ミャンマーイスラム教徒:難民帰還問題膠着で非難の応酬
9月29日、インターネットを介して開催された第75回国連年次総会において、ミャンマーのチョウティンスウエ国家顧問府大臣はビデオ演説を通じ、発言した。
この中でチョウティンスウエ大臣はラカイン州の民族問題について触れ、「アラカン・ロヒンギャ救世軍(ARSA)やアラカン軍(AA)といった反ミャンマー政府武装組織がバングラデシュを『保護地(sanctuary)』として悪用している」と述べ、「ARSAは両国間の帰還プロセスを妨害しており、バングラデシュはその活動阻止に向けて対策を強化すべき」と要求した。
その上で、「帰還プロセスを前進させるには二国間の協力体制が必須である。ミャンマーは引き続き、帰還に向け取り組んでいく」と述べたが、バングラデシュ側の批判を買う結果となった。
バングラデシュのアブドゥル・モメン外相は翌9月30日、チョウティンスウエ大臣の発言こそ「帰還プロセスを妨害するための虚報である」と強く非難し、「2017年のミャンマー国軍の迫害を受け、バングラデシュに避難している約74万人のイスラム教徒らの帰還に二の足を踏んでいるのはミャンマー政府の方である。我々は送還する準備はできている。ミャンマー当局こそ、ラカイン州でイスラム教徒が安心して暮らせる環境を早急に整えるべきだ」と反論した。
バングラデシュのファルク・カーン外交常設委員会議長(chairman of the parliamentary standing committee on foreign affairs)もモメン外相に同調した上、「ミャンマー政府は当初から、我々二国間でも、国際社会でも、自国に暮らす全イスラム教徒をテロリストのように扱ってきた。テロ組織に保護地を与えるなどといった事実無根の虚報は容認できない」と非難した。
(2020年10月1日付けGlobal New Light of Myanmar記事および9月30日付けRadio Free Asia記事より要約)
ミャンマー国際線乗り入れ禁止措置10月31日まで再延長
ミャンマー政府は、9月30日までとしていた国際線の乗り入れ禁止措置(救援便を除く)を10月31日まで延長することを決定した。
11月に総選挙を控える中、新型コロナウイルスの感染者が増加傾向にあることを受けての対応だ。
(2020年9月25日付けMizzima記事より要約)
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