今日のミャンマーニュース！「ヤンゴンのライン川、水質汚染に懸念」「研究レポート、中国の一帯一路構想に警告」

ヤンゴンのライン川、水質汚染に懸念

ヤンゴンのラインタヤーとシュエピター工業特区の近くを流れるライン川で、高濃度の鉄分が検出されたとグリーンランド機構のエーエーウィン研究責任者が述べた。

同機構は2016年から毎月水質を検査しており、「高濃度の鉄分は身体に良くない。口腔疾患や虚血疾患の原因となり得る。ライン川の水は飲用すべきでない」と発表した。

ヤンゴン市開発委員会の環境・水・衛生局の統計によると、ヤンゴン郡区の300工場のほとんどが工業排水を浄水することなく河川に流している。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

研究レポート、中国の一帯一路構想に警告

国際的な政策研究団体・国際グロースセンターは「中国によるミャンマー投資への一般認識と政治的結果」という政策研究レポートを発表した。

同文書は中国政府とミャンマー政府に対し、「投資の際、地域住民社会の考え方を慎重に考慮しなければ、地元の厳しい反対にあう可能性が高い」と忠告した。

調査によると、ミャンマーでは一般的に、自然資源開発への海外投資を非常に批判的に受け止めている。しかし、その度合いは投資国により異なる。

さらに中国と日本を比較し、「両国の企業がミャンマーの地域社会に配慮せず、ミャンマー国軍とつながりのある企業と協力していたとしても、中国企業より日本企業に対する印象のほうが良い」ことが分かった。

中国の積極的な外交戦略がミャンマーで抗中国感情を引き起こしても驚かないことを、同調査は結論付けた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「日本と韓国へ入国ビザ免除へ」「外国の採掘機器メーカーが人権侵害、監査役が主張」

日本と韓国へ入国ビザ免除へ

ミャンマー政府は日本と韓国の国民にミャンマーの入国ビザを免除し、
中国からの観光客にアライバルビザを与えると、
ホテル観光省アドバイザー・キンゾー氏は述べた。

ホテル観光省の戦略は、西欧諸国からの観光客より
ASEAN、日本、中国、韓国からの観光客に狙いを定めたものである。
ラカイン州の人道的な危機は、西欧諸国の観光客減少に影響している。

2018年4月までの統計で、昨年同時期と比較して、
中国からの観光客は31％、タイからは20％、マレーシアからは21％、
日本からは2％上昇している。

一方で東ヨーロッパからは8％、西ヨーロッパからは26％減少している。

（Myanmar TimesよりJMSA抜粋・翻訳）

外国の採掘機器メーカーが人権侵害、監査役が主張

世界3大採掘機械会社のキャタピラー、コマツ、ボルボが、ミャンマーで
地元の採掘会社に機器を販売する際に、翡翠や他の資源を
無責任に採収して人権侵害に寄与していると人権・環境監査役の
スウェッドウォッチがレポートを発行した。

翡翠採掘はミャンマーで数兆円規模の産業。
ミャンマー北部カチン州のパカン郡区付近で、
約2万から3万エーカー（約8万平方kmから12万平方㎞）の広さにわたる
本拠地があり、翡翠採掘複合会社が運営している。

レポートによると、若者のヘロイン中毒や
女性や子どもへの影響も含めて、
何千人もの人々が土地を失っているとしている。

また毎年何百人もの人々が採掘に関連した土砂崩れ、洪水、道路の事故
で命を落としている。

地元の人は「たいていの場合は採掘会社は違法に土地を没収したり、
土地の所有者に市場価格より低く売るようプレッシャーを
与えている」と話している。

キャタピラーはスウェッドウォッチに対して、ミャンマーでの採掘機器の販売が
違法行為につながるものとは返答しなかった。
ボルボとコマツは地元に悪影響があるとは知らなかったとしている。

コマツはミャンマーに事務所はないものの、販売者やディーラーがある。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


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今日のミャンマーニュース！「野生動物保護へ、短編映画コンペを開催」「世銀融資で国立水資源委員会センターを建設」「日本の無償資金協力『金融市場インフラ整備計画』交換文書に署名」

野生動物保護へ、短編映画コンペを開催

6月13日、在ミャンマー・イギリス大使館は、野生動物の保護と不法取引撲滅を目指す啓発活動の一環として、メコン地域で短編映画コンペティションを開始した。

同コンペティションはラオスのルアンパブラン映画祭、世界自然保護基金（WWF）、世界野生動物保護協会と協力して行われ、メコン地域の国々（カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム）と、同地域に住む外国籍の映画製作者が応募できる。8月15日が締切で、優勝者には約55万円と、世界一周旅行などが贈られる。

イギリス大使館のデイビッド・ホール副代表は「ミャンマーには多種多様な野生動物がいる。その不法取引数は世界で3番目に多く、取引額は年間約2兆1000億円にのぼる」と述べた。

一方で、一般市民の間では野生動物保護と不法取引への注目が高まっているという。

5月、ミャンマー連邦議会は、生物の多様性と保護地域の保護に関する法律を承認し、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES)で認定された野生生物の不法取引に対して、禁錮刑が課せられることになった。

WWFミャンマー代表のウィリアム氏は、「ミャンマーは隣国のタイやインド、ネパールで見られるような、観光客が野生動物を観察できる場所がひとつもない。違法取引の撲滅は経済開発に役立つ」と述べた。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

世銀融資で国立水資源委員会センターを建設

ミャンマーは、世界銀行から約11億円の融資を受け、ヤンゴンのマヤンゴン郡区に国立水資源委員会本部と水情報センターを建設する。

事業を応札した日本工営株式会社は、来年の事業開始に向けて設計を始めている。

水情報センターでは水害を科学的に分析し、イラワジ川周辺の開発計画を立てる。また、水関連専門家を育成する予定。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

日本の無償資金協力「金融市場インフラ整備計画」交換文書に署名

6月14日、首都ネピドーでセッアウン計画・財務副大臣と丸山市郎駐ミャンマー大使が会合し、日本の無償資金協力「金融市場インフラ整備計画」（供与額55.49億円）に関する交換文書の署名と書簡の交換が行われた。

この計画ではミャンマー中央銀行の電子決済システム機能を拡充し、市内の銀行システムと直接接続できるようにするなど、金融取引の増加と多様化を推進。結果、より効率的な金融取引の実施と、金融セクターの安定化が期待される。

ミャンマーは近年の経済発展により、資金の流れや投資が増加したため、ミャンマー政府は金融と通貨の安定を重要政策課題として挙げている。

同資金協力は、2016年11月に安倍晋三内閣総理大臣が表明した2016年度から5年間における官民合わせて8,000億円規模の貢献の一部。

（日本外務省報道発表よりJMSA抜粋）

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日本経済新聞の書籍広告の写真

こんな感じでした。

最近の日本経済新聞は、高齢化社会への対応、日本の労働者の人材不足、アジア進出、世界情勢の激変あたりがテーマの模様。

今週の社長2018年6月17日ショートショートフィルムフェスティバル&アジア

Our president has done Burmese Japanese interpretation at short shorts film festival and Asia that has official recognition of American Academy Awards in Harajyuku, TOKYO.

今週の社長 

2018年6月17日

日本ミャンマー支援機構社長tun、ラフォーレ原宿でショートショートフィルムフェスティバル&アジアの通訳。ショートショートフィルムフェスティバル&アジアはアメリカアカデミー賞公認の映画祭で、俳優の別所哲也さんが行っているものです。

ミャンマーの作品は、カレン州出身のNGO職員の女性が、シングルマザーとしての生きにくさや偏見の中で人生を歩んでいく話。非常に面白いショートショートフィルムでした。

Myanmar movie name：NON FOSSILS

作品名：NON FOSSILS

Director:Moore Thit Sett Htoon（監督）

ショートショートフィルムフェスティバル&アジアについてはこちら

http://www.shortshorts.org/filmfestival/ja/index.php

6/17 日本経済新聞朝刊の書籍広告に「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」書籍広告が掲載されます！

あす、2018年6月17日の日本経済新聞朝刊一面に、当社アドバイザー深山沙衣子著書「ミャンマーに学ぶ海外ビジネス４０のルール」の書籍広告が掲載されます！

ぜひご注目ください！よろしくお願い申し上げます。

購入は全国書店でご注文いただくか、ネット書店でご購入いただけます！！


日本ミャンマー支援機構のウェブサイトはこちら

著者の近く行われるセミナー情報はこちら

著者、深山沙衣子が候補者になっている「人間力大賞」投票ページはこちら


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#日本ミャンマー支援機構　#人間力大賞　#日本青年会議所

当社アドバイザー深山沙衣子『人間力大賞』候補者に！

おはようございます。

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『人間力大賞』(日本青年会議所)は、環境、国際協力、福祉、文化・芸術、スポーツ、

その他の分野で積極果敢な活動・挑戦を続けている人間力あふれる青年を応援する賞です。

当社の深山沙衣子は横浜青年会議所から推薦をいただき、

現在二次選考にて候補者として選出されております。

エントリーNo.10です！

候補者紹介ページはこちら

【投票ページ】こちらからから

「深山沙衣子」にポチッと！

m(_ _)m

ウェブでどなたでも投票ができますので、清き一票をよろしくお願い申し上げます。

この人間力大賞にエントリー推薦していただいて感じますのは、日本はとても広くて、様々なジャンルで多く方々がご尽力されているということです。

あと、AKBはじめ秋元康さんプロデュースのアイドルの方々、ほかファン投票により活動されているアイドルの皆様の、毎日のツイッターやSNSへの投稿努力は、本当にすばらしいな、ということです。投票をいただくというのは大変なことです。

今日のミャンマーニュース！「ミャンマー北部シャン州で炭鉱会社にプロジェクト再開許可下りる」

ミャンマー北部シャン州で炭鉱会社にプロジェクト再開許可下りる

ミャンマー政府はミャンマー北部シャン州のモンカイン管区で、
2つの炭鉱会社に事業再開許可を与えた。

2つの会社とはピェーアウンへインとへインミッター。

石炭採掘事業は針葉樹林、山、農地を含む2000エーカーの土地に、修復不可能な被害をもたらすと報じられていた。

モンカイン管区のNLD上位党員であるサイシュエテイン氏は、
「炭鉱会社が投資するのはいいことであるが、透明性が必要である。
また炭鉱で得た収益を地元に分配し、医療機関や教育を支え、地元のインフラ整備をする必要がある」と述べた。

シャン州の地元民は炭鉱から流れる水が、環境や農地を汚染すると心配している。
また炭鉱は町から11キロしか離れておらず、健康被害も懸念される。


（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

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今日のミャンマーニュース！「ヤンゴンに新しい多目的港建設計画」「ラカイン州安全保障についてトップ会談開催」

ヤンゴンに新しい多目的港建設計画

新華社通信は、ヤンゴン当局が新しい多目的港の建設を計画していると伝えた。

新港はヤンゴンのヂョーム郡区に建設される予定で、地域開発や近隣諸国との貿易を促進し、外資を呼び込むことが目的。

輸入石油の貯蔵ターミナルを備えた新港の計画は、敷地面積4.26平方キロメートル、河岸2.2キロ、喫水9メートルでティラワ港より深い。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

ラカイン州安全保障についてトップ会談開催

6月8日、国家防衛安全保障委員会（NDSC）の主要メンバーらが首都ネピドーの大統領府に集まり、ラカイン州の最新情勢について話し合った。

安全保障に関するトップ会談の開催は稀で、今回は2016年のNLD政権誕生以来3回目。
同会談には、ウィンミン大統領、アウンサンスーチー外相兼兼国家顧問、ミンアウンライン国軍司令官、副大統領2人、連邦議会の上下院代表者、国軍副司令官、内務相、国防相、国境相など15人が参加した。

参加者は、バングラデシュからの難民帰還について国連とかわした合意文書や、調査委員会の設立、シンガポールで開催された安全保障会議・シャングリラ対話、そして国境の安全保障問題について話し合った。

国連安全保障理事会のチームによるミャンマーを訪問をうけ、NDSCはイスラム教徒に対する暴力に関して透明性のある調査の実施を要請した。これが実現しない場合は、国軍が国際犯罪裁判所に訴えられる可能性があるという。

大統領府は5月31日、ラカイン州のイスラム教徒に対する人権侵害を精査する独立委員会の設置計画を発表していた。同委員会は外国人を含む3人から成り、国内外の法律や技術専門家のアドバイスを受ける予定だ。

国内最大野党で前政権を率いた連邦団結発展党（USDP）は6月6日、外国人をメンバーに含む同委員会の存在は軍と国家を危険にさらすとして、反対意見を表明した。

ミャンマーとバングラデシュは、2017年11月に難民帰還に関する協定を結んだが、帰還は進んでおらず、遅延について相手国を非難しあう状況が続いている。

（Irrawaddy、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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今週の社長 2018年5月末から6月初め

日本ミャンマー支援機構社長tunは、日本、ミャンマー間の鉄道事業に参加しておりました。

ミャンマー国鉄(Myanmar Railways)の方々とご面談ご希望の方、当社045-567-5858もしくはinfo@japan-myanmar.com にご連絡いただけましたら、ご相談に応じます。

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今日のミャンマーニュース：「国内避難民キャンプ閉鎖計画に市民団体は懸念」「ウィンミン大統領『国家的に刷新したゴミ処理を』」

国内避難民キャンプ閉鎖計画に市民団体は懸念

ミャンマー政府は、首都ネピドーでカチン州、シャン州、ラカイン州、カレン州の
長い内戦によってできた難民キャンプを閉鎖することに向けたワークショップを開いた。

社会福祉救済・再定住省のアウントゥレイン事務次官は「難民キャンプは永久的な解決ではなく、政府は避難民の帰還の安全性を監督する」と述べた。

同省によるとミャンマー国内には、140の国内避難民キャンプがあり16万人が住んでいる。

最近では4月11日の北部カチン州において、ミャンマー政府軍とカチン独立軍（KIA)の内戦により6000人以上が家から逃れ、何百人もの人が危険な区域に閉じ込められている。

カチンバプテスト協会会長は政府案に懸念を示し、「政府は内戦を収めることを第一と
すべきで、状況は州によって異なる」と述べた。

（DVBよりJMSA抜粋・翻訳）

ウィンミン大統領「国家的に刷新したゴミ処理を」

ミャンマーのウィンミン大統領は国際環境デーのイベントでゴミ処理の法や手順を新しくすると呼びかけた。

「プラスチックの袋の使用量を減らし、リサイクルに励まなければならない。
他国で成功したゴミの処理方法を見習い、その資源に適したシステムを取るべきである。
ゴミ処理問題は人口増加と工業の発展が進むにつれ悪化している」と述べた。

天然資源・環境保全省は国家的なゴミの処理戦略と実行プラン（2017～2030年）をまとめ、政府に提出するとしている。

同戦略は「3R（削減、再利用、リサイクル）」に焦点をあて、ゴミ収集システムの改善、
危険な産業廃棄物の環境に配慮した扱い、予算の確保、市民の意識の向上訓練を行うとしている。

ミャンマーは気候変動枠組条約、パリ協定、生物多様性条約を含む気候変動条約に署名している。

（The IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）


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今日のミャンマーニュース！「建設省、ヤンゴン高速道路への参加表明を受付」「新計画・財務相にソーウィン氏が就任」「中国籍の性労働者17人を審問へ」

建設省、ヤンゴン高速道路への参加表明を受付 

ミャンマー建設省は5月28日月曜日、国内・海外企業に対し、ヤンゴン環状高速道路事業への関心表明の受付を開始したと発表した。

同高速道路は高架式、4車線で全長47.5キロ。ヤンゴン中心部、ヤンゴン港、ヤンゴン国際空港、ミンガラドン工業特区、ヤンゴン・マンダレー高速道路をつなぐ。

応札企業は長期官民パートナーシップ利権協定（PPP）に基づき、同事業の企画、設計、金融、建設、実施、維持管理を担う。

参加表明の受付締め切りは6月29日。

PPP提携先企業は今年後半、国際競争入札で決定する予定。

ミャンマーはヤンゴン管区の新都市計画を制定し、先日開催されたヤンゴン投資フォーラムで、国内・海外企業の同計画への投資を呼びかけていた。

国道の建設により、ヤンゴン都市構造が、ヤンゴン郊外や南部港湾地域へ分散・広がることが期待される。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

新計画・財務相にソーウィン氏が就任 

5月31日、ミャンマー連邦議会は、汚職容疑で辞任したウィンミン前計画・財務相の後任として、ソーウィン氏（80歳）を正式に任命した。

ソーウィン氏は、世界有数の会計事務所であるデロイト・トウシュのミャンマーにおける管理代表者。またミャンマー海外貿易銀行（MFTB)で30年のキャリアを持ち、ミャンマーの税、投資法、銀行分野の顧問を務めるほか、国家経済調整委員会の上級メンバーでもある。

（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）

 中国籍の性労働者17人を審問へ 

ヤンゴンのサウスオッカラパ郡区裁判所は、中国籍の性労働者（セックスワーカー）17人に対する審問を6月6日に開始すると述べた。

警察は5月22日、同郡区にあるオリエンタル・スパを無許可営業で摘発。売春宿としての営業が発覚し、現場にいた関係者を逮捕した。

逮捕されたのは中国籍の性労働者17人と中国人経営者1人、中国人2人とミャンマー人従業員9人。

（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）

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セミナー終了後は、無料相談会を開催いたします。

今後ミャンマー人の雇用をお考えの方、
外国人雇用が初めての方、
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技能実習生の管理に悩まれている方、

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皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

日時：2018年07月20日 （金曜日）

　13：15　　受付開始

　13：30～　セミナー（14：30終了予定）

　※セミナー終了後、無料相談会を開催します

場所：アットビジネスセンター東京駅　401号室

（東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル　2・3・4階）

http://abc-kaigishitsu.com/tokyo_yaesu/access.html

■東京駅（八重洲口）から徒歩６分

プログラム：　

１．ミャンマーの政治・文化状況

２．ミャンマー人が日本企業で就職する理由

３．ミャンマー人雇用管理に必要なこと

～年間約100人のミャンマー人と面接して思うこと～

４．企業とミャンマー人スタッフ双方が幸せになるためには

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参加費 ：

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　　　そして誠実に」無料ご進呈
　　・無料相談会　優先参加権

　　Ａ席　　3,500円  （早割価格　3000円）
　　　　　　

 一般席　3,000円  （早割価格　2500円）

上記の本を会場に持参される方、もしくは当社メンバーシップにご登録の方 

※早割価格は、2018年6月30日までにお申込みいただいた方へ適用されます

定員：15名（定員になり次第、締切ります）

申込み方法：こちらのページの下にある「インターネットによるお申込み」か
　　　　　　「FAXによるお申込み」をお選びのうえ、お申込みください。

　　　　　　

申し込み後：参加費のお振込みを確認しましたら、当社から受講票をお送りいたしま　す。 

　　　　　　セミナー当日、受講票をお持ちください。

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今日のミャンマーニュース！「丸山日本大使、ミャンマー社会福祉・救済再復興相、ラカイン州首相らと会談」

丸山日本大使、ミャンマー社会福祉・救済再復興相、ラカイン州首相らと会談

ミャンマー西部のラカイン州において、ウィンミャッエー社会福祉・救済再復興相、
ニーピュー・ラカイン州首相、ソーアウン同州副首相と、
同州大臣らは、ミャンマー日本大使の丸山市郎氏と会談した。

丸山大使は同州で発生した難民の帰還が難しいことに理解を示し、
また帰還者の関心は市民権の証明、自由、教育機関への入学であるとした。

これに対し社会福祉・救済再復興相は、「1982年の法に則って、
帰還者に正確に素早く市民権を与えるよう動いている」と応じた。

また同大臣は、帰還者は、マウンドー地区で自由に移動することが可能であり、
学生は証明書を受けた大学に入学できるとした。
さらに医療機関で差別がないようにしていることや、
当局者は帰還者の保護のための法整備をしていると述べた。

ラカイン州首相は「海外の人々はラカイン州の本当の状況を見るよう願っている」と話している。

（The Republic of the Union of Myanmar President OfficeよりJMSA抜粋・翻訳）

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