ミャンマーニュース 6月3日 ミャンマー新投資法について

東京・ホテルオークラでの同セミナー（2017年5月31日）

6月3日

「責任ある、互恵関係のある投資を」MIC委員

5月31日と6月1日に東京と大阪で開催されたミャンマー投資セミナー（主催：ミャンマー投資委員会（MIC）、駐日ミャンマー連邦共和国大使館、JICA）では、MIC委員で商業省次官のトウアウンミン氏やMIC事務局長兼投資企業管理局（DICA）局長アウンナインウー氏が登壇し、「責任ある互恵関係のある投資」というアウンサンスーチー国家顧問の言葉や、「サンポウヨシ（売り手・買い手・世間に恩恵あるビジネスの仕方という意の日本語）」という表現を使いながら、日本企業への投資を求めた。

2017年4月に施行されたミャンマー新投資法は、▽責任あるビジネスの発展▽投資家保護▽国際基準に合った商業・投資の発展―を目的として制定された。具体的には、これまでMIC許可が必要だったものについて、基準を設けて一部をMIC審査案件とし、ほかは「エンドースメント案件」として審査なく認可できるようにした。また外国企業の禁止業務と推奨業務を明らかにし、審査の透明性を図るとともに、土地の賃借条件や貸借期間、外国人雇用権利などで規制を緩和している。

優遇税制については申請が必要とされる。推奨分野での投資や、ミャンマー国内でより発展が必要とされる地域での投資について、優遇税制にかかる審査が行われる。

審査にかかる時間の明文化も今回の新制度の特徴だ。MIC審査案件については審査期間は60日、MIC審査案件以外のエンドースメント申請では30日で審査するとしており、審査提出後に回答を得る期限を明確化して、日本企業が投資しやすい環境を準備している。

また、アウンナインウーMIC事務局長は、2017年末の国会承認を目指す新会社法案で、ミャンマーの会社法人の規定を、これまでのミャンマー資本100％のみ国内法人と認める規定から、65％がミャンマーの持ち分であればミャンマー国内法人と規定する意志を明らかにした。

（深山沙衣子）

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