今日のミャンマーニュース！「ヤンゴンに新しい多目的港建設計画」「ラカイン州安全保障についてトップ会談開催」

ヤンゴンに新しい多目的港建設計画

新華社通信は、ヤンゴン当局が新しい多目的港の建設を計画していると伝えた。

新港はヤンゴンのヂョーム郡区に建設される予定で、地域開発や近隣諸国との貿易を促進し、外資を呼び込むことが目的。

輸入石油の貯蔵ターミナルを備えた新港の計画は、敷地面積4.26平方キロメートル、河岸2.2キロ、喫水9メートルでティラワ港より深い。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ラカイン州安全保障についてトップ会談開催

6月8日、国家防衛安全保障委員会（NDSC）の主要メンバーらが首都ネピドーの大統領府に集まり、ラカイン州の最新情勢について話し合った。

安全保障に関するトップ会談の開催は稀で、今回は2016年のNLD政権誕生以来3回目。
同会談には、ウィンミン大統領、アウンサンスーチー外相兼兼国家顧問、ミンアウンライン国軍司令官、副大統領2人、連邦議会の上下院代表者、国軍副司令官、内務相、国防相、国境相など15人が参加した。

参加者は、バングラデシュからの難民帰還について国連とかわした合意文書や、調査委員会の設立、シンガポールで開催された安全保障会議・シャングリラ対話、そして国境の安全保障問題について話し合った。

国連安全保障理事会のチームによるミャンマーを訪問をうけ、NDSCはイスラム教徒に対する暴力に関して透明性のある調査の実施を要請した。これが実現しない場合は、国軍が国際犯罪裁判所に訴えられる可能性があるという。

大統領府は5月31日、ラカイン州のイスラム教徒に対する人権侵害を精査する独立委員会の設置計画を発表していた。同委員会は外国人を含む3人から成り、国内外の法律や技術専門家のアドバイスを受ける予定だ。

国内最大野党で前政権を率いた連邦団結発展党（USDP）は6月6日、外国人をメンバーに含む同委員会の存在は軍と国家を危険にさらすとして、反対意見を表明した。

ミャンマーとバングラデシュは、2017年11月に難民帰還に関する協定を結んだが、帰還は進んでおらず、遅延について相手国を非難しあう状況が続いている。

（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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