ミャンマー総選挙:NLD支持率、地域差拡大か
11月8日の総選挙までひと月を切った。
選挙監視グループ「People’s Alliance for Credible Elections (PACE)」は8月3日から5日にかけ、総選挙に関する世論調査を国内すべての行政区画(州および自治管区)で、計2577人に行った。
PACEは10月5日に結果を発表したが、それによると、与党・国民民主連盟(NLD)の支持率は、国民の68%を占めるビルマ族が多い都市部を中心に39%にも上った。
しかし、すべての行政区画で調査を行ったとはいえ、民族紛争のある地域や新型コロナウイルスの感染者の増加が著しい地域(カチン州、シャン州、ラカイン州の少数民族が暮らす地域)では実施できなかった。
このため、全国民の声が平等に調査結果に反映されないてないとの指摘もある。
民族問題および軍事アナリストのマウンマウンソー氏は「少数民族の暮らす地域では、国内和平の進展に落胆している人が多く、こうした地域でのNLDへの支持率は大きく減少しているだろう」との見方を示した。
(2020年10月9日付けRadio Free Asia記事より要約)
ミャンマー総選挙:票獲得へ、各党動向
2019年に発足し、国内主流宗教(上座部仏教)やナショナリスト政党として知られる国民政治民主党(Democratic Party of National Politics)が今後の方針を発表した。
党幹部でテインセイン政権下には大統領府大臣を務めたソーマウン氏は「我が党は、民間部門と中小企業の発展、金融ビジネスの促進、発電や道路など社会インフラ整備に焦点をあてていく」と述べた。
(2020年10月6日付けMizzima記事より要約)
ミャンマー総選挙:選管委の検閲に抗議、6政党が政見放送実施せず
選挙管理委員会(UEC)が政見放送の演説に検閲や編集を加えるとして、6つの政党※が抗議表明として、国営ラジオおよびテレビでの政見放送に参加しないと表明した。
※不参加を表明したのは、 People’s Party (PP),、United Nationalities Democratic Party (UNDP)、Democratic Party for a New Society (DPNS),、Arakan Front Party (AFP)、 Union Danu League for Democracy (UDLD) 、Chin National League for Democracy (CNLD)
(2020年10月8日付けMizzima記事より要約)
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