★ミャンマー国軍最高司令官、「ベンガリ（ロヒンギャ）」はミャンマー原住民でないと明言
ミンアウンフライン・ミャンマー国軍最高司令官は、10月11日、スコット・アラン・マルシエル在ミャンマーアメリカ大使との会合で、ラカイン州での武力衝突をうけてミャンマーから逃げ出したイスラム教徒は、ミャンマーに昔から住んでいる原住民ではないと述べた。
ロヒンギャと呼ばれる人々は1800年代イギリス統治時代に労働者として連れてこられた人々で「ミャンマーが連れてきたのではなく植民地支配者たちが連れてきた。記録によると、植民地時代、彼らはロヒンギャではなくベンガリと呼ばれていた」
同司令官は、ニュースではバングラデシュに逃げたイスラム教徒難民の数が過大に報道されており、これは「事実」を隠蔽したいマスコミの「扇動」だと述べた。
また「ベンガリの故郷はベンガル地方（バングラデシュ）だ。だからこそ、同じ言語、人種、文化を持つその地がより安全だと考えて逃げ出した」と語った。
ミャンマーでは、ロヒンギャはバングラデシュからの不法移民だと考えられている。ミャンマーで何世代にもわたり暮らしてきた人々も多くいるが、市民権は与えられていない。
（Radio Free AsiaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国連政務局長、ミャンマーを訪問へ
国連によると、ラカイン州の人道危機に対応するためにジェフェリー・フェルトマン国連事務次長（政務局長）が10月13日から5日間、ミャンマーを緊急訪問する。
国連は「国連事務総長は、ラカイン州北部の軍事行動と暴力を停止するよう度重ねて要求してきた。人道支援への妨害なきアクセスを保証し、難民が安全で自発的に、尊厳が保持されつつ帰還するために、フェルトマン氏はミャンマーと緊密に協力して緊急課題解決に向けた会談をする」と発表した。
訪問日程の詳細や対談相手は明らかにされていない。
また国連は、国連システム下でミャンマーの平和、安全、人権、人道開発支援を担ってきた国連常駐人道調整官レナタ・ロック・デサリエン氏が10月末にミャンマーでの任期を終えると発表した。BBCによると、同氏はロヒンギャと呼ばれる人々の問題を国連内部で議論しないよう抑圧していたとの批判があった。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
★アウンサンスーチー、ラカイン州問題解決のための組織始動
ラカイン州問題に取り組む当事者、連邦政府、国内外の支援団体が関わる新組織「ラカイン州の人道支援、再定住、開発のための連邦組織（UEHAR)」が10月12日に設立された。アウンサンスーチー国家顧問が議長として同組織を率いる。
UEHARの掲げる目標は以下の３点。
１）ミャンマーからの難民の適切な帰還を推進
２）救済と再定住
３）地域から紛争をなくし持続的開発を実施
同組織は、10月15日、ムロ民族が住む北部ラカイン州コンダイン村の破壊された家々を再興する事業を開始した。
また、同日にウェブサイト http://rakhine.union enterprise.org/を開設し、ラカイン州問題解決への寄付を呼びかけている。
（Irrawaddy、Global New Light of Myanmar、MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
★国軍司令官、アウンサンスーチー、カレン民族同盟議長、式典で停戦協定署名スピーチ
10月15日、ミンアウンフライン・ミャンマー国軍司令官は首都ネピドーで行われた全国停戦協定（NCA）署名2周年記念式典で、全民族武装勢力がNCAに署名するように呼びかけた。
式典にはアウンサンスーチー国家顧問とムトゥセポ・カレン民族同盟（KNU)議長も同席し演説をした。
国軍司令官は「NCAは人々の権利を制限するものではなく与えるものだ。NCAを無視し続けることは、人民が望む連邦政府や民主主義に反対し、武力による『無政府状態』を奨励することになる。国家連邦と人民の利益を損ねることにもつながる」と述べ、NCAへの署名を強く呼びかけた。
NCAに署名した民族武装勢力数は、2年前に最初の8勢力が署名してから増えていない。署名後も北部ミャンマーでは武装衝突が続き、武装能力が高いUWSAとKIAが主導して新たな連邦政治交渉諮問委員会を立ち上げた。同委員会は一体となり政府と交渉しようとしたが、政府はあくまでも1団体ずつ別個の交渉を望み実現に至らなかった。
また他の民族連合体である統一民族連邦評議会（UNFC）は9点の提案書を作成し、政府が提案書に合意しない限りはNCAに署名しないという立場をとっている。
アウンサンスーチー国家顧問は演説で「民主的連邦国家樹立に向けたプロセスに、NCA未署名の全組織を迎え入れる準備ができている。NCAはゴールではなく国家和解への最初の一歩でしかない」と述べた。
ムトゥセポ議長は「アウンサン将軍とシャン、チン、カチン州のリーダーが1947年パンロン会議で合意した民族自決、自治、自民族のための民族権が完全に実施されていない。私たちの目標は、1947年パンロン会議で示された国家の建国、そして70年にわたる内戦の終結。このためにNCAに描かれた道筋に従い和平プロセスを進め、全ての関係団体と政治的対話を重ねる必要がある」と演説した。
KNUは同日に「政府と国軍は、民族平等と自治権についての政策で妥協しなければならない。そううれば少数民族武装組織がNCAに署名するようになる」と声明を出した。
NCAに署名したチン国民前線は取材に対し、署名後に地域内で国軍との武力衝突が80～85％減少したと応えた。
アウンサンスーチー国家顧問は「NCAに対する批判はあるけれど進展もある。署名した民族武装組織の地域の紛争は減少し、社会経済状態は改善している。NCA署名から2年。まだ引き下がる理由はない。理想とする目標にむかって道を歩むだけだ」と演説で語った。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
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