください。

ポスターをご掲示いただいた場合、1枚につき300円の成果報酬を支給します。

また、アルバイトさんがツアーに参加することも大歓迎！！アルバイトでの成果報酬分を、ツアー代金からお引きしてご提供いたします。（ツアー参加は自由です。強制ではありませんのでご安心ください）

以下の項目に一つでもあてはまれば、当社のアルバイトスタッフとして存分の活躍していただける可能性があります！！

・ミャンマーってどんな国か知りたい…

・海外ビジネスの現場に興味ある…

・ASEAN諸国や東南アジアについてもっと知りたい…

・海外インターンシップに興味があるけれど、英語力や海外経験がないので心配…

仕事内容がはじめは分からないかもしれません。ですが、きちんとお教えします。

実際にこれまで、英米文学科所属の大学生や、

国際ボランティアのインターン経験のある学生さんなどが

事務経験がなくても、当社の仕事を手伝ってくれたことがございます。

それに、週1日から、1日3時間の勤務ですから、あなたの都合のよい時間を選んで働けます。

お住まいが東京都・神奈川県以外の方でも、

ポスター掲示やインターネットでの広報活動が可能な場合は、

通勤せず、アルバイトとしてお願いすることも可能です。

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このミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアーは、

「海外で活躍したい夢があるけど、どうやって最初の一歩を踏み出せばよいか分からない」

「日本でずっと働くのでなく、一度は海外の企業に勤めてみたい」

「学生時代に海外インターンをしてみたい」

こういった方々のご希望を叶えるものです。

日本が少子高齢社会となるにつれ

経済活動をASEAN諸国に移す日本企業はますます増えます。

その際、日本企業や日本に住む人々は、

今以上に異文化での仕事をする機会が増えるでしょう。

そこで、未来を作り出す役割を持っている今の学生さんたちに、

当社が積み上げてきた「海外で日本人が働くということ」をお伝えしたい。

これが、当社のミャンマー海外勤務（インターン）体験ツアーを行おうと思ったきっかけです。

そして学生さん向けのインターンツアーであれば、

学生さんに広報活動をしてもらったほうが、

最適なアイデアが浮かぶだろうとも考えました。

当社の役員・スタッフは海外企業の勤務や、海外での勤務経験のある人材がそろっています。

こうしたスタッフから、海外勤務に関する声を聞くこともできるでしょう。

広報アルバイトを通じて、みなさまの人生が豊かになること

また当社にとってすばらしい出会いがあることを期待しています。

アルバイトに関する疑問、ご質問は直接当社まで

お気軽にお問い合わせください。

多くの方のご応募をお待ちしております。

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事務スタッフ（アルバイト）仕事内容や勤務条件

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雇用形態：アルバイト

勤務時間：＜通勤する場合＞　午前9：00～午後17：00の間で、週1日、1日3時間から

2016年12月から2017年4月末まで（予定）

※上記期間内で好きな期間に勤務できます。

勤務場所：神奈川県横浜市金沢区の当社。ほか通勤せずに広報活動ができる場合は、相談に応じて勤務場所を決定します。

給与待遇：時給1000円、労災あり

※ポスター掲示1枚につき300円の成功報酬

交通費：1回につき500円まで支給

仕事内容：当社の海外勤務インターンツアーの広報活動。学生さんが目にすることが多い場所に、当ツアーを告知するお仕事です。ウェブサイト上、大学、学生さんが多くあつまる場所など、あなたが好きなところで、広報活動をお願いします。

応募資格：当社の事業に興味があり、当社と一緒に成長したい意欲がある方

ウェブサイトやインターネット（ブログ・SNS）の更新作業ができる方

＜こんな方を優遇します＞

・ミャンマーについて学びたい方

・海外とつながる仕事に興味がある方

・当社の業務に興味があって、積極的に新しい仕事を覚えたいと考えている方

・海外インターンに興味のある方

応募方法：当社にお電話のうえ（045-567-5858）、履歴書・職務経歴書をお送りください。

書類選考（応募から約1週間）のうえ、面接（当社で実施、1回）で、合否を決定いたします。

お問い合わせ・ご応募：日本ミャンマー支援機構

Japan Myanmar Support Association

〒236-0005　神奈川県横浜市金沢区並木1-17-13-206

【TEL/FAX】045-567-5858

【MAIL】info@japan-myanmar.com

2016年10月26日水曜日

今週の社長 2016年10月22日

神奈川県横浜市金沢区の清掃工場を見学しています。

ミャンマーの清掃関係の政府職員が日本の清掃工場《練馬》に研修に来た際、社長は通訳しましたので、練馬清掃工場と横浜の清掃工場を比較したりしております。

近くミャンマー、ヤンゴンに清掃工場が新しくできるそうです。日本もその清掃工場に関わっています。

実は、横浜3R夢は、ヨコハマスリム、と読みます。

ミャンマーのニュース　（2016年10月26日）

ミャンマーの大手銀行　中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社とクレジットカードを発行

ミャンマー大手のカンボーザ銀行（KBZ）は2016年10月19日、中国系ユニオン・ペイ・インターナショナル社（UPI）と共同で、国内・海外で利用可能なクレジットカードを発行した。

UPI社によると、当クレジットカードは、UPI社が持つ国際ネットワークを活かして、世界160カ国、3500万店で利用できる。

ミャンマーのカード決済システムは、2003年の銀行危機で途絶えていた。だが2012年、ミャンマー・ペイメント・ユニオン（MPU）が組織され、クレジットカードやデビットカードを通した金融決済が再開し、国内23銀行でのカード決済やデビットカード再発行ができるようになった。

今回発行されたカードは、MPUに所属する銀行とUPIが共同発行する初めての国際的カードとなる。

UPIはさらに、ミャンマーのアジア・グリーン開発銀行、AYA銀行、コーポレイティブ銀行、ミャンマー・オリエンタル銀行と協力して、ユニオンペイ‐MPUブランドのデビットカードとクレジットカードを発行できるようにした。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

少数民族武装勢力　停戦合意へ大きな前進

全国停戦協定に未参加の少数民族武装勢力がメンバーに含まれているビルマ統一民族連邦評議会（UNFC）の政治交渉代表団（DPN）とミャンマー政府は、近々開催される和平実現のための準備委員会で議論する8項目のうち4項目について合意した。

10月16日に実施された会合のプレス発表では、具体的な合意内容と残された項目の論点について語られなかった。しかし、双方は今後の全体像として、停戦協定に未参加の少数民族武装勢力が、近いうちに全国停戦協定に参加する機運が高まっていることを認めた。

DPNは、少数民族武装勢力15団体で構成されたUNFCの政治交渉を担当している。UNFCは、現時点で最も影響力のある少数民族武装勢力の連合体で、21世紀パンロン会議を含む近年の和平交渉では、少数民族武装勢力の窓口という役割を担ってきた。クウーレーDPN広報担当は、「今回の合意を受け、停戦協定未参加の組織も全国停戦協定に署名することができるようになるだろう」と述べた。

UNFCは、21世紀パンロン会議開催前に政府に対して8項目の要求を掲げた。▽国軍とUNFCの2者間停戦宣言の採択、▽政府・政党・少数民族武装勢力3者間の和平交渉において代表の地位の約束、▽1947年パンロン会議の結果に基づいた憲法草案作成と実行、▽軍事行動規範の合意、▽停戦合同監視委員会の形成、全国停戦協定の参加組織を対象とした、国内・国際法の専門家や裁判官から成る中立執行裁判所を設置、▽採取産業透明性イニシアチブ（EITI・※）を利用した開発プロジェクト実施の保証－などである。

プレス発表の場では、その他に、採取資源問題について合意したことが発表されたが、軍事的事項について議論詳細は明らかにされなかった。カレンニー国民進歩党のクンウーレー副議長は、「今回の合意が実行されるかを静観した後、全国停戦合意協定に署名するかどうか決める」と語った。

一方で、ミャンマー政府フラマウンシュエ平和アドバイザーの見方は楽観的だ。同氏はUNFCと未合意の残り4事項は、11月初頭に予定している交渉で解決できるとの見方を示した。

今後、DPNは、10月18日から19日、ヤンゴンの国家和解ピースセンターで開催される政治対話枠組み会合に参加する予定だ。政府と少数民族組織は、同会合でナショナルレベルの政治対話枠組みの取り決め事項を完成させる。その取り決め事項は、10月21日から22日にネピドーで開催される連邦和平対話合同委員会で最終承認を得ることになっている。

（＊）採取性産業透明性イチシアチブ（EITI）：石油・ガス・鉱物資源等の開発に関わるいわゆる採取産業から資源産出国政府への資金の流れの透明性を高めることを通じて，腐敗や紛争を予防し，もって成長と貧困削減に繋がる責任ある資源開発を促進するという多国間協力の枠組みのこと。日本も支援国として積極的にEITIを推進している。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・注釈加筆・翻訳）

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2016年10月21日金曜日

ミャンマーのニュース（2016年10月21日）

タイ　プミポン国王死去　

10月13日、70年以上にわたり王位にあったタイのプミポン国王が死去した。タイ国民のみならず、タイ在住の多くのミャンマー人も哀しみにくれた。

本紙はタイ在住のミャンマー人に、彼らにとってのプミポン国王と、国王の死について尋ねた。

クリニックの開業医　
「国王は、タイ国民だけでなく、（民族紛争で）危険から逃れタイ国境に避難してきた人々も気遣ってくれた。私達ミャンマー人もタイの人々と同じくらい深く悲しんでいる」

タイのミャンマー協会会長
「タイに政治危機が起こったときも、国王が仲介し、国を正しい道へと導いてくれた。そうした国王の影響下で、私達ミャンマー人は安心して暮らせた。国王は、抑圧されたミャンマー人移住者の最後の砦だった。国王が亡くなり、もはやタイでは誰も私達を守ってはくれないのではないかと懸念している」

バンコクで働くミャンマー人家政婦
「哀しい。涙が止まらない。彼は国民のために尽くした」

マエラ難民キャンプ委員会代表
「大変悲しんでいる。この先、タイ当局がミャンマー難民に対する方針をかえないことを祈る」

（DVBよりJMSA翻訳）

消え行く灯火　～　ミャンマーの提灯

ミャンマーの祭り。4月の水かけ祭り。８月の“タウンビョン祭”り。9月の“ボート祭り”。そして今月、10月。ダディンジュー灯火祭りーがある。この時期、人々は、祭りを彩るお年寄りやろうそく、提灯や花火、爆竹に親しむ。

国のほぼすべての人々が、家の前に提灯を飾っていた時代があった。しかし種類が豊富な国産の提灯も、安くて華やかな中国製の提灯に徐々に取って代わられ、そして電灯が到来した。

2000年以降、竹や釘、紙の価格の上昇で、伝統的な製品への需要は落ち込んだ。かつて職人のまちとして知られたキーミンダイン郡区のバウガ地区では、1980年代、20から30軒が提灯作りをしていた。しかし今ではわずか2軒だけだ。

「以前は釘１箱20チャット（約1.6円）だったが、今は6200チャット（約509円）。竹は3チャット（約0.25円）が2000チャット（約165円）。私達のようにぎりぎりで生計を立てているものは、多額の投資はできない」。提灯作り40年の、ピューライさんは語る。

中国製提灯は100チャット（約8.2円）で手に入るが、国産は300～400チャット（約25円～33円）。

「和紙は良質で、防水にもなる。中国の紙はわずかな雨でどろどろになってしまうし、強い陽射しの下では、破裂することもある」という。

中国製品に対抗することはできないのだろうか。

ピューライさんは「新しいデザインを作れるが、（それを）真似されることが怖い」と語る。

昨年、ピューライさんはシティーマートから、ダイヤモンド形の提灯を単価400チャット（約33円）で6000個受注した。シティーマートは今年、ピューライさんのデザインをサンプルにして、別の地区のメーカーに150～200チャット（約12円～16円）で作らせたという。

シティーマートのほか、毎年受注していた得意先からの注文も、今年は途絶えてしまった。それでもピューライさんは仕事を続けるつもりだ。

2014年以降、毎年11月にミャンマー・インターナショナル・テレビジョン（MITV）が開催する大きな提灯祭りがある。ピューライさんはこのお祭りのために、今、鳥やウサギなどの６種類のデザインの提灯を作っている。

（Myanmar Times よりJMSA抜粋翻訳）

2016年10月18日火曜日

ミャンマーのニュース　（2016年10月18日）

150品目の輸入免許撤廃へ

商業省は、輸入時に免許取得が必要な品目リストから150品目を削除したと発表した。

これによりニッケルパイプ、合成ゴム、消火器、電車・自動車部品などの輸入免許が不要になる。

キンマウンラ商業省次官補は「政府関連各局と産業界との議論はすでに終了した。改正が反映された品目リストは、まもなく発表される見通しだ」と述べた。

前政権下の2015年8月、貿易自由化への第一歩として輸入免許取得が必要な4405品目のリストを発表した。これによりリスト以外の品目の輸入免許は必要なくなった。

新政権はすでに綿、鉄製品、スティール、ステンレス、電化製品の一部を含む267品目をリストから削除している。今回150品目をリストから削除するが、約4000品目は輸入免許が必要だ。商業省は今後も輸入免許必須品目を減らしていく予定だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

300メガワット発電所建設　ミャンマー・アメリカ合弁企業が落札

電気・電力省は、ヤンゴンで建設が予定されている300メガワット発電所をミャンマー・アメリカ合弁会社が落札したと発表した。

2016年7月、ヤンゴンに一日300メガワットの電力を供給する5年契約の入札が公示された。新政権下では初めての入札だ。

落札したのは、ミャンマーのナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスとMCMパシフィック社、アメリカのAPRエナジー社とエース・リソース・グループから成る合弁会社だ。入札に参加したのは、同合弁会社、中国・ミャンマー合弁会社、シンガポール系カー・パワーシップ・アジア社の3社のみであった。

ミャンマー最大都市ヤンゴンの電力需要は年々増加している。300メガワット発電所建設と新たな電力線配架が実施されることにより、停電の減少が期待される。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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2016年10月17日月曜日

今週の社長(2016年10月9日から15日)

在日ミャンマー人の日本における結婚パーティーを企画しました。

パーティーは10月16日に新宿で開催され総勢70人ほどのミャンマー人の方々が訪れました。盛況でした。

2016年10月14日金曜日

ミャンマーのニュース（2016年10月14日）

タームウェ市場　建てかえへ

ヤンゴン地方政府は、タームウェ市場をより近代的で快適な市場にするため、建てかえを決定したと発表した。

マウンマウンソー・ヤンゴン市長は「タームウェ市場は、22年前に現在の場所に移転してきたが、以来改修もされていない。このため、地方政府は建てかえを決定し、企業参加を募る入札を行う」と述べた。時期について明言しなかった。

同市場は1994年に一時的な施設として、タームウェ地区のチャイカサン道路沿いに建設された。現在は443の正規登録店と、約761の露天商が立ち並ぶ。

今回の計画は（現在の建物の）建てかえ。マウンマウンソー市長によると、駐車場や小売店の商品保管場所を備え、ビル全体を常に清潔に保てるような近代的なビルにする計画だ。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋翻訳）

ミャンマー投資法案　可決

海外投資促進を狙うミャンマー投資法が成立した。10月6日国営メディアが報じた。

ミャンマー投資委員会（MIC）の発表によると、法案は上下両院で可決され、近く発効される見通しだ。新法案は、これまでの海外投資法と国民投資法をまとめた内容で、税制優遇措置も認めている。

（MizzimaよりJMSA抜粋翻訳）

新法案　投資家に税制優遇措置

新たに成立したミャンマー投資法により、投資家は税制優遇措置を受けられる。

当局の発表によると「ミャンマー投資委員会（MIC）の権限を減らし、地方政府の権限を強化する。投資家はMICの認可を受ければ優遇税制措置の対象となるわけではなく、免税の再申請をする必要がある」。

新法では、すべての投資が減免措置の対象とはならず、国が重要とする分野への投資に減免措置が適用される。政府は、投資分野により3年から7年間、所得税免除とする3つの投資分野を決定した。

（ElevenMyanmarよりJMSA抜粋翻訳）

新たな放送事業者の選定進む

新しい放送事業者5局の選定が進んでいる。選定に関わるコンサルタント会社、トゥングループアジアの創業者クリストゥン氏によると、申請のあった44社から42社が絞り込まれた。

新しい5局は、国営ミャンマー・ラジオ・アンド・テレビジョン（MRTV）との共同事業となり、2015年の新放送法制定後、初めての放送事業拡大となる。

新放送法では、放送事業の認可は今後設立される放送メディア協議会が行うことになっており、現在のところ新たな5局は、放送事業というより、MRTVのコンテンツプロバイダーという位置づけになる。

MRTVは8月、無料放送局5局を認可する予定と発表。5つの放送局は、ミャンマーの全人口の88.7%をカバーする145の中継局を利用することが可能となる。MRTVの通信網を利用する新しいチャンネルは、2017年5月に放送開始の見込み。

（Democratic Voice of BurmaよりJMSA抜粋翻訳）

2016年10月12日水曜日

ミャンマーのニュース　（2016年10月12日）

ミャンマー産コーヒー栽培へ発進

世界各国でコーヒーへの需要が高まっている。ミャンマーは国際品質のコーヒー豆を生産できるのにかかわらず、細々としか生産してこなかった。農業省は世界市場に向けたコーヒー増産戦略を本格化させようとしている。

コーヒーに対する需要は世界的に高まっており、特にアメリカでは需要が急増している。ミャンマーは2016年8月にアメリカへコーヒー豆を出荷した。アメリカは対ミャンマー経済制裁の大部分を既に解除しており、途上国からの輸入品に対し関税を引き下げる一般特恵関税制度を11月にミャンマーでも適用する予定だ。

ウーミンシュエ農業省農業局コーヒー作物部長によると、ミャンマーでコーヒー栽培が始まったのは1930年代。米や豆の栽培が優先され、コーヒー栽培は少なかったが、品質はアメリカやドイツで世界水準と認められた過去がある。

ミャンマー産コーヒーが国際市場に到達するまでには様々な壁がある。資金不足、農地不足、ミャンマー国内でのコーヒー需要の低迷、生産者への低利益である。

ティントゥッ農業局コーヒー部長は、今後10年を視野に入れた市場調査、資金、技術供与、生産者技術訓練を含むコーヒー戦略計画を立て、国会に提出する予定だ。

コーヒー産業への注目度は次第に高まっている。9月28日にコーヒー生産に関する省主催ワークショップが開催され、コーヒー生産協会や企業から40名と政府・専門家100名以上が参加した。ゾーミントゥン農業局長は、「過去5年間に開催されたコーヒー関連会合で最大規模だった」と語っている。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

世界銀行　ミャンマー今年度の経済成長率予測は7.8％

世界銀行は、ミャンマーは2016年度力強い経済成長を続けると予測している。9月6日に発表された世界銀行2016年～2018年「東アジア・太平洋地域の途上国」成長見通しによると、ミャンマーの今年度経済成長率は7.8％、インフレ率は8.5％である。

この前向きな展望に対しヤンゴン企業界からは疑念の声があがっている。数カ月間続いた洪水の影響、新政権下で外国投資の伸び悩み、チャット価値の急速な落下、高いインフレ率、世界的需要の弱さがその疑念理由だ。

ビクトリアワワ世界銀行東アジア太平洋地域副総長は「東アジア・太平洋地域の途上国の経済展望は肯定的である。世界経済成長の鈍さや外部需要の弱さは、強い国内消費や国内投資により相殺される見通しだ」と述べている。

「今後の挑戦は成長の持続と、収入格差を狭め、公共サービスへのアクセスを改善することだ」と同氏は続ける。世界銀行はミャンマーについて「慎重な財政政策を継続し、金融政策を強固なものにする。フレキシブルな為替相場と、銀行監督能力の強化」を行うとよいと述べている。

マウンアウン商業省上級エコノミストは、世界銀行の予測に疑問を投げかける人物の一人だ。同氏は「政府の経済政策は成長の鈍さに悩まされ、インフレは抑えがたい状況だ」と述べている。

4月に新政府が発足し、外国からの投資増加が期待された。しかし、多くの投資家は静観して法律の整備を待っている状況だ。新しいミャンマー投資法は10月5日に上院を通過し成立したばかりである。

投資家やビルマのビジネスリーダーたちは、政府が具体的な経済政策を発表しないことに業を煮やしている。ミャンマー投資委員会によると、2016年4月から8月末の外国直接投資額は７億100万ドル（約722億6804万円）で、昨年同時期の20億ドル（約2016億8556万円）と比べ低額に止まった。

（IrrawadyよりJMSA抜粋・翻訳）

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2016年10月11日火曜日

ミャンマーのニュース（2016年10月11日）

アジアインフラ投資銀行　初の融資ミャンマーへ

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）は、初めてとなる融資をミャンマーのプロジェクトに決定した。

融資先は、225メガワットのミンヤンガス火力発電所（ミャンマー）プロジェクトで、その額は 2000万米ドル（約20億5172万円）。同プロジェクトには、世界銀行の国際金融公社（IFC）、アジア開発銀行（ADB）も融資している。

本紙取材にたいし、IFCのミャンマー担当マネージャーは「IFCはAIIBと合わせ5800万米ドル（約59億4952万円）のシニアローン（通常の貸出金）を提供する」と述べた。

ADBの貸付け額は、4220万米ドル（約43億812万円）。ADB内部の専門家によると
このプロジェクトだけが国際標準入札方式で行われ、シンガポール上場企業のセンコープ（Sembcorp）が入札を獲得し、プロジェクトの80%を占める株式を所有している。

AIIBは2016年初め、ADB、世界銀行と共同出資プロジェクトの基本合意書を交わした。しかし、AIIBのジン・リーチュン頭取は本紙取材に対し、「AIIBは当初、ミャンマーで最も見込まれる産業分野は発電と輸送と考え、単独のプロジェクトも模索していた」と明かした。

（Myanmar Times よりJMSA翻訳）

東南アジアで初めての大型書店オープン

ヤンゴンの下町・チャイナタウンに2017年初め、大型の書店がオープンする。

ヤンゴンブックプラザは、ランマダウ地区のタンマーケット５階で、広さは100x200フィート（約1860㎡）。初期投資額は、およそ10万米ドル（約1025万円）。

同店を立ち上げるサンモンアウン氏は、2003年にミャンマーでWE出版社を立ち上げ、発禁処分となったミャンマー反体制文学や世界名作の翻訳本を出版していた。ミャイモンルウィンというペンネームで執筆もしていた作家だ。

同氏は「愛読家をターゲットにしたテナントとイベントスペースを備えたこの商業施設は、東南アジアでは初めての大型書店だ」と意気込む。近年書店経営は厳しさを増しているが、「書店経営者の為にも、本の市場を活気づけたい。そして、ヤンゴンの人々にもっと本の良さを知ってもらいたい」と希望を語る。テナント料も立地の割に相場より低めだ。

同ブックプラザには、著名なミャンマー人作家の記念館も計画されており、ほかに国内書店や世界的書店チェーンの特約店、書籍販売のスペース、古本の露店、事務所やコーヒーショップのスペースもある。

（Irrawaddy より　JMSA抜粋翻訳）

ウェイブマネー　ミャンマー初のモバイル金融サービス

ミャンマー中央銀行は、ミャンマー初となるモバイル金融サービスを認可した。ライセンスを取得したのは、ノルウェーのテレノール、ミャンマーのヨマ銀行、ファーストミャンマーインベストメント（FMI）３社によるモバイル電子マネーの合弁企業ウェイブマネー。

中央銀行は3月30日付でモバイル金融サービスに関する規制を定めた。ウェーブマネーは今後、非銀行系金融機関として、中央銀行の管理下におかれる。

ウェイブマネーの総投資額は1700万米ドル（約17億4355万円）。出資比率は、テレノール51％、FMI44％、ヨマ銀行5％。同社は設立後ミャンマー国内に、携帯電話での送金サービスが可能な「ウェイブショップ」を、4000店展開している。

（Irrawaddy よりJMSA 抜粋翻訳）

21世紀ピンロン会議報告会 10月30日

30 October in ikebukuro 当社英緬翻訳者のパンロン会議に関するスピーチが10月30日に池袋でございます。ミャンマーにご興味のある皆様是非にご参加ください。私も参加するようスケジュール調整頑張ります。

2016年10月6日木曜日

ウィズビズさまミャンマー進出セミナー無事終わりました

東京、田町のウィズビズ様セミナールームにてミャンマー進出セミナーを本日行いました。おかげさまでミャンマー情報収集に関して熱心なご参加者がいらっしゃってくださり大変刺激を受けました。

多くの日本人の方々がミャンマーでご活躍されることを支援できればと考えております。

帰りは田町駅前にございます「日本海三田店」http://www.nihonkai-sushi.com/shopinfos/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e6%b5%b7-%e4%b8%89%e7%94%b0%e5%ba%97/

で寿司です。ここの板さんはミャンマー関係者で、マネージャーさんが深山沙衣子著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール」を読んで下さっています！！！ありがたいです！！

皆様、三田や田町に行った際は日本海へ！！

出先でミャンマー関係者の方々がいる飲食店に出向くのが我々の習慣です。

ジンジャーエールをおごって頂きました。ありがとうございます。

2016年10月5日水曜日

ミャンマーのニュース（2016年10月5日）

ティラワ経済特区、株式の分割を提案へ

ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの取締役会は、会社が持つ約390万株を10分割する提案をしている。株を入手しやすくして貿易増加へつなげるためだ。

計画では、ミャンマー・ティラワ経済特区ホールディングスの株数は389万株から3890万株へ増加する。株の単価は1万チャットから1000チャットに下がる。

株主は、持ち株の価値はそのままで、以前より10倍の株数を所有することになる。

「株式分割は、会社と株主そして潜在的な投資家にとって有益である。株価が下がると、投資家が株を買いやすくなるからだ」と同社は述べている。

企業、特に個人投資家が株を買いやすくするため、株価が高いときに株を分割する例はよくある。ミャンマーのヤンゴン証券取引所の投資家のほとんどが個人投資家であり、ヤンゴン証券取引所にリストされている3企業のうち、ミャンマー・ティラワ経済特区持株会社の株価が現在のところ最高値である。

この提案は10月23日の特別株主総会で、株主の承認を得る必要がある。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

ミャンマーの大気汚染、世界最悪レベル

世界保健機関（WHO）が大気を詳細に調査した結果、ミャンマーの大気汚染は健康に有害なレベルであることがわかった。汚染濃度は世界でも最悪レベルである。

この調査は、一定体積内の汚染物質濃度を計測する方法で行われた。数値が10以下だと無害、70以上は非常に有害となる。ミャンマーの平均値は51で、推測最低値は32、最大値は80であった。中国やインドなど大気汚染濃度が危険レベルにある国と近い数値である。

WHOのデータは、大気汚染に関連してミャンマーで死亡する人数は年間2万2000人にのぼることを示している。これは東南アジア地域で3番目に高い死亡率である。

WHOミャンマー事務所の広報担当者は、大気汚染のおもな原因について「非効率的な交通環境、家庭における調理や暖房燃料の低燃焼性、石炭を原料とした発電、工業型農業、廃棄物処理があげられる」と述べている。

同広報担当者によると「ミャンマーでは、家庭での調理に薪、農産物を原料とした廃棄物、木炭、石炭、牛馬ふんを利用する家庭が多くみられる。農村地域では95%、都会では81％の家庭がこのような固形燃料を使用している。これにより屋内で微粒子が排出され、周囲の空気が汚染される一因になっている」という。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

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2016年10月3日月曜日

10月6日　10時から、ミャンマーの最新ビジネス事情を掴む！「ミャンマー進出セミナー」講師やります

大変お知らせが遅くなり申し訳ございませんが、
WIZBIZ株式会社さんの標題セミナーをやらせていただくことになっております。

というわけで、詳細です。

いま日本企業の注目が集まる国、ミャンマー！

ミャンマーの最新ビジネス事情を掴む！「ミャンマー進出セミナー」 NEW!

～ミャンマービジネスを進める3ステップをお教えします！～

アジアの中でも、日本企業に注目をされ始めているミャンマー。

・日本語の学習能力が高い
・人件費が安い
・日本と友好関係があり、親日的である
・仏教徒が多いため日本人と国民性が近い
・人口6000万人の大きな市場がある

など、日本人にとって投資先としての魅力が高い国として人気が高まりつつあります。
また、今後10～15年で、タイやシンガポール並みの発展を遂げる可能性があるとも言われています。しかし、あまり馴染みのない国でもあり、実際に現地に行ったことのある方も多くはありません。

そこで、日本とミャンマーのビジネス活動を支援し、従業員も半数以上がミャンマー人という、日本ミャンマー支援機構株式会社の深山沙衣子氏をお招きし、

   ・ミャンマーの最新ビジネス事情
   ・日本からミャンマーへ進出する方法
   ・ミャンマービジネスを進める3ステップ
   ・ミャンマーで日本人が注意すべきこと
   ・ミャンマーのこれから
などをテーマに講演をいただきます。
ミャンマーへの進出をお考えの企業さま、ミャンマービジネス、アジアビジネスについて情報収集したい企業さま、ぜひご参加ください！

～ミャンマービジネスを進める3ステップをお教えします！～

【講師紹介】
日本ミャンマー支援機構株式会社　深山沙衣子氏
1979年神奈川県出身。立教大学文学部心理学科卒業。
マレーシア国営企業子会社の日本支社にてLNG（液化天然ガス）輸入貿易事務に携わる。リクルートの広告代理店にて求人広告や新聞広告制作に従事したのち、出版社で雑誌の編集記者となる。2010年頃より本格的にフリーライター、ジャーナリスト活動を開始。2011年、ミャンマー人の難民として日本に来た男性と結婚。2012年、日本ミャンマー支援機構株式会社をTUN AUNG KHINと他メンバーとともに起業。ミャンマー人の日本におけるトータルサポート（就職・留学・法的手続き、書類作成、仕事紹介、住居紹介、観光案内など）および日本・韓国・シンガポール企業のミャンマー進出支援（約300社）を行う。
2016年4月、著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス40のルール～善人過ぎず、したたかに、そして誠実に～」（合同フォレスト）を発売。