中国とミャンマー、5覚書に合意
中国の一帯一路サミットに参加するため訪中していたアウンサンスーチー国家顧問は、5月16日、中国の習近平首相と5つの覚書に署名した。
合意されたのは、▽中国が主導する一帯一路（21世紀シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）構想への協力に関する覚書、▽経済技術協力に関する覚書、▽中国・ミャンマー国境での経済協力地域開設の覚書、▽保健に関する覚書、▽歴史遺産の保存と震災後の復興に関する覚書の5つ。
政治評論家のマウンマウンソー氏は、一帯一路構想と国境での経済協力地域開設についての覚書に注目し、「中国は、ミャンマー北東部コーカン地区ムセ経済特区付近に新たな経済区を確立したいようだ。またチャオピューの深海港建設にも今回交わされた覚書が関係してくるだろう」と述べた。
（IrrawaddyよりJMSA抜粋・翻訳）
ミャンマー国軍、風刺記事でジャーナリストを提訴
ミャンマー国軍は5月17日、将校を風刺する記事を書いたとして、通信法を根拠にジャーナリスト2名を提訴した。
オンラインで「名誉棄損または平和を乱す」ことを禁じた通信法は、広義の解釈が可能で頻繁に適用されていることから、問題が多い法律とされている。
ミャンマー国軍は現在でも経済・政治的力が強く、これまでも批判に対して厳しい態度で臨んできた。
問題とされた記事は3月下旬にボイス紙に掲載。上級将校が座ってワインを飲みながら平和対話をしている周囲で、下位の兵士が殺されている様子が描かれている。
ミャンマープレス委員会のミンジョー氏は、「国軍はこの記事が上位の将校と下位兵士の間に溝を作ると判断した」と述べた。
政権交代で自由な発言が認められる新しい時代への期待が高まっていたが、中傷記事への告発は2016年3月から増加しており、ソーシャルメディアを利用した風刺作者、活動家、ジャーナリストが標的にされている。
（MizzimaよりJMSA抜粋・翻訳）
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